今日は、昭和時代前期の1937年（昭和12）に、「防空法」（昭和12年法律第47号）が公布（施行は同年10月1日）された日です。

　「防空法（ぼうくうほう）」は、戦時または事変時の空襲に際しての軍防空に即応する官・民、特に民防空を重要視して規定された法律（昭和12年法律第47号）でした。第一次世界大戦後、航空機が急速に発達し、特に昭和時代になると空襲の脅威がより大きくなったため、1928年（昭和3）の大阪での軍・官・民合同の防空演習を皮切りに、1930年代には全国の主要都市で実施されるようになります。
　1935年（昭和10）を境に、ヨーロッパ各国では「防空法」が制定されるようになり、日本でも内務省や陸軍省防諜課などを中心に、「防空法」制定に向けた動きが活発化してきました。その中で、1937年（昭和12）の第70帝国議会に政府提出法案として提出され、わずか9日間で成立、4月5日に公布、10月1日に施行されます。
　その内容は、空襲による危害を防止し軽減するための陸・海軍による防空に即応する民間の態勢で、灯火管制、消防、防毒、避難および救護、監視、警報などを迅速に行わせること、そのために道府県に防空計画を樹立させ、態勢を整えさせることなどでした。同時に、関連法令として、「防空法施行令」（昭和12年勅令第549号）も10月1日に施行されています。
　その後の戦局の進展に伴い、1941年（昭和16）に昭和16年法律第91号による改正がなされ、民防空の定義に「偽装、防火、防弾、応急復旧」の４項目が追加され、また「防空計画」について、陸海軍大臣が示した「防空計画設定上の基準」を元に主務大臣が「中央防空計画」を策定し地方長官の防空計画へ準拠と指針を与える事と定められ、軍の民防空への関与が明確に示されるようになりました。さらに太平洋戦争下の1943年（昭和18）に昭和18年法律第104号による改正がなされ、民防空の定義に「分散疎開、転換、防疫、非常用物資の配給、その他勅令を以て定むる事項」の５項目が加えられ、また「防空計画」について、地方長官以外の地方官庁が計画者に、軍司令官・鎮守府司令長官・警備司令長官が「防空計画設定上の基準」の作成提示者に加わり、地方の特性に応じた防空計画を策定することを可能とします。
　しかし、太平洋戦争敗戦後に機能を停止し、1946年（昭和21）1月31日をもって、昭和21年法律第2号により、廃止されました。
　以下に、「防空法」（昭和12年法律第47号）制定時の条文と「防空法施行令」（昭和12年勅令第549号）を掲載しておきますので、ご参照下さい。

第一条　本法ニ於テ防空ト称スルハ戦時又ハ事変ニ際シ航空機ノ来襲ニ因リ生ズベキ危害ヲ防止シ又ハ之ニ因ル被害ヲ軽減スル為陸海軍ノ行フ防衛ニ則応シテ陸海軍以外ノ者ノ行フ灯火管制、消防、防毒、避難及救護並ニ此等ニ関シ必要ナル監視、通信及警報ヲ、防空計画ト称スルハ防空ノ実施及之ニ関シ必要ナル設備又ハ資材ノ整備ニ関スル計画ヲ謂フ

第二条　防空計画ハ勅令ノ定ムル所ニ依リ地方長官(東京府ニ在リテハ警視総監ヲ含ム以下之ニ同ジ)又ハ地方長官ノ指定スル市町村長防空委員会ノ意見ヲ徴シ之ヲ設定シ主務大臣又ハ地方長官ノ認可ヲ受クベシ

