減税論を否定する玉川徹など、特権階級の発想である❣時代と庶民が解っていない❣

羽鳥モーニングショウーを肝心な点でダメだ。

減税政策への批判を繰り返している。

玉川徹の経済無知による。

 5公5民の時代に国債の増加による金利払い負担や、国家の与信格付けを心配してどうする。

国さかえて民消える、事態が目前に迫っている状況になに暢気なこと言ってるんだ。

国家の問題に集約して語る方法は、いずれも国権的民主主義である。

TVや新聞社は軒並み平均給与が1000万円超える、こういう特権階級が減税論を社として理解はできない。もちろん新聞の特別消費減税は批判の的だが、それ以前に記者、プロデューサーが生活感覚として持てない。中産階級の分解は、アメリカが顕著で、民主党支持増が離れ、内部は左派の社民主義と右派の主流は埋めがたい隔絶が生じている。日本もリベラル派が伸び悩む原因はそこにある。おそらく400万円あたりが分岐点ではないか。

1920年頃の世界に酷似しているというのが世界の知識人の共通認識だ。

ケインズが登場した時、経済学者はみな一蹴した。

しかし新自由主義までは定説になったのは私の様な素人でも知っている。

戦後、リベラルというのは戦前の経済リベラルであって、戦後のリベラル・デモクラシーなどという政治思想は特殊なものだったのである。語の反対語を引っ付けたからだ。

経済市場に任せた自由主義は、恐ろしい世界恐慌を生んだ。

その反省からケインズを主潮としたブレドンウッド体制は発足した。

そして当時の指導者たちは、戦後平和の理念として成功した。

つまり、危機の時代に知識人の古い革袋にはいったままの酒を飲んでいると、頭が腐ってくるから要注意だ。

コストプッシュ型のインフレ、賃金上昇がならない時代には、ふたたびケインズに登場願ってもよいだろう。

ただ、単純にみれば積極財政で国債発行だけか緊急処置としてしかなかった。確かに日本も、ナチスも、恐慌のアメリカも財政拡大論で、これは貧している国家の常套手段句である。

これをMMTだとか批判があるが、私はよく知らないから、発行しすぎたら回収（税アップ）したらよいのだと単純に思う。

いずれにしても、テレビにでてきて減税批判するものはこの局面で、人民と遊離している。

「給付をするなら、最初からとるな。」

経済素人の私はそんな風に考えている。