アップしたのだがTBS「報道特集」が、いつのまにか放映できなくなっていた。
かいつまんで内容を言うと、
クラウドワークスという、動画編集会社が有料で選挙運動のPRを請け負い、動画の作成要員を雇用し、候補者の動画を編集させてアップしていたということが発覚した。
当然対価が支払われており、公選法違反である。
また、日常的に目的を持った意図で、過激なフェイク混じりの動画もノンチェックで攻撃的に拡散を図っていた。クライアントには政府機関に多く、おそらく政党や団体をも受注を想像させる内容である。
「報道特集」の検証で、それは問題じゃないかと取材を受けて、疑惑を深めたので、慌てて選挙関係は請け負わない旨の規約にしたと公表した。
これは、立花や斉藤陣営の関与を推測させるもので、事実立花は統一教会での講演で、ネットのヴュー数は、金で買えると言い放っている。
こういう背後の今までにないネットの利用法を突いた番組であった。
お暇な方は、３・１５の「報道特集」を検索されることをお薦めする。
なお、この会社の恐ろしさは、撮影対象者自身の発注でなくとも受注するところだ。
つまり、間接発注で対象者を貶める目的でも受注し、しかもファクトチェックはせず、間接発注者へ納品・SNSアップされるのだ。
また、間接発注者の先にどのようなクライアントが存在するのかもノンチェック、即ち外国工作機関、外国情宣機関かもしれないが日本人洗脳のため、さらに選挙に介入ができてしまうのである。
斎藤兵庫県知事問題が、危惧していた段階に入ってきた。
立花への個人テロは、中途半端で、反社会カルト集団に滋養にはなっても、彼らの戒めにはならない。ますます自信をつけ、注目度と再生回数稼ぎの実を得て、増長するだろう。
テロは、山上徹也のように、やるなら確実に仕留めなければやるべきではない。
遅まきながら、立花へのカウンターが圧倒し始め、いずれ暴力的衝突が起きるのではないかと危惧していた。
それは、記憶を呼び起こす事件を、SNSなどあまり知らない世代は知っているからだ。
オウム真理教事件を見ているような錯覚を覚えていた。
余りにも警察の動きが遅い❣
私は何度も斎藤一派の逮捕を急げ、立花は執行猶予中の身なのだから収監しちまえと書きまくった。
おかしなことに、カウンター側も、警察への取材や非難はほとんどないまま来たのである。昨日やっと「兵庫県政を正常にもどす会」が約一万筆の署名を県警に届けた。
オウム真理教事件も、坂本弁護士一家が行方不明殺害が起きてから、長野では警察のミスにより、サリン散布の試験で死者までだしながら被害者を犯人逮捕して冤罪まで起こした。その間、麻原彰晃を批判した信者家族をことごとく殺害を図っていったのである。
にもかかわらず、警視庁は全く動かなかった。
北野たけしや島田裕巳や中沢真一など、マスコミ浮遊人と学者が面白がって麻原彰晃を称えた。
そしてあの人類史上初の凶悪犯罪ー平和な都市の地下鉄サリン事件が起き、警察庁長官の銃狙撃事件が発生し、警視庁はやっと捜査に乗り出したのだった。
民主主義はもろいものである。
法以前に健全な市民社会がその基盤であり、違法でなくても道徳が破壊された場合や、法が時代にそぐわなくなった場合は、速やかにアップデイトしなければならない。
すでに現在の選挙管理法が時代遅れだと何度も指摘されてきたにもかかわらず、今国会では、やっと無関係なポスター掲示禁止改訂のみ、ネットについては付帯事項としたのみである。
日本の停滞30年とは、どうやら政治も国家機関もマヒ状態になって、
国民の相当数がデマか真実か判断できない知的劣化を起こして、ローマ市民がサーカスと拳闘を望んで滅んだように、いま明るくスマホを握った滅びていく行くようだ。
なお、「兵庫県政を正常にもどす会」の主要リーダーたちには、このテロ事件後、山口組を名乗る性格異常者らの脅迫電話がより過激になって殺到しているとのこと。
斎藤知事とSNS請負人「メルチュ」女性社長を取り持っていた人物がマル暴であったことも噂されており、いよいよ斎藤県政は闇を深くしている。
警察が動かなければ、さらに死体の山が築かれていくだろう。