第三条　主務大臣ハ勅令ノ定ムル所ニ依リ規模大ナル事業又ハ施設ニシテ防空上特ニ必要アルモノニ付行政庁ニ非ザル者ヲ指定シテ防空計画ヲ設定セシムルコトヲ得

2　前項ノ防空計画ハ主務大臣ノ認可ヲ受クベシ

第四条　防空計画ノ設定者ハ其ノ防空計画ニ基キ防空ヲ実施シ又ハ防空ノ実施ニ関シ必要ナル設備若ハ資材ノ整備ヲ為スベシ

第五条　地方長官ハ勅令ノ定ムル所ニ依リ防空計画ニ基キ特殊施設ノ管理者又ハ所有者ヲシテ防空ノ実施ニ関シ必要ナル設備若ハ資材ノ整備ヲ為サシメ又ハ防空ノ実施ニ際シ必要ナル設備若ハ資材ヲ供用セシムルコトヲ得

第六条　地方長官ハ勅令ノ定ムル所ニ依リ特殊技能ヲ有スル者ヲシテ防毒、救護其ノ他防空ノ実施ニ従事セシムルコトヲ得

2　第三条第一項ノ規定ニ依ル防空計画ノ設定者ハ其ノ従業者ヲシテ防空ノ実施ニ従事セシムルコトヲ得

第七条　防空ノ実施ノ開始及終止ニ関シ必要ナル事項ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム

第八条　灯火管制ヲ実施スル場合ニ於テハ命令ノ定ムル所ニ依リ其ノ実施区域内ニ於ケル光ヲ発スル設備又ハ装置ノ管理者又ハ之ニ準ズベキ者ハ他ノ法令ノ規定ニ拘ラズ其ノ光ヲ秘匿スベシ

第九条　防空ノ実施ニ際シ緊急ノ必要アルトキハ地方長官又ハ市町村長ハ他人ノ土地若ハ家屋ヲ一時使用シ、物件ヲ収用若ハ使用シ又ハ防空ノ実施区域内ニ在ル者ヲシテ防空ノ実施ニ従事セシムルコトヲ得

2　行政執行法第五条及第六条ノ規定並ニ之ニ基キテ発スル命令ハ前項ノ規定ニ基キテ為ス処分ニ依リテ負フ義務ノ履行ヲ市町村長ガ強制スル場合ニ之ヲ準用ス

第十条　主務大臣ハ防空計画ノ設定者ニ対シ防空計画ノ全部又ハ一部ニ基キ防空ノ訓練ヲ為スベキコトヲ命ズルコトヲ得

2　前項ノ規定ニ依リ防空ノ訓練ヲ為ス場合ニ於テハ第三条第一項ノ規定ニ依ル防空計画ノ設定者ハ其ノ従業者ヲシテ防空ノ訓練ニ従事セシムルコトヲ得

3　第一項ノ規定ニ依リ灯火管制ノ訓練ヲ為ス場合ニ於テハ命令ノ定ムル所ニ依リ訓練区域内ニ於ケル光ヲ発スル設備又ハ装置ノ管理者又ハ之ニ準ズベキ者ハ他ノ法令ノ規定ニ拘ラズ其ノ光ヲ秘匿スベシ

第十一条　防空ニ関スル調査ノ為必要アルトキハ主務大臣、地方長官又ハ市町村長ハ勅令ノ定ムル所ニ依リ関係者ニ対シ資料ノ提出ヲ命ジ又ハ官吏若ハ吏員ヲシテ関係アル場所ニ立入リ検査ヲ為サシムルコトヲ得但シ私人ノ邸宅並ニ業務上ノ秘密ニ属スル事項及設備ニ付テハ此ノ限ニ在ラズ

2　前項ノ規定ニ依リ立入ル場合ニ於テハ其ノ旨予メ其ノ場所ノ管理者ニ通知スベシ

3　当該官吏又ハ吏員第一項ノ規定ニ依リ関係アル場所ニ立入ル場合ハ其ノ証票ヲ携帯スベシ

第十二条　第六条又ハ第九条第一項ノ規定ニ依リ防空ノ実施ニ従事スル者之ガ為傷痍ヲ受ケ、疾病ニ罹リ又ハ死亡シタル場合ニ於テハ地方長官、市町村長又ハ第三条第一項ノ規定ニ依ル防空計画ノ設定者ハ勅令ノ定ムル所ニ依リ本人又ハ其ノ葬祭ヲ行フ者ニ対シ療養又ハ葬祭ニ要スル費用ヲ給スベシ

