カナダがアメリカのIT企業に対して「デジタルサービス税」を課すと発表したことに対し、アメリカのドナルド・トランプ大統領は「カナダとの貿易に関するすべての協議の打ち切り」を表明しました。これを受けて、カナダは「アメリカとのより広範な貿易交渉を進めるため、デジタルサービス税を撤回する」ことを明らかにしました。

Canada rescinds digital services tax to advance broader trade negotiations with the United States - Canada.ca
https://www.canada.ca/en/department-finance/news/2025/06/canada-rescinds-digital-services-tax-to-advance-broader-trade-negotiations-with-the-united-states.html

カナダのデジタルサービス税は2024年に成立したもので、GoogleやAmazon、MetaなどのアメリカIT企業に課される予定のものでした。支払額は30億ドル(約4350億円)にのぼるとみられており、納付期限は2025年6月30日だと宣告されていました。

しかし、トランプ大統領は「このたび、カナダはアメリカのテクノロジー企業に対してデジタルサービス税を課すと発表してきました。これは我が国に対する直接的で明白な攻撃です。EUも同様の事をしていて我々と協議中ですが、EUを模倣してきました。このひどい課税に対して、我々は、カナダとの貿易に関するすべての協議をただちに打ち切ることにしました」と述べ、カナダとの協議中止を明らかにしました。

トランプ大統領が「カナダとの貿易に関するすべての協議の打ち切り」を表明、カナダがアメリカ企業に課すデジタルサービス税に反発 - GIGAZINE

カナダのフランソワ＝フィリップ・シャンパーニュ財務歳入大臣は、アメリカとの相互に有益な包括的貿易協定の締結を見据え、デジタルサービス税を撤回すると発表しました。2025年6月30日に期限を設定されていたデジタルサービス税の徴収は停止され、さらにデジタルサービス税を定めた法律も廃止される予定とのこと。

この措置に伴って、カナダ政府は「カナダのカーニー首相とトランプ大統領は2025年7月21日までの合意を目指して交渉を再開する」と述べています。

アメリカのハワード・ラトニック商務長官はX(旧Twitter)で、「アメリカのイノベーションを阻害することを意図し、アメリカとのあらゆる貿易協定の障害となるはずだったデジタルサービス税を撤廃してくれたカナダに感謝します」とコメントしました。