2009年7月17日、IRS.gov（アメリカ合衆国内国歳入庁）を名乗るところから宛先不明でFAXが届きました。非居住者用の免税の手続きを行う「W-8BEN」という登録フォームを騙っており、誰がどう考えても不必要なほどやたら詳細な個人情報を記入して送るように要求しています。当然ながら個人情報を盗み取ることを目的としたFAXによるフィッシング詐欺なので、ネット上で検索してもいろいろな情報が転がっています。
というわけで、実際に送られてきたFAXの中身と、それらに対するIRSからの注意勧告などは以下から。
まず、これが送られてきた実際の詐欺FAXの1枚目です。「W-8BEN」っぽく書かれていますが、実際の「W-8BEN」フォームとは全然違います。
実際の「W-8BEN」フォームは以下のような感じになっており、IRSの公式サイトで見ることができます。
http://www.irs.gov/pub/irs-pdf/fw8ben.pdf
そしてこれが詐欺FAXの2枚目。一番下に「David Smith」「Director of Information」と書かれており、いかにもそれっぽい署名までされています。
IRSの公式サイトを調べてみると、このFAX詐欺は2004年からあるらしく、以下のページで注意勧告が出されています。
IRS Reissues Consumer Warning on Identity Theft Scheme; Scheme Now Targeting Caribbean
http://www.irs.gov/newsroom/article/0,,id=127914,00.html
IRS Warns of Scheme to Steal Identity and Financial Data
http://www.irs.gov/newsroom/article/0,,id=123621,00.html
Scammers Use e-Mail, Fax to Pose as IRS
http://www.irs.gov/newsroom/article/0,,id=184628,00.html
Identity Theft
http://www.eitc.irs.gov/rptoolkit/abouteitcforpreparers/identitytheft/
当初このFAX詐欺はバルバドス、プエルトリコ、トバゴ、トリニダード、タークス・カイコス諸島といったカリブ海のエリアで発見され、その次に南アメリカとヨーロッパに出現したそうです。このFAX詐欺は米国外に住んでいる外国人を騙して個人情報と財務資料を示させようとして、架空のIRSのフォームを使用しており、もしこの偽フォームに記入してFAXで返信してしまうと金融資産を盗むためにそれらの情報が使われるそうです。
そもそもIRSはこのようなFAXを納税者に送ることはなく、正規の「W-8BEN」フォームは詳細な個人情報（生年月日・社会保障番号・パスポート番号・銀行名・口座番号・口座開設日・メールアドレス・職業・日中連絡可能な電話番号・どれくらい頻繁に米国を訪れるか・受取人の配偶者、子どもおよび親についての情報など）は求めていません。しかもこのFAXはどこにも宛名がなく、適当なFAX番号に送信しているのがよくわかります。なので、たとえ送られてきたとしても、何もせず無視して大丈夫です。
おそらく、AppleのiTunes ConnectやGoogleのAdSense・AdWords、あるいはAmazonといったように米国に本拠地を持つサービスを利用していて何か収益源を持っているようなケースが日本国内にいる日本人であっても十分にあり得るため、日本のあちこちのFAX番号に送信されているのではないかと思われます。
そのため、ネット上で検索すると以下のようにいろいろな類似ケースを多く見つけることができます。
こんなFAXがきました。 - Yahoo!知恵袋
偽物のW-8BENにご注意！！｜米国税理士によるアメリカ的マネーレシピ
W-8BEN/EINについて - 24/7 twenty-four seven
_ 詐欺(未遂)- -Matzにっき(2008-01-18)
W-8BEN詐欺？ - Windows Live
ＩＲＳ から Ｆａｘ が！？- -カフェ・ド・エルサイトウ
IRSを語る詐欺が横行しているそうです - 写真を売る？ 20081017
米・国税庁名義の個人情報搾取詐欺FAX - まさやん日記
悪徳商法バスターズ: Internal Revenue Service IRS.gov
Junglecity.com ポートランド&オレゴン州 日本人コミュニティ：米国連邦歳入庁申請フォームを装った偽造文書
アメリカ財務省からのＦＡＸ | 大垣設備社長はこちらです
なお、どうしても通報したい場合やさらに疑念がある場合、IRSによると「TIGTA」という財務省内の独立機関として設立された財務省税務行政首席検査官（the Treasury Inspector General for Tax. Administration: TIGTA）に連絡すればOKだそうです。