第十三条　地方長官第五条ノ規定ニ依リ防空ノ実施ニ際シ必要ナル設備若ハ資材ヲ供用セシメ又ハ地方長官若ハ市町村長第九条第一項ノ規定ニ依リ土地家屋物件ヲ収用若ハ使用スル場合ニ於テハ勅令ノ定ムル所ニ依リ其ノ損失ヲ補償スベシ

2　前項ノ規定ニ依リ補償ヲ受クベキ者補償ニ付不服アルトキハ其ノ金額ノ決定ノ通知ヲ受ケタル日ヨリ、供用、収用又ハ使用ノ後六月ヲ経過シテ補償金額ノ決定ノ通知ヲ受ケザルトキハ其ノ期間経過シタル日ヨリ六月以内ニ通常裁判所ニ出訴スルコトヲ得

第十四条　地方長官第六条第一項ノ規定ニ依リ特殊技能ヲ有スル者ヲシテ防空ノ実施ニ従事セシメ又ハ第三条第一項ノ規定ニ依ル防空計画ノ設定者第六条第二項ノ規定ニ依リ其ノ従業者ヲシテ防空ノ実施ニ従事セシムル場合ニ於テハ勅令ノ定ムル所ニ依リ其ノ実費ヲ弁償スベシ

2　前条第二項ノ規定ハ前項ノ実費弁償ニ之ヲ準用ス

第十五条　防空計画ノ設定、防空ノ実施、防空ノ実施ニ関シ必要ナル設備若ハ資材ノ整備、第十条第一項ノ規定ニ依ル防空ノ訓練又ハ第十二条ノ規定ニ依ル給与ヲ為スニ要スル費用ハ地方長官之ヲ為ス場合ニ於テハ北海道又ハ府県、市町村長之ヲ為ス場合ニ於テハ市町村、第三条第一項ノ規定ニ依ル防空計画ノ設定者之ヲ為ス場合ニ於テハ其ノ者ノ負担トス

