国民新・自見代表「自民から参院選出たい」
別に心中しろとは言わないけど…
こうまで掌返しが速いとね…
まさに日本は、豊かになるために必死になった世代はそろそろ老衰で死滅し、
これからの世代は苦労や苦難を知らない飽食世代…あっちにいけばカネがある飯が食えるという「逃げ」にむかってみんなで突っ走って、キリギリス的に没落を深めていくばかりであろう。
エサをまくほうもラクでしょうがないが、全滅が加速度的に接近してくるような風潮…天下を取って国を滅ぼす…
原理的に、左派左翼側には権力と資本がない…ゆえに自由ばかり追い求める結果、”敗北”を生んでしまうという…
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政権の原則として
・あれもこれもやりますやります＝首が回らないぐらい多忙となり、目が行き届かない（厚労相の仕事の多さも同じこと）＝「じゃあやっときます」と、官僚丸投げに近くなってしまう。
だからとは言い切れないが、郵政民営化にウェイトを置いた小泉政権が、官僚側に常にニラミきかせて好きかってさせなかったのはそういうことが一理ある。
すでに第二次安倍内閣は、その弊害が見え始めている…次々に多くの看板をたてすぎる失敗は、第一次安倍内閣の失敗（当時はマシンガンとまで揶揄された）でもあり、震災直後の菅総理の失敗でもあった。
つまり安倍総理は、全部ではないが「過去から学んでの改善をほとんどしていない」…だいぶ我慢したり譲歩しているが、全然足りない。
元来、政権で区切らず、アットワンスでぶつ切りにせず、政権とはバトンリレーであるべきものだ。今の政権は何をやる、次の政権は何をやる、たとえ異なる与党で交代したってその計画は共通化されなくては、事業計画レベルではない。
…だが残念なことに日本の国政は、右翼政党左翼政党のただのケンカ、財宝の奪い合いになってしまい、そういう事業計画性は全く考慮されない…よってズレた与党政治とズレた官僚政治に世間が振り回され没落が深まっていく…コアコンピタンシーではないのである。
政治のプロとゴロがケンカに明け暮れることはほんとうは枝葉でしかない。ほんとうの根幹は日本という事業をどう切り盛りするかという経営判断の連続と、日本社会というコミュをいかによりよくするかという地域性の話だ。いわば働くときは事業所だし、帰宅すればコミュニティなのだから。
改革的だとして財務省を追放された岸。おなじような経産官僚OBに古賀がいる…（敬称略）
http://policywatch.jp/topics/210
アベノミクスの３本目の矢である成長戦略が、もしかすると大分内容がダメになる可能性が高くなってきたという気がしてきているので、その点について話したい。
今週月曜日に第２回目の産業競争力会議が開催されたのだが、ここで２つのことが明らかになった。
１つは産業競争力会議の事務局、当然官僚が組織しているものだが、ここははっきり言って守旧派の集まりである。２つ目に大事な事実としては、民間議員１０人居るが、明らかに守旧派と改革派に別れたという感じがしている。
この第２回目の時は議題で、農業とイノベーションが扱われたのだが、例えば農業については農業を産業として強くするということが議論されたのだが、これはもう１０年以上前から農業の強化のためには規制改革が必要と言われ続けている。ただ、当然役所の側はそういう規制改革はしたくない。そういう中で事務局は基本的には規制改革ではなく公的資金を使った官民ファンドで農業の６次産業化強化という方向で考えている。そして事務局が指名した民間議員が書いたペーパーもそれと全く同じライン、規制改革よりも６次産業化のファンドを活用して輸出産業にするということを書いている。事務局は当初、事務局と考えの近い民間議員の側のペーパーだけで議論しようとしたのだが、改革派の議員たちからそれだけでは問題であろうということで改革派の議員が連名で規制改革がまず大事だというペーパーを出した。
これによって当日の議論が行われたのだが、第２回目の産業競争力会議では安倍首相は公務が忙しく会議の場には最後の３０分くらいしか参加しなかった。当然、民間議員同士、守旧派と改革派の議論を十分に聞くことができなかったという中で、事務局が用意した取りまとめの総理指示には事務局の考えに近い民間議員のペーパーをベースにしたものだけになっていて、結果的に総理もそれを読み上げただけになってしまっていた。さらには会議が終わった後の記者へのブリーフィングも事務局がやっているので、当然自分たちの考えている方向を言っていて、「規制改革が議論になったのか」という記者の質問にも「議論になっていない」という種の答えをしたという情報を聴いている。その結果、新聞でも守旧派、改革派が居て、そういう議論があったということは基本的に書かれていない。
すでに手遅れ…政権発足直後にあまりに多くの看板を立てすぎ、約束を交わしすぎた。これはもう覆したり白紙にはできないので「希薄」な成果や不始末が次々に出てくることになる。だからおそらく国政通なり内部関係者はすでに、そこいらへんについてはソフトランディングの決着という意識で動いているのではないか。
