ウクライナ侵攻を進めるロシアに対して世界各国が制裁措置を打ち出す中、Apple・Microsoft・Samsungなどがロシアでの製品販売を停止したり、Visa・Mastercard・JCBがロシアでの決済サービス停止を発表したりと、民間企業による対応も大きく報じられています。2022年3月8日(火)には、Amazonが「ロシアとベラルーシでAmazon Web Services(AWS)アカウントの新規作成を禁止する」という対応を発表しました。

Amazon's assistance in Ukraine
https://www.aboutamazon.com/news/community/amazons-assistance-in-ukraine

Amazonは日本時間の2022年3月1日(火)に「ウクライナへの人道支援について」と題した声明を公開し、ユニセフや国連難民高等弁務官事務所、世界食糧計画、赤十字、Polska Akcja Humanitarna(ポーランドの人道支援団体)、セーブ・ザ・チルドレンなどの支援団体に500万ドル(約5億8000万円)を寄付することを発表しました。加えて日本やアメリカ、イギリス、ドイツ、ポーランドのユーザー向けにを開設し、トップページなどで寄付を呼びかけています。

その後、現地時間の2022年3月4日(金)には上述の声明を更新し、医薬品や食糧など支援団体をサイバー攻撃から24時間体制で保護していることを発表。さらに2022年3月8日(火)にはロシアとベラルーシからのAWSアカウント新規作成を禁止したことを明らかにしました。Amazonは「AWSはロシアにオフィスやデータセンターなどを設置しておらず、ロシア政府とは取引を行わないという長年のポリシーも存在しています」「AWSの利用規約では暴力およびテロの扇動や促進を禁じています」と述べています。

なお、ロシアに対してはAmazonによる今回の措置の他にも「Appleによる製品販売停止＆一部サービス提供停止」「Intel・AMDによる半導体販売停止」「Samsungによる全製品販売停止」「Microsoftによる製品販売停止＆サービス新規販売停止」など、民間企業による厳しい対応が連日発表されています。

Microsoft・EA・CD Projekt Redがロシアでの製品販売およびサービス提供を停止 - GIGAZINE