2　特殊施設ノ管理者又ハ所有者第五条ノ規定ニ依リ設備又ハ資材ノ整備ヲ為スニ要スル費用ハ其ノ者ノ負担トス

第十六条　防空委員会ニ関スル規程ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム

第十七条　国庫ハ勅令ノ定ムル所ニ依リ左ノ諸費ニ対シ其ノ二分ノ一以内ヲ補助ス

　一　第十五条第一項ノ規定ニ依リ北海道、府県、市町村又ハ第三条第一項ノ規定ニ依ル防空計画ノ設定者ノ負担スル費用

　二　第十五条第二項ノ規定ニ依リ特殊施設ノ管理者又ハ所有者ノ負担スル費用

　三　防空委員会ニ関シ北海道、府県又ハ市町村ノ負担スル費用

第十八条　特殊枝能ヲ有スル者故ナク第六条第一項ノ規定ニ依ル地方長官ノ命令ニ従ハザルトキハ三月以下ノ懲役又ハ百円以下ノ罰金ニ処ス

第十九条　第八条ノ規定ニ違反シタル者ハ三百円以下ノ罰金、拘留又ハ科料ニ処ス

2　故ナク第十一条第一項ノ規定ニ依ル資料ノ提出ヲ拒ミ若ハ虚偽ノ資料ヲ提出シ又ハ当該官吏若ハ吏員ノ立入検査ヲ拒ミ若ハ妨ゲタル者亦前項ニ同ジ

第二十条　町村組合ニシテ町村ノ事務ノ全部又ハ役場事務ヲ共同処理スルモノハ本法ノ適用ニ付テハ之ヲ一町村、其ノ組合管理者ハ之ヲ町村長ト看做ス

2　町村制ヲ施行セザル地ニ於テハ本法中町村ニ関スル規定ハ町村ニ準ズベキモノニ、町村長ニ関スル規定ハ町村長ニ準ズベキ者ニ之ヲ適用ス

第二十一条　国ニ於テ管理スル施設ニ関スル防空ニ付テハ勅令ノ定ムル所ニ依ル

第二十二条　本法ヲ朝鮮、台湾又ハ樺太ニ施行スル場合ニ於テ必要アルトキハ勅令ヲ以テ特別ノ定ヲ為スコトヲ得

　　附　則

本法施行ノ期日ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム

第一条　地方長官(東京府ニ在リテハ警視総監ヲ含ム以下之ニ同ジ)ハ道府県ノ全区域又ハ数市町村ノ区域ニ亙リ計画スベキ事項其ノ他必要ト認ムル事項ニ関シ防空計画ヲ設定スベシ

2　前項ノ防空計画ハ道府県防空委員会ノ意見ヲ徴シ之ヲ設定シ内務大臣ノ認可ヲ受クベシ

3　防空法第二条ノ規定ニ依リ指定セラレタル市町村長ハ市町村ノ区域内ニ於テ計画スベキ事項其ノ他必要ト認ムル事項ニ関シ防空計画ヲ設定スベシ

4　前項ノ防空計画ハ市町村防空委員会ノ意見ヲ徴シ之ヲ設定シ地方長官ノ認可ヲ受クベシ

第二条　防空法第三条第一項ノ事業又ハ施設ハ工場、鉱山、鉄道、軌道、無線電信、無線電話又ハ電気、瓦斯、海運若ハ航空ニ関スル事業若ハ施設トス

第三条　防空法第五条ノ規定ニ依リ整備ヲ為サシムルコトヲ得ベキ設備又ハ資材ハ左ノ各号ニ掲グルモノトス

　一　電気工作物、工場、鉱山、鉄道、軌道、診療所ノ類ニ付テハ灯火管制ニ関シ必要ナルモノ

　二　水道、下水道、瓦斯工作物、石油タンク、工場、鉱山ノ類ニ付テハ消防ニ関シ必要ナルモノ

　三　劇場、診療所、百貨店、地下ニ敷設シタル鉄道又ハ軌道、地下室ヲ有スル建築物ノ類ニ付テハ防毒、避難又ハ救護ニ関シ必要ナルモノ

2　防空法第五条ノ規定ニ依リ供用セシムルコトヲ得ベキ設備又ハ資材ハ左ノ各号ニ掲グルモノトス

　一　高層建築物ノ類ニ付テハ監視ニ関シ必要ナルモノ

　二　号報器ヲ有スル施設ニ付テハ警報ニ関シ必要ナルモノ

　三　学校、集会場、劇場、診療所、百貨店、地下ニ敷設シタル鉄道又ハ軌道、地下室ヲ有スル建築物、避難上有効ナル空地ヲ有スル工場其ノ他ノ建築物、運動場ノ類ニ付テハ防毒、避難又ハ救護ニ関シ必要ナルモノ

第四条　防空法第六条第一項ノ特殊技能ヲ有スル者ハ左ノ各号ニ掲グル者トス

　一　医師、歯科医師、獣医師、薬剤師及看護婦

　二　防空ニ関スル技能ニ付特殊ノ教育訓練ヲ受ケタル者ニシテ内務大臣ノ認可ヲ受ケ地方長官ノ定ムルモノ

2　防空法第三条第一項ノ規定ニ依ル防空計画ノ設定者ノ従業者ニシテ其ノ防空計画ニ基キ防空ノ実施ニ従事スベキモノ其ノ他正当ノ事由アル者ハ同法第六条第一項ノ規定ニ依リ防空ノ実施ニ従事セシムルコトヲ得ズ

