以下の内容はhttps://gauss0.livedoor.blog/archives/cat_98242.htmlより取得しました。


jishyakyoukai001
 今日は、昭和時代前期の1939年(昭和14)に、宗教団体の国家統制を意図して、「宗教団体法」が公布(施行は翌年4月1日)された日です。
 宗教団体法(しゅうきょうだんたいほう)は、宗教団体の国家統制を意図し、教団の統合と教理の国家主義的修正を図った法律です。昭和時代前期の「国家総動員法」公布後の1939年(昭和14)4月8日に公布され、翌年4月1日に施行されましたが、文部省の教団認可の基準は教会数50以上、信徒数5000人以上とされ、これにより、仏教は28宗派に整理され、キリスト教では日本天主公教会・日本基督教団が成立しました。
 しかし、敗戦後の1945年(昭和20)の「昭和二十年勅令第五百四十二号「ポツダム」宣言ノ受諾ニ伴ヒ発スル命令ニ関スル件ニ基ク宗教団体法等廃止ノ件」(昭和20年勅令第718号)によって、同年12月28日から廃止され、新たに、「宗教法人令」(昭和20年勅令第719号)が制定されています。。

〇「宗教団体法」(昭和14年法律第77号) 1939年(昭和14)4月8日公布、1940年(昭和15)4月1日施行

第一条 本法ニ於テ宗教団体トハ神道教派、仏教宗派及基督教其ノ他ノ宗教ノ教団(以下単ニ教派、宗派、教団ト称ス)並ニ寺院及教会ヲ謂フ

第二条 教派、宗派及教団並ニ教会ハ之ヲ法人ト為スコトヲ得
2 寺院ハ之ヲ法人トス

第三条 教派、宗派又ハ教団ヲ設立セントスルトキハ設立者ニ於テ教規、宗制又ハ教団規則ヲ具シ法人タラントスルモノニ在リテハ其ノ旨ヲ明ニシ主務大臣ノ認可ヲ受クルコトヲ要ス
2 教規、宗制及教団規則ニハ左ノ事項ヲ記載スベシ
 一 名称
 二 事務所ノ所在地
 三 教義ノ大要
 四 教義ノ宣布及儀式ノ執行ニ関スル事項
 五 管長、教団統理者其ノ他ノ機関ノ組織、任免及職務権限ニ関スル事項
 六 寺院、教会其ノ他ノ所属団体ニ関スル事項
 七 住職、教会主管者、其ノ代務者及教師ノ資格、名称及任免其ノ他ノ進退並ニ僧侶ニ関スル事項
 八 檀徒、教徒又ハ信徒ニ関スル事項
 九 財産管理其ノ他ノ財務ニ関スル事項
 十 公益事業ニ関スル事項
3 教規、宗制若ハ教団規則ヲ変更セントスルトキ又ハ法人ニ非ザル教派、宗派若ハ教団ガ法人タラントスルトキハ主務大臣ノ認可ヲ受クルコトヲ要ス

第四条 教派及宗派ニハ管長ヲ、教団ニハ教団統理者ヲ置クベシ
2 管長又ハ教団統理者ハ教派、宗派又ハ教団ヲ統理シ之ヲ代表ス
3 管長又ハ教団統理者欠ケタルトキ、未成年ナルトキ又ハ久シキニ亙リ職務ヲ行フコト能ハザルトキハ代務者ヲ置キ其ノ職務ヲ行ハシムベシ
4 管長、教団統理者又ハ其ノ代務者就任セントスルトキハ主務大臣ノ認可ヲ受クルコトヲ要ス

第五条 教派、宗派又ハ教団ハ主務大臣ノ認可ヲ受ケ合併又ハ解散ヲ為スコトヲ得
2 教派、宗派又ハ教団ハ設立認可ノ取消ニ因リテ解散ス

第六条 寺院又ハ教会ヲ設立セントスルトキハ設立者ニ於テ寺院規則又ハ教会規則ヲ具シ第二項第五号ノ教会ヲ除クノ外予メ管長又ハ教団統理者ノ承認ヲ経、法人タラントスル教会ニ在リテハ其ノ旨ヲ明ニシ地方長官ノ認可ヲ受クルコトヲ要ス
2 寺院規則及教会規則ニハ左ノ事項ヲ記載スベシ
 一 名称
 二 所在地
 三 本尊、奉斎主神、安置仏等ノ称号
 四 所属教派、宗派又ハ教団ノ名称
 五 教派、宗派又ハ教団ニ属セザル教会ニ在リテハ前号ニ規定スル事項ニ代ヘ其ノ奉ズル宗教ノ名称及教義ノ大要並ニ教師ノ資格、名称及任免其ノ他ノ進退ニ関スル事項
 六 教義ノ宣布及儀式ノ執行ニ関スル事項
 七 住職、教会主管者其ノ他ノ機関ニ関スル事項
 八 檀徒、教徒又ハ信徒及其ノ総代ニ関スル事項
 九 本末寺及法類ニ関スル事項
 十 財産管理其ノ他ノ財務ニ関スル事項
 十一 公益事業ニ関スル事項
3 寺院規則若ハ教会規則ヲ変更セントスルトキ又ハ法人ニ非ザル教会ガ法人タラントスルトキハ檀徒、教徒及信徒ノ総代ノ同意ヲ得前項第五号ノ教会ヲ除クノ外予メ管長又ハ教団統理者ノ承認ヲ経、地方長官ノ認可ヲ受クルコトヲ要ス

第七条 寺院ニハ住職ヲ、教会ニハ教会主管者ヲ置クベシ
2 住職又ハ教会主管者ハ寺院又ハ教会ヲ主管シ之ヲ代表ス
3 住職又ハ教会主管者欠ケタルトキ、未成年ナルトキ又ハ久シキニ亙リ職務ヲ行フコト能ハザルトキハ代務者ヲ置キ其ノ職務ヲ行ハシムベシ

第八条 寺院及教会ニハ檀徒、教徒及信徒ノ総代(以下単ニ総代ト称ス)三人以上ヲ置クベシ
2 総代ハ寺院又ハ教会ノ経営ニ関シ住職又ハ教会主管者ヲ扶ク
3 総代ノ選任及解任ハ住職又ハ教会主管者ヨリ之ヲ市町村長(市制第六条及第八十二条第三項ノ市ニ在リテハ区長、町村制ヲ施行セザル地ニ在リテハ之ニ準ズベキ者)ニ届出ヅルコトヲ要ス

第九条 寺院又ハ法人タル教会ハ命令ノ定ムル所ニ依リ宝物其ノ他不動産以外ノ重要ナル財産ニ付地方長官ニ於テ保管スル寺院財産台帳又ハ教会財産台帳ニ登録ヲ受クルコトヲ要ス
2 寺院財産台帳又ハ教会財産台帳ヲ閲覧シ又ハ其ノ謄本若ハ抄本ノ交付ヲ受ケントスル者ハ命令ノ定ムル所ニ依リ之ヲ請求スルコトヲ得

