総務省によりますと、マイナンバーカードを使ってコンビニで住民票の写しなどの証明書を交付するサービスをめぐっては、別人の書類が発行されるトラブルが去年15件確認され、すべて富士通の子会社が運営するシステムで発生したということです。

富士通の子会社は、担当する123の自治体について、システムの総点検を行うなど再発防止策をとったと総務省に報告していましたが、新たに4月4日、高松市のコンビニで別人の証明書が発行されるトラブルが確認されました。

総務省は、再発防止策が徹底されておらず、全社的な監督体制にも著しく問題があるとして、16日付けで、親会社の富士通に対し、行政指導を行いました。

この中では、原因の究明を速やかに行い、再発防止策をまとめて5月15日までに報告するよう求めています。

総務省は「国民の信頼が大きく損なわれたことは極めて遺憾で、強く反省を求める」としています。