AppleはEUのデジタル市場法を受けて「App Store以外のアプリストアの設立」や「App Storeを介さない課金システムの構築」をEU圏内で認めました。しかし、アプリストアの設立や独自課金システムの構築には厳しい条件が存在しており、アプリ開発者から「対応が難しすぎる」として非難されています。新たに、MicrosoftとMetaがAppleから条件緩和案を引き出すべくロビー活動を展開していることが報じられました。

Apple rivals lobby EU over App Store dominance
https://www.ft.com/content/b4800998-5658-4068-b7f8-22a1f64c10ae

Apple defends its controversial EU App Store plans
https://appleinsider.com/articles/24/02/21/apple-defends-its-controversial-eu-app-store-plans

iPhoneにアプリをインストールするにはAppleが管理するアプリ配布サービス「App Store」を使う必要があります。しかし、アプリの開発者にとっては「App Storeで有料アプリを販売すると、売上の15～30％を手数料としてAppleに支払う必要がある」という問題が存在しており、手数料の引き下げやApp Store以外でのアプリ配布の解禁を求める開発者も多くいます。

そんな中、2024年1月25日にAppleがEUのデジタル市場法に対応する形で「App Store以外のアプリストアの設立」や「App Storeを介さない課金システムの構築」をEU圏内で認めることを発表しました。

Appleがデジタル市場法を受けてEUでのサイドローディングとApp Store外決済を認めるも厳しい条件や新しい手数料が追加される - GIGAZINE

しかし、Appleは独自アプリストアを用いてアプリを配布する開発者に対して「Core Technology Fee(CTF：コアテクノロジー料)」を求めることも発表。CTFは無料アプリの開発者にも支払い義務があり、「無料アプリの年間インストール数が200万回の場合、Appleに対して年間50万ドル(約7500万円)の手数料を支払う必要がある」という試算結果も存在しています。なお、App Storeでアプリを配布する場合はCTFの支払い義務は生じません。

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Appleが独自アプリストアに課した条件は開発者に対してApp Storeの継続利用を強いるものだという指摘も存在しており、音楽ストリーミングサービスのSpotifyは「実質的に新たなルールの選択をさせないようなルール設定が行われており、デジタル市場法の目標を完全に否定している」とAppleを非難。さらにMetaのマーク・ザッカーバーグCEOが「Appleの対応はEUの規制の意図とはまったく異なる」と発言したほか、Microsoftのゲーム部門の社長を務めるサラ・ボンド氏が「AppleがApp Storeに設けた新しい方針は間違った方向への一歩です。我々はAppleが提案した計画に対するフィードバックに耳を傾け、すべての人にとってより包括的な未来に向けた取り組みが行えるよう願っています」と述べるなど、大手テクノロジー企業からもAppleを非難する意見が飛び出しています。

Microsoft幹部が「Appleの代替アプリストアに関する新方針は間違った方向へ進む一歩だ」と批判 - GIGAZINE

新たにFinancial Timesが入手した情報によると、MicrosoftとMetaはAppleから条件の緩和案を引き出すべく、EUの本部が位置するブリュッセルでロビー活動を展開しているとのこと。Microsoftゲーム部門のフィル・スペンサーCEOは「Appleが提示した条件は、スマートフォン上でApp Storeに代わるゲームストアを構築するには非常に法外なものです。私は(新たなゲームストアの構築可能性を)開放するために規制当局と協力し続けます」と述べ、規制当局に対する働きかけを進めていることを認めています。

Appleは海外メディアのAppleInsiderのコメント要求に対して「Appleのチームは欧州委員会と何カ月も話し合いを続け、1年弱で600を超えるAPIや開発者ツールを作成しました」と返答し、App Storeに関連する方針が欧州委員会と協議の上で形作られたものであることを強調しています。