第十条 寺院又ハ法人タル教会左ニ掲グル行為ヲ為サントスルトキハ総代ノ同意ヲ得第六条第二項第五号ノ教会ヲ除クノ外管長又ハ教団統理者ノ意見書ヲ添ヘ、地方長官ノ認可ヲ受クルコトヲ要ス
 一 不動産又ハ寺院財産台帳若ハ教会財産台帳ニ登録セラレタル財産ヲ処分シ又ハ担保ニ供スルコト
 二 借財又ハ保証ヲ為スコト
2 前項ノ場合ニ於テ総代ノ同意ヲ得ルコト能ハザルトキハ住職又ハ教会主管者ハ其ノ事由ヲ具シ地方長官ノ承認ヲ求ムルコトヲ得
3 第一項ニ規定スル事項ニ付地方長官ノ認可ヲ受ケズシテ為シタル行為ハ之ヲ無効トス
4 第一項ニ規定スル事項ニ付総代ノ同意ヲ得ズシテ為シタル行為ハ第二項ノ規定ニ依リ地方長官ノ承認ヲ得タル場合ヲ除クノ外之ヲ無効トス
5 前二項ノ場合ニ於テ相手方ガ善意無過失ナルトキハ其ノ行為ヲ為シタル住職又ハ教会主管者ハ相手方ノ選択ニ従ヒ之ニ対シテ履行又ハ損害賠償ノ責ニ任ズ

第十一条 寺院又ハ教会ハ第六条第二項第五号ノ教会ヲ除クノ外予メ管長又ハ教団統理者ノ承認ヲ経、地方長官ノ認可ヲ受ケテ合併又ハ解散ヲ為スコトヲ得
2 寺院又ハ教会左ノ各号ノ一ニ該当スルトキハ地方長官ハ其ノ設立ノ認可ヲ取消スコトヲ得
 一 堂宇又ハ会堂ノ滅失後五年内ニ其ノ施設ヲ為サザルトキ
 二 住職又ハ教会主管者及其ノ代務者ヲ欠クコト三年以上ニ及ブトキ
3 寺院又ハ教会ハ設立認可ノ取消ニ因リテ解散ス

第十二条 寺院ノ境内地ノ管理、境内地ノ区域ノ変更及境内建物ノ管理並ニ教会ノ構内地ノ管理、構内地ノ区域ノ変更及構内建物ノ管理ニ関シ必要ナル事項ハ命令ヲ以テ之ヲ定ム

第十三条 法人タル宗教団体ハ勅令ノ定ムル所ニ依リ登記ヲ為スコトヲ要ス
2 前項ノ規定ニ依リ登記スベキ事項ハ登記ノ後ニ非ザレバ之ヲ以テ第三者ニ対抗スルコトヲ得ズ

第十四条 本法ニ規定スルモノヲ除クノ外宗教団体ノ合併及解散ノ場合ニ於ケル必要ナル事項ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム

第十五条 民法第四十三条、第四十四条、第五十条、第五十一条第一項、第五十四条、第五十七条及第七十三条乃至第八十三条並ニ民法施行法第二十四条、第二十六条及第二十七条ノ規定ハ法人タル宗教団体ニ、民法第四十一条及第四十二条ノ規定ハ寺院及法人タル教会ニ付之ヲ準用ス但シ民法第五十七条ノ規定ノ準用ニ依ル特別代理人ノ選任ハ教規、宗制、教団規則、寺院規則又ハ教会規則ノ定ムル所ニ依ル

第十六条 宗教団体又ハ教師ノ行フ宗教、教義ノ宣布若ハ儀式ノ執行又ハ宗教上ノ行事ガ安寧秩序ヲ妨ゲ又ハ臣民タルノ義務ニ背クトキハ主務大臣ハ之ヲ制限シ若ハ禁止シ、教師ノ業務ヲ停止シ又ハ宗教団体ノ設立ノ認可ヲ取消スコトヲ得

第十七条 宗教団体又ハ其ノ機関ノ職ニ在ル者法令又ハ教規、宗制、教団規則、寺院規則若ハ教会規則ニ違反シ其ノ他公益ヲ害スベキ行為ヲ為シタルトキハ主務大臣ハ之ヲ取消シ、停止シ若ハ禁止シ又ハ機関ノ職ニ在ル者ノ改任ヲ命ズルコトヲ得
2 教師法令ニ違反シ其ノ他公益ヲ害スベキ行為ヲ為シタルトキハ主務大臣ハ其ノ業務ヲ停止スルコトヲ得

第十八条 主務大臣ハ宗教団体ニ対シ監督上必要アル場合ニ於テハ報告ヲ徴シ又ハ実況ヲ調査スルコトヲ得

第十九条 主務大臣ハ命令ノ定ムル所ニ依リ本法ニ規定スル其ノ権限ノ一部ヲ地方長官ニ委任スルコトヲ得

第二十条 第十一条第二項、第十六条又ハ第十七条ノ規定ニ依ル処分ニ対シ不服アル者ハ訴願ヲ為スコトヲ得
2 第十一条第二項又ハ第十六条ニ規定スル設立認可ノ取消処分ヲ違法ニシテ之ニ依リ権利ヲ毀損セラレタリトスル者ハ行政裁判所ニ出訴スルコトヲ得
3 前項ノ規定ニ依リ行政裁判所ニ出訴スルコトヲ得ル場合ニ於テハ訴願ヲ為スコトヲ得ズ

第二十一条 宗教団体ニ於テ公衆礼拝ノ用ニ供スル建物又ハ其ノ敷地ニシテ命令ノ定ムル所ニ依リ登記ヲ経タルモノハ不動産ノ先取特権、抵当権若ハ質権ノ実行ノ為ニスル場合又ハ破産ノ場合ヲ除クノ外其ノ登記後ニ原因ヲ生ジタル私法上ノ金銭債権ノ為ニ之ヲ差押フルコトヲ得ズ寺院財産台帳又ハ教会財産台帳ニ登録セラレタル宝物ニ付亦同ジ

第二十二条 宗教団体ニハ命令ノ定ムル所ニ依リ所得税及法人税ヲ課セズ
2 寺院ノ境内地及教会ノ構内地ニハ命令ノ定ムル所ニ依リ地租ヲ免除ス但シ有料借地ナルトキハ此ノ限ニ在ラズ
3 北海道、府県、市町村其ノ他ノ公共団体ハ宗教団体ノ所得ニ対シ地方税ヲ課スルコトヲ得ズ

第二十三条 宗教団体ニ非ズシテ宗教ノ教義ノ宣布及儀式ノ執行ヲ為ス結社(以下宗教結社ト称ス)ヲ組織シタルトキハ代表者ニ於テ規則ヲ定メ十四日内ニ地方長官ニ届出ヅルコトヲ要ス届出事項ニ変更ヲ生ジタルトキ亦同ジ
2 宗教結社ノ規則ニハ左ノ事項ヲ記載スベシ
 一 名称
 二 事務所ノ所在地
 三 教義、儀式及行事ニ関スル事項
 四 奉斎主神、安置仏等ノ称号
 五 組織ニ関スル事項
 六 財産管理其ノ他ノ財務ニ関スル事項
 七 代表者及布教者ノ資格及選定方法

第二十四条 宗教結社ノ代表者ハ其ノ結社ニ属スル布教者ノ氏名及住所ヲ遅滞ナク地方長官ニ届出ヅルコトヲ要ス届出事項ニ変更ヲ生ジタルトキ亦同ジ

第二十五条 第十六条乃至第十八条及第二十条第一項ノ規定ハ宗教結社又ハ其ノ代表者若ハ布教者ニ付之ヲ準用ス

第二十六条 教師又ハ布教者第十六条(前条ニ於テ準用スル場合ヲ含ム)ノ規定ニ依ル制限、禁止若ハ業務ノ停止又ハ第十七条第二項(前条ニ於テ準用スル場合ヲ含ム)ノ規定ニ依ル業務ノ停止ニ違反シタルトキハ六月以下ノ懲役若ハ禁錮又ハ五百円以下ノ罰金ニ処ス
2 宗教団体又ハ宗教結社ニ対シ第十六条(前条ニ於テ準用スル場合ヲ含ム)ノ規定ニ依ル制限又ハ禁止アリタル場合ニ於テ当該宗教団体又ハ宗教結社ノ代表者其ノ他ノ機関ノ職ニ在ル者、教師又ハ布教者制限又ハ禁止アリタルコトヲ知リテ其ノ行為ヲ為シタルトキ亦前項ニ同ジ

