【働いたら負け】ドイツの生活保護充実しすぎて受給者の３分の２が移民　働けるのに働かない人が７２％ Tweet

0 ：ハムスター速報 2024年05月17日 21:00 ID：hamusoku

ドイツの手厚すぎる生活保護「市民金」が狂っている…！ フルタイムで働き子育てをする納税者を何だと思っているのか

　現在、難民の急増で、ドイツの各都市では住宅不足のため家賃が急騰しており、普通の労働者は、自分たちの賃金で支払える住居がなくて困っている。ところが市民金受給者の家賃だけは、申請すれば必ず公金で支払われるため、不動産会社が家賃をさらに吊り上げるという事例も見られるという(インサイダーの談話)。

　また、市民金受給者の場合、光熱費、暖房費、テレビの受信料なども全額補助で、子供の託児所料金も出る(義務教育の学費はドイツでは元々無料)。自治体によっては、地域内の公共交通機関の無料パスも貰えるし、ドイツ語の講習や、職業訓練なども提供される。

　さて、その結果、今、何が起こっているかというと、働かない人が増えた。

　ジョブセンター(日本でいうハローワーク)の発表によれば、23年の12月、市民金受給者の72％が、健康で働く能力があるのに働いていない人だそうだ。働けるのにジョブセンターの斡旋する就職を断り続けると、補助は10％カットになるが、それぐらいの制裁では働くモチベーションは湧かないらしい。理由は簡単。低賃金で働く場合の賃金と市民金の額に、ほとんど差がないからだ。

　調査会社Statistaによると、24年3月までに市民金を受けた人の内訳は、労働が可能な人が400万人で、不可能な人が150万人。合計すると550万人で、これはドイツの全人口の6.5％に上る。また、連邦雇用庁の発表した2023年9月のデータでは、市民金受給者の3分の2が移民の背景のある人たち。中でもダントツがウクライナ人で、現在ドイツに避難している120万人のうちの70万人、次に多いのがシリア難民で、97.2万人のうち50.1万人が市民金で生活しているという。

　現在のドイツの市民金の額は、低賃金で働いている人の収入と差がないどころか、条件によっては多くなる。市民金の額自体は、フルタイムの低所得者の受け取る額よりずっと少ないが、前述のように、市民金受給者にはその他、家賃、光熱費の全額手当が入る。子供がたくさんいれば、子供手当も増えるし(ドイツの子供手当は一人につき250ユーロ=約4.2万円)、シングルマザーの場合はいろいろな補助がさらに割り増しされる上、父親からの養育費が入るケースも多い。

　一方、労働者はその反対で、安い給料から、通勤の運賃やガソリン代を払い(交通費の補助は無いか、あっても全額ではないケースが多い)、身だしなみも整えなければならない。就労による満足感とストレスの度合いは個人差があるだろうが、共通しているのは自由時間が少ないこと。その点、市民金の受給者は時間がたっぷりあり、闇アルバイトも蔓延っているというが、摘発にはとても手が回らず、多くは見逃されている。

ソース　https://news.yahoo.co.jp/articles/e80a50ab57b19797b2fb107bd6aba3ddd6122981

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