日本経済の個人的な理解

新年を迎えたからというわけでもないが、何となくこの辺りで自分の日本経済に対する理解をまとめておきたくなったので、Q&A形式でまとめてみる。自分でもきちんと考えを詰めていない生煮えの話があったりするので異論は多々あろうかと思うが、取りあえずのあくまでも個人的な理解のまとめということで。

Q. 日本経済低迷の最大の原因はつまるところ何だったのか？

A. クルーグマンが早くから見抜いていたように、人口減少。
日本の人口減少は、まず総需要不足という形で日本経済を襲った。その結果、金利をゼロにまで下げても需給が均衡しない状況が続き、デフレ経済に陥った。
バブル崩壊と重なったため、不良債権をはじめとする金融システム問題が根本原因かと思われたが、小泉＝竹中体制下で不良債権を最終処理してもデフレ経済からは脱却できなかった。
人口減少と経済成長は関係ないことは実証されている、という意見もあるが、そこで参照されている実証例は途上国経済であることが多い*1。需要不足経済における人口減少の影響は比較的未知の領域で、日本が先頭ランナーになった格好。人口減少、ないし正確にはそれによる自然利子率の低下については、最近研究や議論がなされている。

Q. 人口減少は労働力減少も同時に招くので、総需要だけでなく総供給も下げるのでは？

A. 人口の減少の影響は供給よりもまず需要に現れる、というタイムラグがあると考えられる。また、前回エントリで示したように、就業人口は2000年代初めに低迷した後に2010年代半ば以降は労働参加率の上昇によって回復しており、総人口のように低下一辺倒ではない*2。さらにそこで示したように、生産性の上昇によって人口減少の供給への影響は十分に逆転可能*3。

Q. 日本の生産性はなぜ低いのか？

A. これについては様々に議論されており、おそらくそのどれもが一因になっているのであろう。思い付くままに挙げると：

• 戦後の高度成長をもたらしたダイナミクス（アニマルスピリット）が失われた
  • 経営者や政治家の小粒化
• 冷戦という「幸運」の「喪失」
  • 戦後、冷戦がもたらした政治的要因に足を絡めとられてアジア諸国などが経済的離陸をなかなか果たせない中、日本が世界の工場としての立場を享受し躍進することができたが、冷戦終結とともに新興国にその役割が取って代わられた
• 長引く不況による悪影響
  • 「縮み志向」になった
  • 最近では、生産性ないし潜在成長力が需要で決まる面や、不況による履歴効果の影響を受ける面も指摘されている（cf. ソロー残差が覆い隠したもの - himaginary’s diary、金融政策で潜在成長力は上げられる - himaginary’s diary）
• その他、日本の構造的要因（cf. 「不振」から「活発」へ：今日におけるアダム・スミスの重要性 - himaginary’s diary）
  • いわば、かつて欧州について取沙汰された「ユーロスクレローシス（cf. Eurosclerosis - Wikipedia）」の日本版
    • これにも高齢化の影響という面がある？
  • プロジェクト運営の下手さ（cf. 日本人とプロジェクト - himaginary’s diary）
    • ともすれば過去の成功体験を模倣するだけ（カーゴ・カルト）に堕してしまう傾向
  • 少し前にこちらのツイートでまとめられていた点も参照

Q. 生産性を高めるためにどうすれば良いか？

A. クルーグマンはかつて「クル-グマン教授の経済入門 (ちくま学芸文庫 ク 17-2)」などで、「（Productivity isn't everything, but, in the long run, it is almost everything）生産性はすべてではないが、長期的にはそれがほとんどすべて」と述べたが、同時に、生産性の減速と加速の原因を突き止めるのは非常に難しいこと、政策的に生産性を上げる余地は限られることを指摘した。ただ、教育水準の向上や産業研究コンソーシアムの支援などに可能性があるという見解も示した*4。
最近では、公的な研究開発の社会的収益 - himaginary’s diary、経済成長を高めることによって連邦財政赤字を減らす政策 - himaginary’s diary、研究投資の経済ならびに予算への効果の推計 - himaginary’s diary、政府の研究開発支援は自らを賄うのか？ - himaginary’s diaryで紹介したように、研究開発への支援が生産性に及ぼす影響に関する研究も出始めている。経済学的にはまだ因果効果が確立した段階には至っているとは言えないかもしれないが*5、大学や企業への研究開発支援は生産性を高める有望な方策であるように思われる。