第二十七条 宗教結社ノ代表者第二十三条ノ規定ニ依ル届出ヲ為サズ又ハ虚偽ノ届出ヲ為シタルトキハ三百円以下ノ罰金ニ処ス

第二十八条 法人タル宗教団体ノ代表者左ノ各号ノ一ニ該当スルトキハ二百円以下ノ過料ニ処ス
 一 第十三条第一項又ハ第十五条ニ於テ準用スル民法第七十七条ノ規定ニ依ル登記ヲ為サザルトキ
 二 第十五条ニ於テ準用スル民法第五十一条第一項ノ規定ニ違反シ又ハ財産目録ニ虚偽ノ記載ヲ為シタルトキ
 三 第十五条ニ於テ準用スル民法第八十二条ノ規定ニ依ル裁判所ノ検査ヲ妨ゲタルトキ
 四 第十五条ニ於テ準用スル民法第八十一条ノ規定ニ依ル破産宣告ノ請求ヲ為サザルトキ
 五 第十五条ニ於テ準用スル民法第七十九条又ハ第八十一条ノ規定ニ依ル公告ヲ為サズ又ハ不正ノ公告ヲ為シタルトキ
2 宗教団体又ハ宗教結社ノ代表者第十八条(第二十五条ニ於テ準用スル場合ヲ含ム)ノ規定ニ依ル報告ヲ為サズ、虚偽ノ報告ヲ為シ又ハ調査ヲ妨ゲタルトキ及宗教結社ノ代表者第二十四条ノ規定ニ依ル届出ヲ為サズ又ハ虚偽ノ届出ヲ為シタルトキ亦前項ニ同ジ
3 非訴事件手続法第二百六条乃至第二百八条ノ規定ハ前二項ノ過料ニ付之ヲ準用ス

  附 則 (抄)

第二十九条 本法施行ノ期日ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム

第三十条 明治六年太政官第二百四十九号布告、明治十年太政官第四十三号布告及明治十七年太政官第十九号布達ハ之ヲ廃止ス

第三十一条 本法施行ノ際現ニ存スル教派又ハ宗派ハ之ヲ本法ニ依リ設立ヲ認可セラレタル法人ニ非ザル教派又ハ宗派ト看做シ其ノ管長ハ之ヲ本法ニ依ル管長ト看做ス
2 前項ノ教派又ハ宗派ハ本法施行後一年内ニ教規又ハ宗制ヲ定メ主務大臣ノ認可ヲ受クルコトヲ要ス其ノ認可アル迄従前ノ教規又ハ宗制寺法ヲ以テ教規又ハ宗制ニ代用ス

第三十二条 本法施行ノ際現ニ寺院明細帳ニ登録セラルル寺院ハ之ヲ本法ニ依リ設立ヲ認可セラレタル寺院ト看做シ本法施行ノ際現ニ存スル祠宇ハ之ヲ本法ニ依リ設立ヲ認可セラレタル法人タル教会ト看做ス
2 前項ノ寺院又ハ教会ハ本法施行後二年内ニ寺院規則又ハ教会規則ヲ定メ総代ノ同意ヲ得管長ノ承認ヲ経地方長官ノ認可ヲ受クルコトヲ要ス其ノ寺院規則又ハ教会規則ノ認可アル迄ノ寺院又ハ教会ニ関シテハ命令ヲ以テ別段ノ規定ヲ設クルコトヲ得
3 地方長官前項ノ規定ニ依リ寺院規則又ハ教会規則ヲ認可シタルトキハ勅令ノ定ムル所ニ依リ登記所ニ登記ノ嘱託ヲ為スベシ

第三十三条 本法施行前教会所、堂宇、会堂、説教所又ハ講義所ノ類トシテ設立ノ許可ヲ受ケタルモノニシテ本法施行ノ際現ニ存スルモノハ之ヲ本法ニ依リ設立ヲ認可セラレタル法人ニ非ザル教会ト看做ス
2 前条第二項ノ規定ハ前項ノ教会ニ付之ヲ準用ス

第三十四条 第三十二条第一項又ハ前条第一項ノ寺院又ハ教会ヲ主管シ之ヲ代表スル者ニシテ本法施行ノ際現ニ其ノ職ニ在ルモノハ之ヲ本法ニ依ル住職又ハ教会主管者ト看做シ其ノ檀徒総代又ハ信徒総代ニシテ本法施行ノ際現ニ其ノ職ニ在ルモノハ之ヲ本法ニ依ル総代ト看做ス

第三十五条 本法施行ノ際現ニ仏堂明細帳ニ登録セラルル仏堂ハ勅令ノ定ムル所ニ依リ本法施行後二年内ニ寺院ニ属シ又ハ寺院若ハ教会ト為ルコトヲ得其ノ寺院ニ属セズ又ハ寺院若ハ教会ト為ラザルモノノ処分ニ関シテハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム
2 前項ノ仏堂ニシテ寺院ニ属セズ又ハ寺院若ハ教会ト為ラザルモノニ付テハ本法施行後二年ヲ限リ仍従前ノ例ニ依ル

第三十六条 本法施行ノ際現ニ存スル宗教結社ニ付テハ代表者ニ於テ宗教結社ノ規則ヲ定メ本法施行後十四日内ニ地方長官ニ届出ヅルコトヲ要ス
2 前項ノ宗教結社ノ代表者前項ノ規定ニ依ル届出ヲ為サズ又ハ虚偽ノ届出ヲ為シタルトキハ三百円以下ノ罰金ニ処ス

  附 則 (昭和十五年法律第二十五号、抄)

第四十一条 宗教団体法第三十五条第一項ノ仏堂ニ対シテハ法人税ヲ課セズ

  「官報」より

〇同じ日の過去の出来事(以前にブログで紹介した記事)

1896年(明治29)「移民保護規則」にかわり、「移民保護法」が公布(施行は6月1日)される詳細
1940年(昭和15)「国民体力法」が公布(施行は同年9月25日)される詳細
1942年(昭和17)政府の外郭団体としての財団法人大日本体育会が発足する詳細
1946年(昭和21)国際連盟の最後の総会となる第21回総会が始まる詳細
1948年(昭和23)東宝争議(第3次)が勃発する詳細
1949年(昭和24)日本民俗学会(会長:柳田國男)が設立される詳細
1959年(昭和34)俳人・小説家高浜虚子の命日(椿寿忌)詳細
1984年(昭和59)電子工学者岡部金治郎の命日詳細

tetsuwanatomu01
 今日は、昭和時代の1952年(昭和27)に、手塚治虫の漫画作品『鉄腕アトム』が、月刊誌「少年」(光文社刊)で連載開始された日です。
 『鉄腕アトム』(てつわんあとむ)は、手塚治虫によるSF漫画、およびそれを原作としたテレビアニメ、特撮テレビ番組の作品名です。21世紀を舞台に、少年ロボットであるアトムが活躍するSFヒーローものでした。
 月刊誌「少年」(光文社刊)で『アトム大使』として、1951年(昭和26)4月~翌年3月に連載された作品を前身とし、1952年(昭和27)4月~1968年(昭和43)3月に同誌に連載されて、大ヒットします。1963年(昭和38)1月~1966年(昭和41)12月に、フジテレビ系列テレビにより、日本初の本格的なテレビアニメ作品(制作:虫プロダクション)として放映され、爆発的な人気を呼び、海外へも輸出されました。
 また、1980年(昭和55)10月~1981年(昭和56)12月に、日本テレビ系列のアニメ作品(制作:手塚プロダクション)としても放映されています。それ以外に、特撮テレビ番組やミュージカル、ゲームなどにもなりました。

〇手塚治虫(てづか おさむ)とは?

