NHKの特集した、滝山病院事件のひどさ、いまだに転退院が遅々として進まず、強欲理事長と息子医院長が退任しても、都は未だに放置状態、この半年で更に４０人弱が死亡退院が続いているとのことだ。
八尋弁護士は、長年精神病院の人権侵害に携わり、暴行殺害を告発、転退院を進めてきたが、小池都政はまったく病院側にたって被害者の救済に当たってこなかった。
東京に、劣悪な精神病院がなぜ多いのか、都と医師がつるんで透析患者が儲かるため、身体病院が包摂しきれない患者を精神病院にぶち込み、都も医療問題化させないために精神病院を頼るためだ。長期入院、死亡退院病院が東京に多いのは、こうした都と精神病院の密通が存在するためだ。
八尋弁護士の怒りを以下に転載しおきます。
（NPO大阪精神医療人権センターの有我理事のFacebookより転載）
【「死亡退院さらなる闇」で、精神障害者の人権問題に長年取り組んできた八尋光秀弁護士は、滝山病院事件で転退院が進まず、死亡退院が改善されない状況に現れている精神医療の問題をどう考えたらよいのか語った】
精神医療審査会などのメンバーを30年にわたり務めてきた弁護士の八尋光秀さん。精神科病院の患者100人以上の転退院支援にも携わってきました。「本来、こういう大量の人をね、転院させるときは、もうスタッフをとにかく集めないとできないですよ、マンパワーを。精神病院からの転院を、日常的にはほとんどさせてないわけですよね、今日本の医療っていうのは。それは滝山病院事件でだからそうなってるわけじゃなくて、一般の普通の精神病院でもなかなかさせてないわけです。必要な転院っていうのは必ずさせないと駄目。そこが何ヶ月遅れていいとかいう、そんな話にならないですね。それができないっていうことはね、もう都としても、行政の親玉の厚生労働省としてもね、とても反省すべきことです。そういう人たちを誰1人残らずね、転院させるのが行政であってね。みんなの力をね合わせるべきところだと思うんですよ。─── 遅いですか？遅いっていうか命がかかってますから、やらないとね、亡くなっちゃうでしょ。精神病だけで亡くなりませんもんね、人間は。身体科の治療で亡くなるんですよ。命を守るための身体科の必要な治療がなされないから、人間亡くなってんですよね。─── 必要な医療を滝山病院の入院患者は受けていたのでしょうか。」調査報告書を出した第三者委員会が、医療の妥当性、適切性を調べる立場にないという発言について、八尋弁護士はこう語る「あの調査報告書っていうのは、医療に対して介入しないということを言っておられますよね。病院の事故とか人権侵害を検証するときに、医療に関わらないっていうことはちょっとあり得ないと思うんです。見方によってはね、虐待であるか、虐待でないかというのを仕分けするときには、医療の適正さ、保護の適正さというものが前面に出てくるわけです。そこを外して、その物事がいい悪いっていう話はもうとてもできない。医療を調べない何調べるんですかね。」滝山病院にはあらたな入院者も増えて、57人が入院しています。社会に届かない患者たちの声を精神医療を巡る問題は、私達社会の映し鏡だと弁護士の八尋さんは指摘します。「みんな精神の障害のある人だからしょうがないと思ってやしないのかな。行政の人も、立派な病院に勤めてる身体科の医療者もね、世間の人も。「あの人は精神の障害があるからしょうがないよね」。しょうがないことないです。医療の中でも差別の対象ですし、彼らは「精神障害を持ってる人っていうのは別の病棟で見ろ。一緒の病棟で見るな、隔離拘束が必要になるから鍵をしろ」。こういうことで総合病院もずっと来たわけですよ。精神科病院に入院している人が普通の医療を受けたいと言うと、一般の病院は「いやうちはちょっと無理」とかね。それで入院とかも「手術が終わったらすぐ、持って帰ってね」と長々と入院させられたら困る、というようなこととかが横行してきたわけです。それがまだずっと残ってる。医療を受けたいって言ってる人がいるのにね、「精神の障害がある人だからやりません」って、これ絶対許されないんですよ。そのことをずっとやってきてるわけ、私達の社会がね。そこがね、変わらないとこの問題は変わらないですよ。」