Q. 為替相場と日本経済低迷の関係は？

A. デフレは円高につながったと考えられる*6。円高が進んだ時代は、消費者の海外製品に対する購買力が高く、また、ドル建てGDPが大きくなることで日本経済が国際経済の中で占める位置が相対的に高かったので往時を懐かしむ人もいるが*7、一方で輸出産業の海外移転が進むという副作用もあった。
製造業の海外移転が進んだことで円安に戻っても輸出が伸びず、また、現地生産の利便性が意識されることで国内に生産が戻る動きも乏しかった*8。その結果、東日本大震災（この時も円高が進んだ）を機に生じた貿易赤字が定着した。そのように貿易赤字が定着した上に、現地生産で得た利益はそのまま現地企業で保持する円に換える動きも乏しく、それが最近の円安を進めた、というのは唐鎌大輔氏などがつとに指摘していることである。

Q. アベノミクスの評価は？

A. ゼロ金利制約に非伝統的金融政策で対応しようとした、という点でアベノミクス（クルーグマン流に言えばクロダノミクス）は海外の主流派経済学の知見に沿ったものだった。その前から日銀は非伝統的金融政策を進めていたが、半身で進めている面が目に付き、本腰を入れたのがアベノミクス以降、と言える。その点について例えばDell'Ariccia et al.（2018）（H/T 伊津野英克氏ツイート）では

the unconventional monetary policy measures adopted by the Bank of Japan between 2010 and 2012 had a muted impact on inflation probably because the central bank’s commitment to deliver sustained inflation was undermined by decades of mild deflation. Stronger effects were associated with the unconventional monetary policy measures adopted in 2013 when Prime Minister Abe provided political backing for the Bank of Japan to provide aggressive monetary stimulus.
（伊津野英克氏訳）
日本銀行が2010年から2012年にかけて採用した非伝統的金融政策手段は、インフレ率へのインパクトが弱かった。おそらく、持続的なインフレを実現するという中央銀行のコミットメントが、数十年にわたる穏やかなデフレによって損なわれていたからであろう。2013年に採用された非伝統的金融政策は、安倍首相が日銀に積極的な金融刺激策を提供するよう政治的支援を提供したため、より強い効果をもたらした。

と述べている*9。喩えるなら、ねじを外そうとしたが本腰を入れて取り組まなかったので何度も失敗し、ねじ山を擦り潰してしまって、その後の試みがやりにくくなった格好である*10。
なお、クルーグマンは流動性の罠を根絶したはずの疫病に喩えていた*11。その疫病に対処するためにクルーグマンが提唱したのがリフレ政策で、いわば疫病に対して経済学者が処方したワクチンに相当し、実際にそれを本格的に適用したのがアベノミクスということになる。そうした政策に対して賛否両論あるのは自然なことだが、本物のワクチンに反対するいわゆる「反ワク」と同様、非科学的な批判も散見される。コロナウイルスに対応するmRNAワクチンについては長期的な影響を過大評価している批判が良く見られるが、現在の円安やインフレをすべてアベノミクスのせいとする批判もそれに類似している*12。インフレについてはウクライナ戦争やコロナ禍、円安についてはそれらの要因に加えて上述のような日本経済のより幅広い構造に起因する面も大きいと考えられるが、アベノミクスにひたすら責めを負わせる人はその点を無視してるように思われる*13。
逆に言えば、（政府はまだ宣言していないが）最終的なデフレ脱却はアベノミクスだけでは十分ではなく*14、コロナ禍とウクライナ戦争によるインフレを要したということであり、それだけ流動性の罠の脱出は大変、ということを今回の経験は指し示しているように思われる。その点は、米国において大恐慌の影響を払拭するのがニューディールでは不十分で、第二次世界大戦を要した、という議論*15と同様と言える。