 昭和時代に活躍した漫画家・アニメ監督・医師です。昭和時代前期の1928年(昭和3)11月3日に、大阪府豊能郡豊中町(現在の豊中市)で、住友金属に勤めるサラリーマンだった父・手塚粲(ゆたか)、母・文子の長男として生まれましたが、本名は治(おさむ)と言いました。
 1933年(昭和8)に兵庫県川辺郡小浜村(現在の宝塚市)へ引っ越し、1935年(昭和10)に大阪府立池田師範付属小学校(現在の大阪教育大学付属池田小学校)に入学します。漫画と昆虫採集に熱中し、1941年(昭和16)に小学校を卒業後、大阪府立北野中学(現在の北野高校)に入学、翌年には同窓の友人らと動物同好會を設立し、会誌「動物の世界」を発行しました。
 1945年(昭和20)に北野中学を卒業後、大阪大学付属医学専門部に入学、翌年『毎日小学生新聞』の4コマ漫画『マアチャンの日記帳』でデビューします。1947年(昭和22)に、酒井七馬原案の描き下ろし単行本『新寶島』がベストセラーとなり、大阪に赤本ブームを引き起こし、1950年(昭和25)に『ジャングル大帝』を「漫画少年」に連載開始、東京児童漫画会(児漫長屋)にも入会しました。
 同年に、大阪大学医学専門部を卒業して、医師国家試験に合格、翌年から代表作『鉄腕アトム』の「少年」連載を始めます。1952年(昭和27)に上京して、翌年には都内豊島区椎名町のトキワ荘へ住むようになり、1961年(昭和36)には医学博士の学位も取得しました。
 1962年(昭和37)に虫プロダクションを設立し、翌年から放映開始した日本初となる30分枠のテレビアニメシリーズ『鉄腕アトム』は爆発的な人気を呼び、今日のアニメブームの先駆となります。 1966年(昭和41)制作の劇場用アニメ『ジャングル大帝』が、翌年にベネチア国際映画祭サン・マルコ銀獅子賞を受賞しました。
 同年に漫画雑誌「COM」を創刊してライフ・ワーク『火の鳥』連載のほか、若手漫画家に発表の場を与えます。その後も、『ブラック・ジャック』、『三つ目がとおる』、『ブッダ』などのヒット作を発表、数々の賞も得ました。
 晩年になっても、『陽だまりの樹』、『アドルフに告ぐ』など青年漫画においても傑作を生み出し、“マンガの神様”とも称されるようになります。しかし、『ネオ・ファウスト』他を連載の途中、1989年(平成元)2月9日に東京において、胃ガンのため60歳で亡くなりました。
 尚、1994年(平成6)にその業績をたたえ、少年時代のゆかりの地である兵庫県宝塚市に「市立手塚治虫記念館」が設立されています。

<手塚治虫の主要な著作>

・長編漫画『新宝島』(1947年)
・漫画『びいこちゃん』第三回小学館漫画賞受賞
・漫画『漫画生物学』第三回小学館漫画賞受賞
・長編漫画『鉄腕アトム』
・長編漫画『ジャングル大帝』
・長編漫画『リボンの騎士』
・長編漫画『火の鳥』第1回講談社出版文化賞(児童漫画部門)受賞
・長編漫画『ブラックジャック』第4回日本漫画家協会賞特別賞受賞
・長編漫画『アドルフに告ぐ』第10回講談社漫画賞(一般部門)受賞
・長編漫画『陽だまりの樹』第29回小学館漫画賞(青年・一般向け部門)受賞

〇同じ日の過去の出来事(以前にブログで紹介した記事)

772年(宝亀3)法相宗の僧道鏡の命日(新暦5月13日)詳細
1133年(長承2)浄土宗の開祖法然の誕生日(新暦5月13日)詳細
1526年(大永6)第104代の天皇とされる後柏原天皇の命日(新暦5月18日)詳細
1871年(明治4)日本初の特許法令である「専売略規則」が発布される(新暦5月25日)詳細
1882年(明治15)小説家・児童文学作家小川未明の誕生日詳細
1947年(昭和22)「労働基準法」が公布される詳細
1948年(昭和23)世界保健機関(WHO)が設立される詳細
1963年(昭和38)NHK大河ドラマ第一作『花の生涯』が放送開始される詳細

ariakekoroshiamu01
 今日は、昭和時代後期の1987年(昭和62)に、東京都江東区に有明コロシアムが完成した日です。
 有明コロシアム(ありあけころしあむ)は、東京都江東区有明二丁目の有明テニスの森公園内にあるスタジアムです。1987年(昭和62)4月4日に完成し、1991年(平成3)4月には、スライド式開閉屋根が取り付けられました。
 観客席は、10,000席あり、東京都生活文化スポーツ局が所管しています。「ジャパン・オープン・テニス選手権」、「東レ パン・パシフィック・オープン・テニストーナメント」などの国際試合が行われてきました。
 2017年(平成29)10月から、東京オリンピック・パラリンピックに向け、老朽化設備やバリアフリー化への改修工事のために休館となり、2020年(平成28)の東京オリンピック・パラリンピックではテニス競技のメインコートとして使用されています。2022年(平成30)3月22日に再開館し、各種スポーツやコンサートなどに利用されてきました。

〇有明コロシアム関係略年表

・1983年(昭和58)5月 有明テニスの森公園が開園する
・1987年(昭和62)4月4日 有明コロシアムが完成する
・1991年(平成3)4月 スライド式開閉屋根が取り付けられる
・2017年(平成29)10月 東京オリンピック・パラリンピックに向け、老朽化設備やバリアフリー化への改修工事のために休館となる
・2020年(令和2) 東京オリンピック・パラリンピックで、テニス競技のメインコートとして使用される
・2022年(令和4)3月22日 再開館する

〇同じ日の過去の出来事(以前にブログで紹介した記事)

1284年(弘安7)鎌倉幕府第8代執権北条時宗の命日(新暦4月20日)詳細
1609年(慶長14)江戸時代の大名・備前岡山藩初代藩主池田光政の誕生日(新暦5月10日)詳細
1879年(明治12)琉球処分により、琉球藩を廃して沖縄県を設置することが全国に布告される詳細
1885年(明治18)小説家中里介山の誕生日詳細
1890年(明治23)新聞記者・紀行文作家・随筆家・小説家・日本研究家ラフカディオ・ハーン(小泉八雲)が来日する詳細
1949年(昭和24)「団体等規制令」が公布・施行される詳細
1973年(昭和48)劇作家・演出家・作詞家菊田一夫の命日詳細
1996年(平成8)有機化学者野副鉄男の命日詳細

reizeikejyuutaku01
 今日は、昭和時代後期の1980年(昭和55)に、冷泉家秘蔵の古文書等(冷泉家時雨亭文庫)が初めて公開された日です。
 冷泉家時雨亭文庫(れいぜいけしぐれていぶんこ)は、昭和時代後期の1981年(昭和56)に、京都府京都市上京区にある冷泉家に伝来する典籍、古文書類と住宅、冷泉家歌道とそれに関する行事を保存するために設立された公益財団法人です。藤原定家の子孫で、歌道の家として知られる冷泉家(上冷泉家)に伝わる古写本、建築、年中行事などの文化遺産を保存活用し、冷泉流歌道を継承することを目的としてきました。
 国宝に指定されている、藤原俊成自筆『古来風体抄』、定家自筆『古今和歌集』、『後撰和歌集』、『明月記』などをはじめ、平安・鎌倉期の和家集の写本には流布本の祖本となったものも多く、和歌関係を中心に、所領関係文書、宮中儀式資料など、研究上きわめて貴重なものです。また、同家の邸宅は、母屋、御文庫などからなり、江戸時代中期の建築であって、京都に残る代表的な、ほとんど唯一の公家屋敷として知られ、1982年(昭和57)に、国指定重要文化財となりました。
 同財団では、「冷泉家時雨亭叢書」(全84巻・完結)を刊行し、会報『しぐれてい』を発行し(年4回)、典籍の調査・研究の動向や歌会の情況などを会員に知らせています。

