以前、年配の社員さんがひまつぶしにそんな話をしていて、若い社員とかは「へーっ」とか「ずるい」とか言ってました。ずるいはないだろうずるいは、と思いましたが、まあ確かに今は3割負担ですので仕方のないことです。
社労士の勉強(社会一般常識)をしていればこのあたりの社会保険制度の変遷は勉強しますので知っていると思います。被用者保険は少しずつ自己負担が上がっています。
もちろん財政的な面、特に人口構造の変化に伴う負担の増加が原因ではあるんですが、少子高齢化の時代においては(いつ終わるか分かりませんが)負担増は制度維持のためやむをえないところです、というのが模範解答でしょうか。
介護保険料も制度開始から25年くらいになると思いますが、保険料は倍増ししかも要支援1・2の介護費用の公費部分は市町村負担になっていたと思います。ですので要介護認定が厳しいとかサービスが渋いとか、まあこれは個々人の感覚もあるので何とも言い難いところもありますが、貯蓄額に応じて入所施設費用の負担が変わるとかだんだん厳しくなってきています。
どうしても入ってくる金が少ないと出せるサービスが薄くなるんですよね。かといってどんどん国費を投入すればいいかというとそうもいきません。厚生労働省の予算は各省庁を大きく引き離すレベルになってます。財源は消費税らしいですけどね。
かと言って公的保険制度が無くなればそれはそれで大変なことになります。カゼ引き一発1万円とか考えただけでぞっとします。
今のところ健康保険財政はそれなりに安定していますが、国保財政はどこも火の車ですので何とかしないと国保自己負担4割とかになるかもですね。
