中国の裁判所で、同国内における一部のiPhoneの販売を禁止する判断が下されましたAppleは特許技術の使用料支払いについてQualcommと訴訟合戦を繰り広げており、今回はQualcommの訴えが中国の裁判所に認められた形です。

Qualcomm Granted Preliminary Injunctions Against Apple in China | Qualcomm
https://www.qualcomm.com/news/releases/2018/12/10/qualcomm-granted-preliminary-injunctions-against-apple-china

China ruling could ban some Apple iPhones sales amid Qualcomm fight
https://www.reuters.com/article/us-qualcomm-apple/china-ruling-could-ban-some-apple-iphones-sales-amid-qualcomm-fight-idUSKBN1O91LD

Qualcommは2018年12月10日、福州市にある知的財産を取り扱う中級法院(裁判所)でAppleのiPhoneの一部販売差し止めを行う仮処分が現地時間の2018年11月30日に出されたことを発表しました。販売差し止めの対象となるのは「iPhone 6s」「iPhone 6s Plus」「『iPhone 7」「iPhone 7 Plus」「iPhone 8」「iPhone 8 Plus」「iPhone X」の7機種で、これらの商品は輸入、販売、販売の申し出を行うことができなくなります。

ただし、iPhone 6/6 PlusおよびiPhone 6s/6s Plus、iPhone Xはすでに中国での販売が終了しているため、実質的に販売差し止めの対象となるのはiPhone 7/7 PlusとiPhone 8/8 Plusのみです。また、訴訟が起こされた時点で未発売で、Qualcomm製チップを廃してIntel製チップを搭載する「iPhone XS」などの製品は対象に含まれていません。

By Kārlis Dambrāns

Qualcommは、Appleが差し止めの対象となる機種でQualcommが所有する特許を侵害しており、その使用料を支払っていないことを訴えていました。対象となった特許は、ユーザーが写真のサイズや見た目を調整して保存する機能や、画面をスワイプすることで操作できるタッチスクリーンに関するものとのこと。

中国および香港・台湾はAppleにとって世界第3位の市場であり、約30兆円という同社の2017年度総売上高の4分の1がこれらの地域からもたらされています。

QualcommとAppleはこれまでにも数々の訴訟合戦を繰り広げており、今回の判断も一連の訴訟の一つとして下されたもの。アメリカ国内でもApple製品の販売差し止めを求める訴訟が起こされていますが、これまでその内容を認める判断は下されていません。

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Qualcommのエグゼクティブバイスプレジデントで法律顧問を務めるドン・ローゼンバーグ氏は声明の中で、「Appleは、当社への補償を拒否する間も当社の知的財産による恩恵を享受し続けている。これらの裁判所命令は、Qualcommの広範な特許ポートフォリオの強さにさらなる確証を与えるものだ」と述べています。

一方、Appleはロイター通信の取材に対して「当社の製品を禁止しようとするQualcommの動きは、違法な事業慣行が世界中で規制当局の調査下にある同社の自棄的な行為の1つである」と声明を発表。今後も製品の販売を継続する方針を明らかにしており、実際に記事作成時点でも購入可能な状態にあるそうです。