https://grk1.hatenablog.com/entry/2025/08/11/184730

　昨日、今日と雨。

　昨日は終日雨が降り続いていた。今日も雨が降り続いている。二日連続の降り止まない雨も珍しい。

（以上、８月７日撮影のＡＮＡ機＆ＩＢＥＸ機）

　さて、かっては次の記事にあるように「上級国民」問題がネット上で沸騰していた。

ネット上話題になった「上級国民」問題について - 諦観ブログ日記（2019年5月14日）

上級国民の提言（３例）に、賛否両論も！？ - 諦観ブログ日記（2024年4月28日）

　７月２６日、このところメディアの露出度も多く、何かと物議を醸す発言をしている石原伸晃・元自民幹事長（https://mainichi.jp/articles/20250809/k00/00m/010/250000c）は、Ｘに「上流階級でも上級国民でもありません。愛車は軽トラです」とポストしていた。このＸポストはＳＮＳ上大反響を巻き起こし、これに対して多くのリプライが寄せられていた（https://x.com/IshiharaNobu/status/1948895299008954563）。

　この石原伸晃氏が「上級国民」であるか否かはともかく、上級国民とは「日本の社会的地位・総所得・財産等を鑑み、その中から選考された数パーセントの日本国民に対する総称」、又は「官僚、医者、弁護士など社会的地位と家庭があり、収入・資産が潤沢にある人」と言われている。

　そうすると、上級国民は潤沢な資産収入のみならず、かつ社会的地位（※1）のある御仁ということになる。ただ、潤沢な資産収入が具体的にどのくらいを指すのか、又社会的地位にしても、価値観の多様化や新自由主義隆盛の昨今、多くの人々からの尊敬を集めて威信を保つという実相が薄弱化しているため、曖昧なところが多々ある。

　それでも、上記定義の「数パーセントの日本国民」とか、「官僚や医者等の高度の専門知識を有する人」という文言は一つのメルクマールになりそう。

　ただ、憲法上も又法律上も「上級国民」という規定文言があるわけではないので、ネットスラングと言われている。しかし、社会学上は「犬猫も家族である」のと同様に、事実上存在する概念だと思われる。であるから、大手マスコミ記事には見受けられなくとも、週刊誌等の記事では偶に見受けられたりする。

　そこで、上級国民の属性の一つともされている「潤沢なお金」を有するとは、一体どのくらいの金融資産を言うのかを考えてみたい。

　この点については、一応の目安として野村総研の指標が一つの参考になる。つまり、純金融資産１億円以上が富裕層、５億円以上が超富裕層という物差しである（※2）。

　これら富裕層・超富裕層は、第２次安倍政権以降、急激に増加して行った。まさに、アベノミクスのお陰であろう（例えば、大企業の役員報酬１億円超えが多数続出。ただこの反面として、割を食っているのが全労働者中４割近くにもなる、低賃金・非正規労働者の増大である）か。※3

https://dot.asahi.com/articles/-/196141?page=1

　そのため、今でもアベノミクス信奉者は数多く存在している。ところが、この間にはＧＤＰがドイツに抜かれ第４位へと転落し、さらに近い将来インドにも抜かれて第５位に転落する可能性が高いほどに、日本国民全体が貧しくなっている。

　まして、個人の豊さを示す、一人当たりの名目国内総生産（ＧＤＰ）が韓国や台湾に抜かれるに及んでは、何をか況やであろう。https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA2338M0T21C24A2000000/?msockid=09b544b3626964dc0623510b639365f2

　大手マスコミがアベノミクス景気として持て囃した割にGDPは増加しておらず、さらには少ない経済的果実を上に厚く下に薄くした結果、社会経済階層の二極化・分断化が進行したのである。つまり、全体の富が増えない中での富の再配分でなく貧富両極化への出現である（※4）。

※1　社会的地位とは、社会の中に確立された、人々の名誉や威信を伴う位置（weblio辞書）をいう。一例として、高度な専門的知識を有する人である。

※2　上場企業の役員報酬が１億円を有に超える御仁が続出する昨今にあって、この基準は低いように思われる。野村総研は、昔よく持て囃されていた「億万長者」を念頭に置いて基準作りをしたのか否か不明も、今では１億円～５億円未満を準富裕層、５億円以上を富裕層、１０億円以上を超富裕層に格上げすべきでないだろうか？

※3　野村総研の推計調査では、純金融資産１億円以上の富裕層・超富裕層の純金資産総額につき、２００５年は２１３兆円だったのが、２０２３年には４６９兆円へと爆増した（全世帯数の約３％で、金融資産総額全体額の２６・１％。奇しくも、このパーセンテイジは、資産収入を有する上級国民の数パーセントと大体同じになっている）。

　そして、その中には、「いつのまにか富裕層」（株式盛況による運用資産の急増）と、「スーパーファミリー」（大企業共働き世帯）の増加が指摘されている。

日本の富裕層・超富裕層の純金融資産の総額は約469兆円と推計 | 野村総合研究所(NRI)

　なお、野村総研の調査は、アンダーマス層が除外されてマス層に加えられているが、証券会社にとって有益でないアンダー層は捨象している。

　さらに、２０１３年アベノミクスという大規模金融緩和（安黒中政策）実施以降が、顕著な伸びとなっている。

なぜ日本で“お金持ち”が急増？億万長者が165万世帯に激増 | JBpress (ジェイビープレス)

　まさに、富裕層等にとっては「安黒中」様様であろう。他方、アンダーを含むマス層にとっては生き地獄の様相を呈している。特に、物価高騰や税負担等がそれに拍車をかけている（https://mag.minkabu.jp/politics-economy/35345/）。

※4　そのためか、世界主要国の世界貧困率ランキング（４位-18.10％のアメリカ、１２位の韓国、２０位のイタリア、２２位のイギリス、２３位のドイツ＆３４位‐8.30％のフランス等）中、日本は15.4%と１０位（https://www.globalnote.jp/post-10510.html ）と、アメリカに次ぐ異常な高さで、かって謳歌していた「一億総中流社会（幻想？）」は完全に崩れ去り、その復活は「夢の又夢」と化している。