〇冷泉家時雨亭文庫関係の文化財一覧

<国宝>
・古今和歌集(藤原定家筆)1帖 附:後土御門天皇宸翰消息・後柏原天皇宸翰詠草・後奈良天皇宸翰消息1巻、嘉禄2年(1226年)書写。
・後撰和歌集(藤原定家筆)1帖 天福2年(1234年)書写。
・拾遺愚草(藤原定家自筆本)3帖 附:草稿断簡1幅 定家の自撰歌集
・古来風躰抄(藤原俊成自筆本)2帖
・明月記(藤原定家自筆本)58巻1幅 附:補写本1巻、旧表紙(10枚)1巻

<国指定重要文化財(典籍)>
(和歌集)
・時明集(ときあきらしゅう)1帖
・後拾遺和歌抄 1帖
・続後撰和歌集 上下(藤原為家筆)建長七年書写奥書(1255年)1帖
・周防内侍集(藤原俊成筆)1帖
・貫之集(巻五残巻、巻第八)村雲切本 1巻
・仲文集(藤原定家筆)1帖
・恵慶集 上(えぎょうしゅう)(藤原定家筆)1帖
・散木奇歌集(巻頭と奥書のみ藤原定家筆)安貞二年書写奥書(1228年)1帖
・残集 1帖-西行の歌集の鎌倉時代の写本。
・新古今和歌集(自巻第一至巻第十五)3冊
・素性集(色紙)1帖
・素性集(唐紙)1帖
・新古今和歌集(隠岐本)上 1帖
・万葉集 巻第十八(金沢文庫本)1帖
(歌書類)
・正中二年七夕御会和歌懐紙(12通)1帖
・元徳二年七夕御会和歌懐紙(24通)1
・和歌初学抄(藤原為家筆)1帖
・集目録(藤原定家筆)1巻
・寛平御時后宮歌合(かんぴょうのおおんとき きさいのみやのうたあわせ)(藤原定家・為家筆)1巻
・五代簡要(万葉集等詞抜書)承元三年藤原定家撰述奥書(1209年)1帖
・嘉元百首 2巻
・文保百首 21巻
・永徳百首 12巻
・袖中抄 12巻 内2巻正安二年(1300年)僧祐尊書写奥書(附 袖中抄4冊) 
・俊頼髄脳 1帖
(その他の典籍)
・豊後国風土記
・公卿補任(くぎょうぶにん)2帖(藤原俊成・定家筆)
・伊勢物語 下 1巻
・文選 巻第二(首欠)1巻
・源家長記 1帖
・大鏡 巻第二、五、七 3帖
・簾中抄(れんちゅうしょう)1帖
(一括指定物件)
・私家集(資経本)39帖
・私家集(唐紙)6帖
・私家集(承空本)43冊
・朝儀次第書 3巻、107帖、3幅、4紙、1点
・勅撰和歌集 12帖、9冊、12紙(附:代々勅撰次第書 1帖)
・私家集 4巻83冊196帖
・冷泉家歌書類 38巻147冊53帖11幅
・物語ならびに注釈書 物語類8冊2帖、伊勢物語ならびに注釈書13冊3帖、源氏物語ならびに注釈書1巻38冊2帖
・宴曲 24帖(宴曲撰要目録1帖、宴曲22帖、早歌抜書1帖)

<国指定重要文化財(古文書))>
・後光厳天皇宸翰書状 文和三年十二月十四日(1354年)1巻 附:二条良基自筆書状1通
・藤原定家自筆申文草案 1巻
・藤原為家自筆譲状(4通)1巻
・文永五年十一月十九日譲状(阿仏尼宛)
・文永九年八月二十四日譲状(藤原為相宛)
・文永十年七月二十四日譲状(阿仏尼宛)
・文永十一年六月二十四日譲状(阿仏尼宛)
・冷泉家文書 278通
・台記(保延五年二月二十三日列見記)1巻
・長秋記(藤原定家書写)4巻(大治四年八・九月、天承元年正・二・三月)
・冷泉為広下向記 自筆本 5冊

<国指定重要文化財(建造物)>
・冷泉家住宅

〇同じ日の過去の出来事(以前にブログで紹介した記事)

604年(推古天皇12)聖徳太子(厩戸皇子)が「十七条憲法」を制定する(新暦5月6日)詳細
1673年(寛文13)日本黄檗宗の開祖隠元隆琦の命日(新暦5月19日)詳細
1881年(明治14)洋画家児島虎次郎の誕生日詳細
1897年(明治30)柏崎明治30年大火(日野屋火事)で、1,230戸が焼失する詳細
1919年(大正8)総合雑誌「改造」が創刊される詳細
1951年(昭和26)「宗教法人法」(昭和26年法律第126号)が公布・施行される詳細
1961年(昭和36)NHKの連続テレビ小説が放送開始(第1作目は『娘と私』)される詳細
1982年(昭和57)石川県七尾市石崎町と同市能登島半浦町を結ぶ能登島大橋が、一般有料道路てしと供用開始される詳細

kokumingattkou01
 今日は、昭和時代前期の1941年(昭和16)に、「国民学校令」(昭和16年勅令第148号)が施行(公布は同年3月1日)され、小学校が国民学校になった日です。
 国民学校令(こくみんがっこうれい)は、それまでの小学校令を全面改正し、初等教育・前期中等教育を行う国民学校について定めた勅令で、同年4月1日より施行されました。「皇国の道に則って初等普通教育を施し、国民の基礎的錬成を行う」(第1条)ことを目的とし、全部で58条からなり、ナチス‐ドイツにならって皇国民錬成を目指したもので、名称もドイツ語のフォルクスシューレ(Volksschule)によったものとされています。
 就学義務も6年だったものが、初等科6年・高等科2年の8年に延長(他に1年の特修科 を置くことも出来た)されましたが、戦争の激化のため実現しませんでした。教科の編成を改め、国民科(修身、国語、国史、地理)、理数科(算数、理科)、体錬科(体操、武道)、芸能科(音楽、習字、図画・工作、女子のみ裁縫)の4教科に統合、高等科のみ実業科(農業・工業・商業・水産)も設置、教科書も全面改訂され、教育方法の面では総合教授法が導入されています。
 学区制を導入し、入学者を学区内に住所のある児童のみに制限し、貧困等による児童就学義務免除・猶予制度を廃止して就学義務の徹底を図りました。太平洋戦争後は、「学校教育法」の成立により、1947年(昭和22)4月1日より、初等科は新制の小学校に改められ、高等科は新制の中学校設置の母体となっています。
 以下に、「国民学校令」を全文掲載しておきますので、ご参照下さい。

