アメリカのニュージャージー州とオハイオ州は2023年1月9日に、政府が所有・管理する端末での「TikTok」の使用を禁止すると発表しました。加えて、ニュージャージー州は、Huawei・Hikivision・テンセント・ZETE・Kasperskyなど、中国とロシアの企業による製品・ソフトウェア・サービスを禁止すると決定しました。

New Jersey, Ohio join other states in banning TikTok from state devices | Reuters
https://www.reuters.com/technology/new-jersey-ohio-join-other-states-banning-tiktok-state-devices-2023-01-09/

TikTok doesn’t pose security threat to US, new academic study says | South China Morning Post
https://www.scmp.com/news/china/article/3206193/tiktok-doesnt-pose-security-threat-us-new-academic-study-says

ニュージャージー州のフィル・マーフィー知事は「中国政府が、TikTokを運営するByteDanceに個人情報の提供を求める可能性があり、国家安全保障上の懸念があります」と述べています。

オハイオ州知事のマイク・デワイン知事は「TikTokによるデータプライバシーとサイバーセキュリティをみると、アプリとプラットフォームのユーザーと、アプリとプラットフォームを格納する端末に国家と地域のセキュリティとサイバーセキュリティの脅威をもたらします」としています。

また、ウィスコンシン州のトニー・エヴァース知事は2023年1月6日に、TikTokの使用を将来的に禁止することを明らかにしました。

TikTokを政府の管理端末で使うことを禁止するという条目は、2022年12月時点ですでにアラバマ州やサウスダコタ州などの13州で制定されており、同様の条目が追加されたアメリカ合衆国の歳出法案がアメリカ連邦議会で可決されています。

「政府のスマホではTikTok利用禁止」という条項を含む歳出法案がアメリカ議会で可決 - GIGAZINE

ただし、中国政府はTikTokの中国版であるDouyinというアプリを検閲していることは知られていますが、グローバル版であるTikTokを検閲していることを示す証拠はありません。

ジョージア工科大学のインターネットガバナンスプロジェクト研究チームは、TikTok上で「台湾の独立」というトピックについて検索した上で、「TikTokはあからさまな政治的検閲を行っていない」と結論付けています。また、トロント大学の権力監視機関であるCitizen Labは、Douyinに含まれるキーワードブロック機能と検閲システムが、中国国外でリリースされているTikTokからは削除されていると報告しています。

一連の規制に対して、TikTok側は「これほど多くの州が政治的な流れに乗っかり、サイバーセキュリティを前進させるには役に立たないような、TikTokについて根拠のない虚偽に基づく政策を制定したことに失望しています」とコメントしています。