Q. 今後の日本のインフレはどうなるか？

A. 直近の展望レポートでは、「消費者物価（除く生鮮食品）の前年比は、米などの食料品価格上昇の影響が減衰していくもとで、来年度前半にかけて、２％を下回る水準までプラス幅を縮小していくと考えられる。この間、消費者物価の基調的な上昇率は、成長ペースの影響などを受けて伸び悩むことが見込まれる。その後は、成長率が高まるもとで人手不足感が強まり、中長期的な予想物価上昇率が上昇していくことから、基調的な物価上昇率と消費者物価（除く生鮮食品）の上昇率はともに徐々に高まっていくと予想」となっている。ただ、「中長期的な予想物価上昇率が上昇」が本当に実現するかが問題で、人口減少が続く中、長期停滞の再来の可能性は否定できないようにも思われる。この点は（日本に限らず先進国について）サマーズとブランシャールで意見が分かれたところである（cf. 長期停滞は終わらない - himaginary’s diary、サマーズ対ブランシャール：今後の金利を巡る議論 - himaginary’s diary）。また、クルーグマンが、流動性の罠が例外的な事態ではなく常態となるという、1998年のIt’s Baaack論文で想定していなかった状況として懸念したところである（cf. 20年後のIt’s Baaack・その４ - himaginary’s diary）。長期停滞の再来の可能性についてサマーズとブランシャールのどちらが正しいか、ないし、クルーグマンの懸念が当たるか否かは、現段階では確言するのは難しいのではないか。

Q. 財政政策はどうあるべきか、ないし、財政赤字や国の債務はどうすべきか？

A. 個人的には、その問題はHDDレコーダーの残り時間が一つの比喩になるのではないかと考えている。見るかどうか分からない番組も含めて闇雲に録画していけばHDDレコーダーの残り時間が無くなってしまうのと同様、闇雲に財政を拡大すればいつか財政破綻が訪れる可能性がある。自国通貨建てならば財政破綻はしない、という意見もあるが、そういう論者もインフレが生じることは認めている。反緊縮財政論者が良く引き合いに出す21世紀の財政政策　低金利・高債務下の正しい経済戦略 (日本経済新聞出版)の著者のブランシャールも、無制限な財政ファイナンスには与しておらず、最近は母国フランスに対して緊縮財政を訴えている（cf. ブランシャールのタカ派とハト派論 - himaginary’s diary、ブランシャール「今は財政緊縮をすべき時」 - himaginary’s diary）。
ただ、だからと言って見たい番組も録らずにHDDレコーダーの空き時間をひたすら増やすのは、HDDレコーダーの本来の機能を活用していないということで馬鹿げている。同様に、財政黒字を貯めて債務を減らすことに血道を上げ、本来支援すべき国民を支援しないのは賢い行動とは言えないだけでなく、残酷でさえある。HDDレコーダーと違い、財政黒字にはマクロ経済を収縮させるという副作用もある（cf. 財政黒字ギャンブル？ - himaginary’s diary、財政赤字ギャンブルの得失 - himaginary’s diary）。
では、どの程度の債務が適切か、ということが問題になるが、流動性の罠に陥った時には政策の総動員が必要になるため、財政政策を臆せずに打つべし、というのはかねてからクルーグマンやターナー（cf. 財政刺激策と中央銀行の独立性を調和させる - himaginary’s diary、鎖につながれたヘリコプター - himaginary’s diary）が訴えていることである。
それ以外の時における適切な財政赤字や適切な債務水準は、経済学者も分からない、というのが実情（cf. ノア・スミス「どうしてみんな政府の赤字を心配してるの？」（2021年10月8日） – 経済学101）。
そうした現状に鑑みると、「野放図な財政政策は避けるべきだが、『野放図な緊縮財政』も避けるべき」、ということくらいしか今は言えないように思われる。経済学が進歩し、反緊縮派と緊縮派がモデルや実証結果に基づいて議論できるようになれば、両者が同じ土俵で定量的・定性的な議論ができるようになり、財政赤字を巡る論点整理の一つの試み - himaginary’s diaryで論じたようにEBPM重視で話が収斂していく可能性はあるが、そこまでの道のりは遠いと言わざるを得ない。
ただ、そうした理想に少しでも近づくためには、CBO的な組織＝独立財政機関はやはりあった方が良いかと思われる（cf. 中銀・財政機関の「独立性」、本質再考を 鶴光太郎氏 - 日本経済新聞での鶴氏の論考、ある金融財政協調策の提案 - himaginary’s diary、中銀の独立性はそれでも必要？ - himaginary’s diaryで紹介したYatesの議論（特に英国の予算責任局の役割についての提案）、財政ルール：愛されやすく誤魔化しにくいものとすべし - himaginary’s diaryで紹介したIMFブログでの財政ルールの議論）。一部の人が懸念するように緊縮一辺倒の組織になってしまう可能性もあるが、最近の世論や政治の動向を考えるとならない可能性も十分にあるように思われる。