〇「国民学校令」(昭和16年勅令第148号) 1941年(昭和16)3月1日公布、同年4月1日施行

   第一章 目的

第一条 国民学校ハ皇国ノ道ニ則リテ初等普通教育ヲ施シ国民ノ基礎的錬成ヲ為スヲ以テ目的トス

   第二章 課程及編制

第二条 国民学校ニ初等科及高等科ヲ置ク但シ土地ノ情況ニ依リ初等科又ハ高等科ノミヲ置クコトヲ得

第三条 初等科ノ修業年限ハ六年トシ高等科ノ修業年限ハ二年トス

第四条 国民学校ノ教科ハ初等科及高等科ヲ通ジ国民科、理数科、体錬科及芸能科トシ高等科ニ在リテハ実業科ヲ加フ
2 国民科ハ之ヲ分チテ修身、国語、国史及地理ノ科目トス
3 理数科ハ之ヲ分チテ算数及理科ノ科目トス
4 体錬科ハ之ヲ分チテ体操及武道ノ科目トス但シ女児ニ付テハ武道ヲ欠クコトヲ得
5 芸能科ハ之ヲ分チテ音楽、習字、図画及工作ノ科目トシ初等科ノ女児ニ付テハ裁縫ノ科目ヲ、高等科ノ女児ニ付テハ家事及裁縫ノ科目ヲ加フ
6 実業科ハ之ヲ分チテ農業、工業、商業又ハ水産ノ科目トス
7 前五項ニ掲グル科目ノ外高等科ニ於テハ外国語其ノ他必要ナル科目ヲ設クルコトヲ得

第五条 国民学校ニハ高等科ヲ修了シタル者ノ為ニ特修科ヲ置クコトヲ得其ノ修業年限ハ一年トス
2 特修科ヲ設置シ又ハ廃止セントスルトキハ市町村、市町村学校組合又ハ町村学校組合ニ於テ地方長官ノ認可ヲ受クベシ
3 特修科ニ関スル規程ハ文部大臣之ヲ定ム

第六条 国民学校ノ教科用図書ハ文部省ニ於テ著作権ヲ有スルモノタルベシ但シ郷土ニ関スル図書、歌詞、楽譜等ニ関シ文部大臣ニ於テ別段ノ規定ヲ設ケタル場合ハ此ノ限ニ在ラス

第七条 国民学校ノ教則及編制ニ関スル規程ハ文部大臣之ヲ定ム

   第三章 就学

第八条 保護者(児童ニ対シ親権ヲ行フ者、親権ヲ行フ者ナキトキハ後見人又ハ後見人ノ職務ヲ行フ者ヲ謂フ以下同ジ)ハ児童ノ満六歳ニ達シタル日ノ翌日以後ニ於ケル最初ノ学年ノ始ヨリ満十四歳ニ達シタル日ノ属スル学年ノ終迄之ヲ国民学校ニ就学セシムルノ義務ヲ負フ

第九条 前条ノ規定ニ依リ就学セシメラルベキ児童(学齢児童ト称ス以下同ジ)ノ瘋癲白痴又ハ不具癈疾ノ為之ヲ就学セシムルコト能ハズト認ムルトキハ市町村長ハ地方長官ノ認可ヲ受ケ前条ニ規定スル保護者ノ義務ヲ免除スルコトヲ得
2 学齢児童ノ病弱又ハ発育不完全其ノ地已ムヲ得ザル事由ニ依リ就学時期ニ於テ之ヲ就学セシムルコト能ハズト認ムルトキハ市町村長ハ其ノ就学ヲ猶予スルコトヲ得此ノ場合ニ於テハ直ニ其ノ旨地方長官ニ報告スベシ

第十条 第二十八条ノ規定ニ依リ国民学校設置ノ義務ヲ免ゼラレタル区域内ノ学齢児童ノ保護者ハ第八条ニ規定スル保護者ノ義務ヲ免除セラレタルモノトス

第十一条 学齢児童国民学校以外ノ学校ニ於テ国民学校ノ課程ト同等以上ト認ムル課程ヲ修ムルトキハ第八条ニ規定スル保護者ノ義務ノ履行ニ関シテハ其ノ期間国民学校ニ就学スルモノト看做ス
2 前項ノ課程ノ認定ニ関スル規程ハ文部大臣之ヲ定ム

第十二条 学齢児童ヲ使用スル者ハ其ノ使用ニ依リテ児童ノ就学ヲ妨グルコトヲ得ズ

第十三条 国民学校長ハ伝染病ニ罹リ若ハ其ノ虞アル児童又ハ性行不良ニシテ他ノ児童ノ教育ニ妨アリト認ムル児童ノ国民学校ニ出席スルヲ停止スルコトヲ得

第十四条 児童ニシテ其ノ年齢就学ノ始期ニ達セザルモノハ之ヲ国民学校ニ入学セシムルコトヲ得ズ

   第四章 職員

第十五条 国民学校ニハ学校長及訓導ヲ置クベシ
2 国民学校ニハ教頭、養護訓導及准訓導ヲ置クコトヲ得

第十六条 学校長及教頭ハ其ノ学校ノ訓導ノ中ヨリ之ヲ補ス
2 学校長ハ地方長官ノ命ヲ承ケ校務ヲ掌理シ所属職員ヲ監督ス
3 教頭ハ学校長ヲ輔佐シ校務ヲ掌ル

第十七条 訓導及養護訓導ハ判任官ノ待遇トス但シ学校長又ハ教頭タル訓導ハ奏任官ノ待遇ト為スコトヲ得
2 訓導ハ学校長ノ命ヲ承ケ児童ノ教育ヲ掌ル
3 養護訓導ハ学校長ノ命ヲ承ケ児童ノ養護ヲ掌ル
4 准訓導ハ学校長ノ命ヲ承ケ訓導ノ職務ヲ助ク

第十八条 訓導及准訓導ハ国民学校教員免許状ヲ有スル者タルベシ
2 養護訓導ハ女子ニシテ国民学校養護訓導免許状ヲ有スルモノタルベシ
3 教員免許状ハ師範学校ヲ卒業シ又ハ訓導若ハ准訓導ノ検定ニ合格シタル者ニ地方長官之ヲ授与ス
4 養護訓導免許状ハ養護訓導ノ検定ニ合格シタル者ニ地方長官之ヲ授与ス
5 前二項ノ検定ヲ施行スル為道府県ニ国民学校教員検定委員会ヲ置ク
6 国民学校教員検定委員会ニ関スル規程ハ別ニ之ヲ定ム
7 教員免許状及養護訓導免許状其ノ他検定ニ関スル規程ハ文部大臣之ヲ定ム

第十九条 特別ノ事情アルトキハ地方長官ハ国民学校教員免許状ヲ有セザル者ヲシテ准訓導ノ職務ヲ行ハシムルコトヲ得

第二十条 国民学校職員ハ教育上必要アリト認ムルトキハ児童ニ懲戒ヲ加フルコトヲ得但シ体罰ヲ加フルコトヲ得ズ

第二十一条 国民学校教員免許状ヲ有スル者左ノ各号ノ一ニ該当スルトキハ教員免許状ハ其ノ効力ヲ失フ
 一 禁錮以上ノ刑ニ処セラレタルトキ
 二 破産ノ宣告ヲ受ケタルトキ
2 教員免許状ヲ有スル者不正ノ行為其ノ他教員タルベキ体面ヲ汚辱スルノ行為アリテ其ノ情状重シト認ムルトキハ文部大臣又ハ地方長官ニ於テ其ノ教員免許状ヲ褫奪ス
3 前二項ノ規定ハ国民学校養護訓導免許状ヲ有スル者ニ之ヲ準用ス