第五条　防空ノ実施ノ開始及終止ハ内務大臣ヲ命ズ

2　前項ノ命令ハ関係アル地方長官及防空法第三条第一項ノ防空計画ノ設定者ニ対シテハ内務大臣、関係アル市町村長ニ対シテハ内務大臣ノ通知ニ依リ地方長官之ヲ発ス

3　内務大臣第一項ノ命令ヲ為スニ付テハ其ノ時期及区域ニ関シテハ陸軍大臣又ハ海軍大臣ノ通知ニ依ルベシ

第六条　前条ノ規定ニ依リ防空ノ実施ノ開始命令アリタルトキハ防空計画ノ設定者ハ監視及之ニ伴フ通信ニ関シテハ直ニ之ヲ実施シ防空上必要ナル其ノ他ノ事項ニ関シテハ其ノ準備ヲ為シ適宜之ヲ実施スベシ

2　監視及之ニ伴フ通信ハ前条ノ規定ニ依リ防空ノ実施ノ終止命令アル迄之ヲ継続スベシ

第七条　防空ヲ実施スル場合ニ於テ航空機ノ来襲ニ関シテハ左ノ各号ノ区分ニ依リ防空警報ヲ発ス

　一　警戒警報　航空機ノ来襲ノ虞アル場合

　二　警戒警報解除　航空機ノ来襲ノ虞ナキニ至リタル場合

　三　空襲警報　航空機ノ来襲ノ危険アル場合

　四　空襲警報解除　航空機ノ来襲ノ危険ナキニ至リタル場合

2　当該区域ノ防衛ヲ担任スル防衛司令官、師団長、要塞司令官、鎮守府司令長官若ハ要港部司令官(以下陸海軍司令官ト称ス)又ハ其ノ指定スル者ノ発スル防空警報ヲ以テ前項ノ防空警報トス

第八条　防空法第十一条第一項ノ関係者ハ第二条ニ掲グル事業若ハ施設又ハ第三条ニ掲グル特殊施設ノ管理者又ハ所有者トシ関係アル場所ハ此等ノ者ノ管理又ハ所有スル土地及建物其ノ他ノ工作物トス

2　防空法第十一条第三項ノ証票ハ別記様式ニ依ル

第九条　防空法第十二条ノ規定ニ依ル療養又ハ葬祭ニ要スル費用ハ防空ノ実施ニ従事セシメタル者ニ於テ之ヲ給スベシ

2　前項ノ費用ノ支給ニ関シ必要ナル事項ハ地方長官又ハ防空法第三条第一項ノ規定ニ依ル防空計画ノ設定者ニ在リテハ内務大臣、市町村長ニ在リテハ地方長官ノ認可ヲ受ケ之ヲ定ムベシ

第十条　防空法第十三条ノ規定ニ依リ補償スベキ損失ハ通常生ズベキ損失ニ限ル

第十一条　防空法第十四条ノ規定ニ依ル実費弁償ニ関シ必要ナル事項ハ地方長官又ハ同法第三条第一項ノ規定ニ依ル防空計画ノ設定者内務大臣ノ認可ヲ受ケ之ヲ定ム

第十二条　防空法第十七条ノ規定ニ依ル国庫補助ハ支出精算額ニ対シ之ヲ為ス但シ寄附金其ノ他ノ収入アルトキハ之ヲ控除シタル額ニ対シ補助ス

2　前項ノ規定ニ依リ交付シタル国庫補助金ハ左ニ掲グル場合ニ於テハ其ノ全部又ハ一部ヲ返還セシムルコトヲ得

　一　設備又ハ資材ヲ廃棄又ハ変更シ当初ノ目的ヲ達シ得ザルニ至リタルトキ

　二　補助金交付ノ条件ニ違反シタルトキ

第十三条　防空法第三条及第十条ノ主務大臣ハ内務大臣、同法第十一条ノ主務大臣ハ内務大臣、陸軍大臣又ハ海軍大臣トス

第十四条　陸海軍司令官ハ監視網構成ノ概要ニ付及陸海軍ノ行フ防衛ノ必要上使用ヲ禁止又ハ制限スルコトアルベキ土地建物ニ付防空計画ノ設定上必要ナル事項ヲ防空計画ノ設定者ニ通知スベシ

