自民党が自民党内限定で作った子育て支援金１００万円で炎上中の自民党女性支部長　歴史改ざんしたエピソードを披露して再炎上 Tweet

0 ：ハムスター速報 2024年05月18日 12:00 ID：hamusoku

お祝いしてくださった皆さま、ありがとうございました！
子育てと活動の合間に少しずついただいたご意見を拝読し、すべてに目を通しました。
なお写真を見て「家広いですね」という方が何人かいらっしゃってびっくりしたのですが、これは我が家ではなくお参りに行った近所のお寺です😂… https://t.co/GkshjWVqTC

— 大辻さや 自民党衆議院大阪11区支部長（枚方市・交野市） (@SayaOtsuji) May 16, 2024

※長文な上に間違っているので掲載しません。気になる人はツイート見てください

どこから突っ込んでいいか分からないくらい、全部にツッコミどころ満載の発言ですね、これは。
長くなるけど、ツリーに書いていこうかね。 https://t.co/td1wVJfxKL

— Izmi (@Izumi72) May 17, 2024

＞そもそも年少扶養控除が廃止されたきっかけは、民主党政権時代にこども手当が導入されたこと。
＞その財源確保のために年少扶養控除が段階的に廃止されました。

当時廃止の代わりに導入すると言ってたこども手当は1人あたり2.6万円。
それは一度も達成されず、現状第1、2子は1人あたり1万円ですね。

そして、その民主党からの政権奪還時2012年12月の総選挙では、自民党は「年少扶養控除の復活」を明確に選挙公約に入れていました。
ただ、選挙に勝った2週間後くらいの国の資料に「やっぱり(財源がないから)復活はさせられない」と言って復活を取りやめたことが記されています。

たった2週間でやっぱり無理！となるのは明らかに不自然なので、これは最初からやる気などなかった、嘘の公約を掲げていた、と見るべきでしょう。

＞年少扶養控除は低所得者よりも高所得者に適用される税率が高く、負担軽減額は高所得者のほうが高くなります。
＞ですので控除よりも手当の方が、支援が必要な家庭にとって有利であるというのが私の理解です。

では「子育て中の高所得者の負担軽減」をしない理由は何でしょうか？

子どもが増えて欲しい、どの層も子育てがしやすい社会になるべき、とならないのは何故でしょう。

年少扶養控除がなくなったこの13年、所得制限があったことによって中所得者以上かつ多子世帯はマイナスです。
たとえば世帯主の年収900万で子供1人の家庭と、年収960万で子供3人以上の家庭は逆転です。

特に、高校生の扶養控除削減については、「高校生の親」というのは40-50代がメイン層で、平均収入も比較的高いです。
それは当然のことですね。20年以上社会人として働いているのに、新卒や20代と同じ所得ではおかしいです。

なので、そこを「高所得者」として認識されること自体がおかしいのですよ。

＞ちなみに政府は児童手当(旧こども手当)の拡充を今年2月に閣議決定しています(支給は今年10月から)

話を戻しますが、本来の年少扶養控除廃止の際の「こども手当額」なら子3人で7.8万の予定でした。拡充後でも3人で5万です。
子2人なら5.2万の約束のはずが2万ですね。

子育て経験のない高齢議員と同じ回答をするなら、選挙であなたに投票する意味なくないですか？みんな苦しいから、間違っていると思うから、政治を変えたいから、投票するんですよ？

子供を育てるためにかかる最低限のお金には課税しない、というコンセプトに立ち返り、年少扶養控除復活すべきです。

— しがないワーママ (@5Xoe6VOn6BHa51k) May 16, 2024

高校生の児童手当拡充と言いますが、高校生の扶養控除を減らそうとしていることをなぜ書かないのでしょうか？

毎回必ず書いてください。

そして、最低限の生活費にまで課税しようとする制度には反対です。

— はる (@pando_natu) May 16, 2024

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