第二十二条 地方長官ニ於テ行ヒタル国民学校教員免許状又ハ国民学校養護訓導免許状ノ褫奪ノ処分ヲ受ケタル者其ノ処分ニ不服アルトキハ文部大臣ニ訴願スルコトヲ得

第二十三条 准訓導及第十九条ノ規定ニ依リ准訓導ノ職務ヲ行フ者ニ関スル規程ハ文部大臣之ヲ定ム

   第五章 設置

第二十四条 市町村ハ其ノ区域内ノ学齢児童ヲ就学セシムルニ必要ナル国民学校ヲ設置スベシ

第二十五条 地方長官ハ町村ガ左ノ各号ノ一ニ該当スト認ムルトキハ国民学校設置ノ為其ノ町村ト他ノ市町村トノ学校組合ヲ設クベシ
 一 町村ノ資力ガ国民学校ノ経費ノ負担ニ堪ヘザルトキ
 二 町村ニ於テ学齢児童ノ数一国民学校ヲ構成スルニ足ラズ又ハ適度ノ通学路程内ニ於テ一国民学校ヲ構成スルニ足ルベキ数ヲ得ルコト能ハザルトキ
2 地方長官ハ市町村ノ一部ニシテ前項第二号ノ事情アルモノガ其ノ市町村ノ国民学校ニ対シ適度ノ通学路程内ニ在ラズト認ムルトキ亦前項ノ例ニ依ルベシ
3 前二項ノ規定ニ依リ地方長官ニ於テ市町村学校組合又ハ町村学校組合ヲ設ケントスルトキハ組合規約ヲ定メ関係市町村ノ意見ヲ聞クベシ組合規約ヲ変更シ組合市町村ノ数ヲ増減シ又ハ組合ヲ解カントスルトキ亦同ジ

第二十六条 地方長官ハ一市町村ガ国民学校ヲ設置スルニ比シ著シク優等ナル国民学校ヲ設置シ得ベシト認ムルトキハ国民学校設置ノ為市町村学校組合又ハ町村学校組合ヲ設クルコトヲ得
2 前条第三項ノ規定ハ前項ノ場合ニ之ヲ準用ス

第二十七条 地方長官ハ町村ニ付第二十五条第一項第二号ノ事情アリト認ムルトキハ国民学校ノ設置ニ代ヘ其ノ町村ヲシテ学齢児童ノ全部又ハ一部ノ教育事務ヲ他ノ市町村、市町村学校組合又ハ町村学校組合ニ委託セシムルコトヲ得
2 地方長官ハ市町村、市町村学校組合又ハ町村学校組合ノ一部ニシテ第二十五条第一項第二号ノ事情アルモノガ其ノ市町村、市町村学校組合又ハ町村学校組合ノ国民学校ニ対シ適度ノ通学路程内ニ在ラズト認ムルトキ亦前項ノ例ニ依ルコトヲ得
3 前二項ノ規定ニ依リ地方長官ニ於テ児童教育事務ヲ委託セシメ又ハ其ノ委託ヲ止メシメントスルトキハ関係市町村、市町村学校組合及町村学校組合ノ意見ヲ聞クベシ

第二十八条 地方長官ハ町村ニ付第二十五条第一項第二号ノ事情アルモ同項及第三十四条ノ規定ニ依ルコトヲ得ズト認ムルトキハ其ノ町村ヲシテ国民学校設置ノ義務ヲ免レシムルコトヲ得
2 地方長官ハ町村ニ付第二十五条第一項第二号ノ事情アルモ同項、第二十七条第一項及第三十四条ノ規定ニ依ルコトヲ得ズト認ムルトキハ其ノ町村ヲシテ其ノ全部又ハ一部ニ関シ国民学校設置ノ義務ヲ免レシムルコトヲ得
3 地方長官ハ市町村、市町村学校組合又ハ町村学校組合ノ一部ニ付第二十五条第二項又ハ第二十七条第二項ノ事情アルモ同項及第三十四条ノ規定ニ依ルコトヲ得ズト認ムルトキハ其ノ市町村、市町村学校組合又ハ町村学校組合ヲシテ其ノ一部ニ関シ国民学校設置ノ義務ヲ免レシムルコトヲ得

第二十九条 国民学校ノ校数及位置ハ地方長官ニ於テ市町村、市町村学校組合又ハ町村学校組合ノ意見ヲ聞キ之ヲ定ムベシ

   第六章 設備

第三十条 国民学校ニ於テハ校舎、校地、校具及体操場ヲ備フベシ

第三十一条 校舎、校地、校具及体操場ハ国民学校ノ目的以外ニ之ヲ使用スルコトヲ得ズ但シ非常変災ノ場合又ハ教育、兵事、産業、衛生、慈善等ノ目的ノ為特別ノ必要アル場合ハ此ノ限ニ在ラズ

第三十二条 国民学校ノ設置ニ関スル規程ハ文部大臣ニ於テ定ムル準則ニ基キ地方長官之ヲ定ム

   第七章 経費負担及授業料

第三十三条 国民学校ノ経費ハ特別ノ規定アル場合ヲ除クノ外市町村、市町村学校組合又ハ町村学校組合ノ負担トス児童教育事務委託ニ関スル経費ニ付亦同ジ

第三十四条 地方長官ニ於テ左ノ各号ノ一ニ該当スト認ムルトキハ北海道地方費又ハ府県ハ町村又ハ町村学校組合ニ相当ノ補助ヲ与フベシ
 一 町村ニ付第二十五条第一項第一号ノ事情アルモ同項ノ規定ニ依ルコトヲ得ザルトキ
 二 町村学校組合ノ資力ガ国民学校ノ経費ノ負担ニ堪ヘザルトキ又ハ市町村学校組合若ハ町村学校組合ノ一部タル町村ノ資力ガ其ノ学校組合費ノ分担ニ堪ヘザルトキ
 三 町村又ハ町村学校組合ノ資力ガ児童教育事務委託ニ関スル経費ノ負担ニ堪ヘザルトキ
2 地方長官前項ノ規定ニ依ル認定ヲ為サントスルトキハ北海道参事会又ハ府県参事会ノ意見ヲ聞クベシ

第三十五条 訓導、養護訓導及准訓導ノ検定並ニ国民学校教員免許状及国民学校養護訓導免許状ニ関スル経費ハ北海道地方費又ハ府県ノ負担トス

第三十六条 国民学校ニ於テハ授業料ヲ徴収スルコトヲ得ズ但シ特修科ニ付テハ此ノ限ニ在ラズ
2 特別ノ事情アルトキハ地方長官ノ認可ヲ受ケ国民学校ニ於テ授業料ヲ徴収スルコトヲ得
3 授業料ハ市町村、市町村学校組合又ハ町村学校組合ノ収入トス
4 授業料ニ関スル規程ハ文部大臣之ヲ定ム

   第八章 管理及監督

第三十七条 市町村長、市町村学校組合管理者又ハ町村学校組合管理者ハ市町村、市町村学校組合又ハ町村学校組合ニ属スル国ノ国民学校ニ関スル教育事務ヲ管掌シ国民学校ヲ管理ス

第三十八条 市町村、市町村学校組合及町村学校組合ハ国民学校ニ関スル教育事務ノ為市制第八十三条若ハ町村制第六十九条ノ規定又ハ其ノ準用規定ニ依リ学務委員ヲ置クベシ此ノ場合ニ於テハ市町村会、市町村学校組合会又ハ町村学校組合会ノ議決ニ依ルコトヲ要セズ
2 学務委員ニハ国民学校職員ヲ加フベシ
3 委員中国民学校職員ヨリ出ヅル者ハ市町村長、市町村学校組合管理者又ハ町村学校組合管理者之ヲ任免ス

