社会保障審議会 障害者部会（第140回 3／5）《厚生労働省》
厚生労働省は5日に開催された社会保障審議会・障害者部会で、2024年度の障害福祉サービス等報酬改定の主な内容について報告した。竹下義樹委員（日本視覚障害者団体連合会長）は障害者の「65歳問題」に言及し、介護報酬との調整について課題が示された。
障害福祉サービスの利用者は65歳を迎えると、原則として介護保険サービスに切り替わるため、それまで利用していたサービスが受けられなくなる（65歳問題）。
竹下委員は、24年度の介護報酬改定では全体としてプラス改定となるものの、訪問介護の基本報酬が引き下げられることに触れ「65歳を迎えた障害者がサービスを継続利用する場合に影響がおよぶことも念頭に入れてのことか」と質問した。
これに対し厚労省の事務局は「訪問介護においても処遇改善加算を算定した場合にプラス改定になる」と補足。その上で「介護報酬改定の議論には直接関わっておらず、調整を図ったわけではない」と回答した。また、今後どういう影響があるかを注視し、横断的な連携について検討課題にするとの考えを示した。
24年度の障害福祉サービス等報酬改定で、地域生活支援拠点などにおいて情報連携などを担うコーディネーターの配置を評価する「地域生活支援拠点等機能強化加算」（500単位／月）が新設されることに対しては、多くの委員が高く評価。全国地域生活支援ネットワーク事務局長の丹羽彩文委員は「施設から地域移行に向けたわれわれの実践が問われる」と、決意を語った。
コーディネーターの配置に関連して、櫻木章司委員（日本精神科病院協会常務理事）から「将来的には介護保険制度におけるケアマネジメントに相当するようなものにつなげていくことを想定しているのか」と質問があったものの、事務局はそこまでの見通しについては言及しなかった。
櫻木委員はまた「悪質な事業所では、障害の重い人を排除するチェリーピッキングが行われている実態もあると耳にする」と述べ、「必要な人に必要なサービスを効率的に提供するケアマネジメントのような仕組みが必要ではないか」と強調。
藤井千代委員（国立精神・神経医療研究センター精神保健研究所部長）も、長期入院者や障害の重い人を支援対象としていたはずの就労系障害福祉サービスや自立訓練事業所などでも比較的障害の程度が軽い休職者に支援提供しているケースがあることを指摘。今後の実態調査を踏まえ「休職者割合の上限を定めるといった基準を示さなければ、結果的に障害の重い人がサービスを利用しづらくなるのではないか」と懸念を示し、今後の検討課題とするよう求めた。
資料はこちら
ダウンロード
資料１－１ 令和６年度障害福祉サービス等報酬改定における主な改定内容
関連資料
［改定情報］ 24年度障害福祉報酬の改定案を了承 厚労省検討チーム
［改定情報］ 24年度障害福祉報酬改定、運営情報未報告の減算規定を新設