日本の政権は戦後もずっと、定例定型通りでやってこれたから、今になって総理とか政党派閥のアドリブで政権運営を構築しようとなった場合、どうしても不慣れで不器用で、完璧や盤石とはほど遠いフレームワークになってしまう。『不器用、ザル』ということを念頭に、今後のアドリブ的政権は構築していくべきだろう。（端的には、いまだに消費者庁の意味がわかりません。）
型どおりなら超一流のプロが、型破りを試行錯誤し始めたとたんに落ちぶれてしまうとか故障してしまうというのはスポーツではよく見かけること。…それは北島康介みたいに気分的にという場合もあれば、松坂大輔みたいにNPBからMLBという環境の変化に適応しようとしてしきれなかった場合もある。まさに日本の政財界は後者で、否応ない環境の変化に適応し切れておらずかっこうわるい姿をさらし続けてしまっている。
ちょっとした参考記事
http://business.nikkeibp.co.jp/article/interview/20130218/243911/
日本企業の「ものづくりの病」を打破する方法
「行動観察」の専門家・松波晴人氏に聞く
そもそも、ビジネスの進め方にはリアクティブとプロアクティブがあります。野球型とサッカー型と言い換えてもいいです。野球では、守備体系が決まり、サインが決まり、すべての準備が整ってから投手が投げてすべてが始まります。つまり、すべて考えつくされてから行動が始まるわけです。
一方、サッカーでは、ボールや選手の場所など、状況がどんどん変化していくので、「走りながら考える」必要があります。今まさに必要とされているのは、この「走りながら考える」というスタンスだと思います。私は、成果主義そのものは否定しませんが、成果主義だけになると、個人も組織もリスクマネジメントに熱心になってしまいます。新しいことに挑戦するのはリスクだからです。何事も、新しいことには失敗の可能性がありますから。
「組織の問題」ですね。
松波：ただ、最近は変わってきていると思います。メーカーからは「調査をお願いするばかりではなく、社内で行動観察できる人材を育成したいので協力してほしい」との相談が増えています。その意味では、発想を変えることの重要性に気づいている企業が増えてきています。ただ、そのように考えるのは開発や企画の現場で働く人たちの方が多いです。ぜひプロアクティブな「走りながら考える」経営者が増えて、社内のシャーロック・ホームズに活躍の場を作ってほしいですね。
以下が肝要だが、おおむね結果はもう見えてしまった…
http://policywatch.jp/topics/207
竹中 平蔵
安倍内閣は小渕内閣型ではなく小泉内閣型になれるか
安倍政権に頑張ってもらわないと、もしこの政権が万が一こけるようなことがあったら、日本経済の将来は正に暗くなるという見方が広まっているように思う。そういう意味で、応援の意味を込めて、１点注目すべき点を述べたい。
それはこの安倍内閣がかつての小渕内閣型になるのか、小泉内閣型になるのか、ということであろう。
小渕内閣が発足した時も最初の出だしは大変好調であった。次から次へと財政拡大等の政策を打って、そして中小企業に対する信用保証の政策を拡充して、危機を乗り越えて、株が上がり始めて、経済は非常に良いスタートを切ったように見えた。当時、経済戦略会議が作られて、そこでこの最初のロケットスタートの強さを更なる改革、構造改革、体質改善に結びつけて行くための政策が示されてはいたのだが、なかなかその構造改革に手がつかないままに小渕首相が病に倒れるということになった。
これに対して小泉内閣の時は最初から構造改革を全面に押し出して、そして構造改革を進めることによって結果的には戦後最長の景気拡大を実現するということができた。
今、安倍内閣は積極的な金融政策と財政政策でロケットスタートをきっている。しかし、これが本当の構造改革、企業の体制強化に結びつくか今のところよくわからないということだと思う。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B0%8F%E6%B8%95%E6%81%B5%E4%B8%89#.E7.AA.81.E7.84.B6.E3.81.AE.E7.99.BA.E7.97.85.E3.81.A8.E6.AD.BB
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1320843213
元々小渕には心臓病の持病があり、それに加えて首相の激務が脳梗塞を引き起こしたと考えられている。執務終了後、公邸に戻ってもおびただしい書類、書籍、新聞の切り抜きに目を通し、徹夜でビデオの録画を見るのが普通で、一般国民にまでかける数々のブッチホンも激務に拍車をかけた。
製造業でいずれ日米はバッティングするから、いつまでも円安は期待できない。いわば今は一時的な同盟関係なのか。
