やはり参政党？へ参院選でロシアの選挙介入が実証されたようだ。
朝日新聞の記事なので、そこは穏便な取材記事にしているが、大澤研究員は言外に参政党だといっているように読める。
愚民へ楔を打ち込むロシアのやり方が、とうとう日本の分断を本格的に開始した。
2025.8.21.(木)朝日新聞朝刊Q７月参院選で、偽情報などを意図的に拡散し、人々の意識に働きかける影響工作が海外からあったと思いますか？Xが凍結したのは米シンクタンク「アトランティク・カウンシル」の分析グループが親ロシア派の影響工作に利用されていると指摘したアカウントです。これらが今回、特定の政党の投稿や政権批判をSNS上で拡散し、増幅させていたデータがあります。現時点で技術的に関係を特定はできませんが、欧米で確認された影響工作の例と酷似しています。断定はできませんが、他国の情報機関の関与を強く疑われると私は考えています。Qどうやって投稿を拡散するのですか？『ボット』と呼ばれる自動投稿プログラムが使われます。特定のインフルエンサーの発言をボットが自動的にリポスト（再投稿）して拡散します。ポットをチューニング（調整）し、たとえば極右的な主張に『いいね』を押すよう指示を出すこともできます。実際、私の調べでは、特定の政党に言及したトレンドが、参院選の公示日に約13倍に跳ね上がっています。これは通常の動きではありえず、機械的な工作があったと言えます。Q本当に人々の関心が高まってそうなった可能性はないですか？トレンドが急激すぎます。凍結されたインフルエンサーの投稿を調べたところ、複数のボットが１分間に10件も再投稿しています。こうして上位に押し上げ、多くの人が投稿を見るようになり、さらに人々が拡散することで増幅していきます。Qなぜ公示日から伸ばす必要があるのでしょう？データをみると、影響工作が稼働したのは選挙期間に入ってからでと思われます。公示日前にスタートしてつぶされてしまったら、意味が無いからでしょう。投開票日の後は、急にトレンドが下がっています。途中で気づいて止めようとしても後戻りできないような短期間で、影響を与えようとしたように見えます。Qだとしても、なぜそれが海外からの影響工作と言えるのでしょうか？欧米諸国でロシアの情報機関による選挙介入の事例が報告されています。SNSや動画共有サービスの閲覧数が収益につながる『アイテ―ション・エコノミー』を利用する方法です。普段から外国勢力寄りの発信をするインフルエンサーの投稿を後押ししてフォロワーを増やし、選挙などの機会にそのネットワークを活用してボットで大量拡散する。2024年７月米司法省はこのような工作に使われていたXのアカウント９６８個を停止させる法的措置をとっています。Q海外情報機関が、特定の政党と何らかの結びつきがあるということですか？Q日本の選挙で仕掛ける狙いは何でしょうか？政治や社会を混乱させ、民主主義を弱体化させるのが目的ではないでしょうか。そのために、排外的な主張を後押しし、社会や言論空間を分断しようとしていると思います。Qこの主張自体が陰謀論のようにも見えます。そういう批判もあると思います。でもそれは何を根拠に言っているのでしょう。私の見方は各国の専門家の共通認識となっている知見をもとにしています。今回も多くのデータを検証し、他国の事例を参照しながら、一定の根拠をもって発言しています。Q選挙期間中でも真偽不明の情報があふれ、判断が難しくなっていますね。経済的な余裕がなくなると、社会の分断や政治的混乱が起きやすくなります。それでも、できるかぎり多様な見方が共存し、多くの人が冷静に判断できる情報空間を保つ努力をすべきです。せめて、選挙期間中だけでも静穏な状態に保つようにして、投票行動への不当な介入を防ぎたいものです。そのために何ができるのか、言論の自由との兼ね合いもあって非常に難しい問題ですが、丁寧に議論を進めることが必要です。（聞き手・小村田義之）（了）