第三十九条 学務委員ノ職務其ノ他ニ関スル規程ハ文部大臣之ヲ定ム

第四十条 国民学校職員ノ執行スル国ノ国民学校ニ関スル教育事務ハ地方長官之ヲ監督ス

   第九章 雑則

第四十一条 町村組合ニシテ其ノ町村ノ事務ノ全部又ハ役場事務ヲ共同処理スルモノハ之ヲ一町村、其ノ組合吏員ハ之ヲ町村吏員、其ノ組合会ハ之ヲ町村会ト看做ス

第四十二条 町村制ヲ施行セザル地域ニ於テハ本令中町村、町村組合、町村吏員、町村組合吏員、町村会及町村組合会ニ関スル規定ハ其ノ地域ニ於ケル此等ニ準ズベキモノニ之ヲ適用ス
2 第三十八条第一項中町村制第六十九条トアルハ前項ノ地域ニ於テハ北海道一級町村制第一条又ハ北海道二級町村制第七十二条トス
3 第一項ノ地域ニ於テ本令ニ依リ難キ事項ニ関シテハ文部大臣ノ定ムル所ニ依ル

第四十三条 市町村ハ其ノ負担ヲ以テ国民学校ニ類スル各種学校ヲ設置スルコトヲ得
2 市町村又ハ町村ハ其ノ協議ニ依リ市町村学校組合又ハ町村学校組合ヲ設ケ国民学校ニ類スル各種学校ヲ設置スルコトヲ得

第四十四条 前条ノ国民学校ニ類スル各種学校ノ設置及廃止ハ地方長官ノ認可ヲ受クベシ
2 国民学校ニ類スル各種学校ニ関スル規程ハ文部大臣之ヲ定ム

第四十五条 国民学校ニ非ザル学校ハ国民学校ト称スルコトヲ得ズ但シ官立又ハ道府県立ノ学校ニ於テ国民学校ノ課程ニ相当スル課程ヲ履修セシムル部分ニ関シテハ此ノ限ニ在ラズ

  附 則

第四十六条 本令ハ昭和十六年四月一日ヨリ之ヲ施行ス但シ昭和六年四月一日以前ニ出生シタル児童ヲ就学セシムベキ期間ニ付テハ第八条ノ規定ニ拘ラズ仍従前ノ例ニ依ル

第四十七条 市町村立小学校長及教員名称及待遇、市制町村制ヲ施行セサル地方ノ小学教育規程及明治二十七年勅令第十一号ハ之ヲ廃止ス

第四十八条 本令施行ノ際現ニ存スル市町村立ノ尋常小学校、高等小学校及尋常高等小学校ハ夫々本令ニ依ル初等科ノミヲ置ク国民学校、高等科ノミヲ置ク国民学校並ニ初等科及高等科ヲ置ク国民学校トス

第四十九条 本令施行ノ際現ニ存スル市町村立ノ高等小学校及尋常高等小学校高等科ノ第三学年ハ本令ニ依ル特修科トス

第五十条 尋常小学校ヲ卒業シタル者、高等小学校第一学年ヲ修了シタル者及修業年限二箇年ノ高等小学校ヲ卒業シ又ハ修業年限三箇年ノ高等小学校第二学年ヲ修了シタル者ハ夫々之ヲ国民学校初等科ヲ修了シタル者、国民学校高等科第一学年ヲ修了シタル者及国民学校高等科ヲ修了シタル者ト看做ス

第五十一条 本令施行ノ際現ニ存スル小学校令第十四条第二項ノ規定又ハ其ノ準用規定ニ依リ設ケタル市町村学校組合及町村学校組合ハ之ヲ本令ニ依リ設ケタルモノト看做ス

第五十二条 本令施行ノ際現ニ存スル私立小学校ハ之ヲ私立学校令ニ依リ設立セラレタルモノト看做ス
2 本令施行ノ際現ニ学齢児童ガ前項ノ学校ニシテ其ノ課程ニ付第十一条ノ規定ニ依ル認定ナキモノニ就学スルトキハ第八条ニ規定スル保護者ノ義務ノ履行ニ関シテハ其ノ期間国民学校ニ就学スルモノト看做ス

第五十三条 本令施行ノ際現ニ存スル小学校ニ類スル各種学校ニシテ私人ノ費用ヲ以テ設置セルモノハ之ヲ私立学校令ニ依リ設立セラレタルモノト看做ス

第五十四条 本令施行前ニ授与シタル小学校教員免許状ハ之ヲ第十八条第三項ノ規定ニ依リ授与シタル国民学校教員免許状ト看做ス

第五十五条 本令施行ノ際現ニ奏任官ノ待遇ヲ受クル市町村立小学校長ヲ兼ネシメラレタル市町村立小学校訓導ノ職ニ在ル者別ニ辞令ヲ発セラレザルトキハ国民学校訓導ニ同待遇俸給ヲ以テ任ゼラレタルモノトス
2 本令施行ノ際現ニ市町村立小学校訓導ノ職ニ在ル者(前項ノ規定ニ該当スル者ヲ除ク)別ニ辞令ヲ発セラレザルトキハ国民学校訓導ニ同俸給ヲ以テ任ゼラレタルモノトス
3 本令施行ノ際現ニ奏任官ノ待遇ヲ受クル市町村立小学校長ヲ兼ネシメラレタル市町村立小学校訓導ニシテ休職中ノモノ別ニ辞令ヲ発セラレザルトキハ休職ノ侭国民学校訓導ニ同待遇俸給ヲ以テ任ゼラレタルモノトシ当該休職ニ付テハ仍従前ノ例ニ依ル
4 本令施行ノ際現ニ市町村立小学校訓導ニシテ休職中ノモノ(前項ノ規定ニ該当スル者ヲ除ク)別ニ辞令ヲ発セラレザルトキハ休職ノ侭国民学校訓導ニ同俸給ヲ以テ任ゼラレタルモノトシ当該休職ニ付テハ仍従前ノ例ニ依ル

第五十六条 本令施行ノ際現ニ小学校令第四十八条第一項ノ規定ニ依リ減俸中ノ者又ハ同条第二項ノ規定ニ依リ業務停止中ノ者ノ当該減俸又ハ業務停止ニ付テハ仍従前ノ例ニ依ル
2 本令施行前小学校令第四十八条ノ規定ニ依リ懲戒又ハ業務停止ノ処分ヲ為スベカリシ行為ニ付テハ仍従前ノ例ニ依ル

第五十七条 小学校令第五十条ノ規定ニ依ル免職若ハ業務停止又ハ免許状褫奪ノ処分ニ対スル訴願ニ付テハ仍従前ノ例ニ依ル

第五十八条 町村制ヲ施行セザル地域ニ於テ本令施行ノ際現ニ学務委員ノ職ニ在ル者ハ之ヲ本令ニ依ル学務委員ト看做ス

〇同じ日の過去の出来事(以前にブログで紹介した記事)

1173年(承安3)僧侶・浄土真宗の開祖親鸞の誕生日(新暦5月14日)詳細
1889年(明治22)「市制」が施行され、、全国で31市が誕生する詳細
「町村制」が施行される詳細
1927年(昭和2)「兵役法」が公布(施行は同年12月1日)される詳細
1935年(昭和10)「青年学校令」が公布・施行され、青年訓練所が、実業補習学校と統合されて青年学校となる詳細
1938年(昭和13)「国家総動員法」が公布される詳細
1941年(唱和16)「国家総動員法」に基づき、「生活必需物資統制令」(昭和16年勅令第362号)が公布・施行される詳細
1990年(平成2)大阪・鶴見緑地で「国際花と緑の博覧会」(花博)が開幕する詳細



以上の内容はhttps://gauss0.livedoor.blog/archives/cat_98242.htmlより取得しました。
このページはhttp://font.textar.tv/のウェブフォントを使用してます

不具合報告/要望等はこちらへお願いします。
モバイルやる夫Viewer Ver0.14