日本の製造業はじりじり負けていくだろうが、米の製造業の一部は突出してくるかもしれない…円安は困るとは各国は大声で言えても、ドル安は困ると言える国は果たして存在するのやら…数年後は闇。
http://policywatch.jp/topics/208
今、安倍政権はアベノミクスの3本目の矢で成長戦略というものを作っていて、これを検討している最中なのだが、これの事務方をやっている経済産業省は新ターゲティング・ポリシーと称し、役所の側が勝手に決めた４つの分野、高齢化であったりエネルギーといった、実際に自分達がやりたい成長産業を決めることをやりたいと考えている。
それに対してオバマ大統領の一般教書演説ではアメリカは明確に製造業の復権と言っている。つまり製造業と大分幅の広く、その中でどこが成長するかは基本的に民間が決めるという前提である。
さらに言えば日本の方は、成長分野で経産省が自分でやりたいところをやるために何をするかというと、研究開発で政府が予算を増やすだとか公的資金を使った官民ファンドをやるだとか、政府が何でもかんでも金を配ってやっていこうとしている。
アメリカでは一般教書演説で述べられた製造業を復権させるために、去年オハイオに作った製造業のイノベーション拠点、ここでは３Dプリンティングの技術を使って新しい分野を作っていくということを産官学共同で研究をしているのだが、このイノベーション拠点が上手くいったため、これをさらに３つ増やす、もしくはできれば１５増やしてネットワーク化し、それで新しいイノベーションを作っていくとしている。
要は日本のように分野を決め打ちせずに、製造業全般、とくに３Dプリンティングというのは単に物を作るだけではなく例えば医薬品であるとか、遺伝子であるとか、色んな応用範囲があると言われているので、そういったものを産官学で研究する中で新しいイノベーションの礎を作っていこうという部分に政府が積極的に関わっていくという方針を示している。
アメリカのように基本的に分野は広く、そこでイノベーションを作るのは民間だという意識の下で、政府は拠点を整備するだけという方針なのに対し、日本はなんでもお金配っていこうとしている。
且つ、経産省がやりたい分野というのは民間の意向以前に自分たちで勝手に決めている。
もちろんアメリカのように製造業全般と言って、そこで本当に雇用が増えるのか疑問がある部分もあるので、そういう意味ではアメリカもそこまで全面的に正しいとは言えないのだが、日本はそれ以上に結局政府の側が民間はダメだから自分たちがやるんだという方針が明確になっていると思われる。
「優遇政策をしますからどうか刀を腰に下げて、マゲを結ってください」
時代の変化を無視したり、時代の変化を知らないほど温室育ちでは、ことを見間違う。
http://jp.reuters.com/article/vcJPboj/idJPTYE91J00Q20130220
ロイター企業調査：アベノミクス効果薄く、賃上げ「前向き」1割
厳しいコスト競争下で賃金抑制は不可避であり、海外シフトが進む中で国内設備投資の必要性は薄いなど、企業サイドは従来の姿勢を継続している。企業はデフレ脱却には最低でもあと２年ないしそれ以上かかるとみており、円安頼みの姿勢も一段と強まっている。
大企業、中堅企業４００社を対象とし、回答は２５０社。製造業１３０社、非製造業１２０社から回答をもらった。
製造業では賃上げについて「前向きになれない」と回答した企業が９３％を占め、首相の狙いも空振りだ。「前向きになれる経営状態ではない」（鉄鋼）、「グローバルに見た時、日本の人件費は割高」（電機）、「海外企業との競争が厳しい」（輸送用機器）、「右肩上がりの好景気に自信が持てるまで、賃金引き上げはできない」（精密機械）など、技術力での勝負よりもコスト競争を優先せざるを得ない状況に陥っている姿が浮き彫りとなっている。
非製造業でも８５％が前向きになれないと回答。製造業に比べればややましだが、消費者のデフレマインドが強いとみているため、「賃金上昇分を価格転嫁するのは容易でない」（サービス）といった考え方が根強い。
実際に、１３年度について需要見通しや業績環境を踏まえて具体的な方針を尋ねたところ、「ほぼ横ばい」に据え置く企業が７９％と大勢を占めた。「円安に振れたからといってすぐ業績回復にはならない」（金属・機械）など、業績拡大傾向が定着するまで賃上げはしないとの回答が多かった。
＜空洞化止まらず、国内投資拡大不要論も＞
設備投資についても、ほぼ同様の傾向となっている。投資を積極化するとの企業からは円安や投資優遇税制、公共投資拡大といった背景が挙げられた。一方で、積極化しないとの企業からは「株高・円安は上滑りで実体経済の裏付けがない」（金属・機械）、「実体がない政策による景気対策であるため」（卸売）など、安倍政権の政策への疑問の声がある。また「既に生産基地の主力は海外に移ってしまった」（電機）、「国内需要は頭打ちで現状設備投資は必要ない」（その他製造）、「国内は代替投資のみ」（運輸）など、空洞化による国内投資減退の流れは止まりそうにない。
