「製品の修理を行えるのはメーカーだけ」という状況は、電子機器のみならず車や農業機械まで一般的なものになっています。こういった状況は独占禁止法違反の疑いがあるとして、アメリカを始めとした各国で「修理する権利」を求める声が活発化しています。しかしいまだ修理する権利は法律として確立されておらず、農家は農業機械に使われるソフトウェアをハッキングしているのが現状だと海外メディアのFreethinkが報じています。

Tractor Hacking Farmers Take on John Deere | Freethink
https://www.freethink.com/shows/coded/season-3/tractor-hacking

世界最大の農業機械メーカーであるディア・アンド・カンパニーのような企業は、消費者が無許可で製品を修理できないようパーツの流通やソフトウェアの改造を制限しており、農家が農業機械の修理をしようとすると、高額な修理費が必要になるという状況が続いています。この問題は2017年にはすでに表面化していましが、法制度などの環境が変わった記事作成時点でも依然として農家の悩みの種とのこと。長年の問題に耐えかねたアメリカの農家は、闇市場で取引されているファームウェアなどを利用し、自らが所有するトラクターなどの農業機械に侵入して修理を試みています。

ファームウェアにはペイロードデータや専用の診断ツール、トラクターに搭載されたコンピューターに接続してトラクターを制御できるようにするライセンスキージェネレーターなどが含まれています。ディア・アンド・カンパニーのファームウェアを提供するオンラインフォーラムにアクセスするためには専用の招待コードが必要で、このコードは有料で取引されているとのこと。

なおトラクターを含む陸上車両は2015年にデジタルミレニアム著作権法の対象から除外されたため、こういったファームウェアの使用は違法ではないとのことです。しかし合法であっても安全であったり便利であったりするわけではなく、修理する権利は依然必要とされています。

とあるエンジニアは「昔は修理にレンチやハンマーが必要だったが、今は専用のソフトウェアが必要だ。近所の修理店ではなく遠くのメーカー店に運ぶ必要があるのか」と語っています。

修理する権利のための活動を行っているThe Repair Associationのゴードン・バーン氏は「機器を所有している人がそれをどう扱うか決められるようになるべきだ」と語ります。修理する権利については記事作成時点でアメリカの20を超える州で関連法案が提出されており、バーン氏は「修理する権利が農業機械にも適用され、最終的にハッキングの必要性が完全になくなることを期待している」と述べました。