2　前項ノ通知アリタルトキハ之ニ準拠シテ防空計画ヲ設定スベシ

第十五条　防空計画ノ認可ヲ為ス場合ニ於テ陸海軍ノ行フ防衛ニ則応セシムル為必要アル事項ニ関シテハ内務大臣ハ陸軍大臣及海軍大臣ニ、地方長官ハ陸海軍司令官ニ協議スベシ

第十六条　左ニ掲グル事項ニ関シテハ内務大臣ハ関係各大臣ニ、地方長官ハ関係地方官庁ニ協議スベシ

　一　防空計画ノ認可ヲ為ス場合ニ於テ当該計画中国ニ於テ管理スル土地家屋物件ノ使用ニ関スル事項

　二　防空計画ノ認可ヲ為ス場合ニ於テ設備又ハ資材ノ整備又ハ供用ニシテ他ノ法令ニ依リ認可又ハ許可ヲ要スルモノニ関スル事項

　三　防空法第三条第一項ノ規定ニ依ル指定及同条第二項ノ規定ニ依ル認可

　四　設備又ハ資材ノ整備又ハ供用ニシテ他ノ法令ニ依リ認可又ハ許可ヲ要スルモノニ関スル防空法第五条ノ規定ニ依ル命令

　五　防空法第三条第一項ノ規定ニ依ル防空計画ノ設定者ニ対スル同法第十条第一項ノ規定ニ依ル命令

第十七条　町村組合ニシテ町村ノ事務ノ全部又ハ役場事務ヲ共同処理スルモノハ本令ノ適用ニ付テハ之ヲ一町村、其ノ組合管理者ハ之ヲ町村長ト看做ス

2　町村制ヲ施行セザル地ニ於テハ本令中町村ニ関スル規定ハ町村ニ準ズベキモノニ、町村長ニ関スル規定ハ町村長ニ準ズベキ者ニ之ヲ適用ス

　　附　則

本令ハ防空法施行ノ日ヨリ之ヲ施行ス

(別記様式)　略

　　　「官報」より

　今日は、平成時代の2013年（平成25）に、通常兵器の国際移転（移譲）を規制する「武器貿易条約（ATT）」が、国連総会で採択された日です。

　「武器貿易条約」（ぶきぼうえきじょうやく）は、通常兵器の国際取引を規制するための共通基準を定めた国際条約で、英語では、「Arms Trade Treaty」、略称はATTと言います。1990年代以降、通常兵器の国際的な移転を規制するための地域的合意等の形成が進み、2006年（平成18）から国際連合において、通常兵器の移転の規制に関する高い水準の国際的な基準を規定する「武器貿易条約」に関する検討が開始され、2013年（平成25）4月2日の国連総会で採択されました。

　その後、2014年（平成26）12月24日に発効し、2022年（令和4）12月時点での締約国は113ヶ国となっています。戦車、攻撃ヘリコプター、戦闘機などを対象にし、紛争やテロで使用されないように拡散防止体制を確立するのが目的とされました。

　締結国の主要な義務は、国際貿易を管理するための国内制度を整備する、国連安保理決議や自国が当事国である国際協定に基づく義務等に違反する場合は、移転を許可しない、通常兵器が平和及び安全に寄与し又はこれを損なう可能性、国際人道法・国際人権法の重大な違反等に使用される可能性について評価し、著しい危険性がある場合は、移転を許可しない、通常兵器の流用を防止するための措置をとる、通常兵器の輸出に関する記録を保持・保存する、条約の実施のためにとられた措置等について条約事務局に報告することとなっています。

　以下に、「武器貿易条約（ATT）」の英語版原文と日本語訳を掲載しておきましたので、ご参照下さい。

〇「武器貿易条約」2013年（平成25）4月2日の国連総会で採択、2014年（平成26）12月24日発効

＜英語版原文＞

THE ARMS TRADE TREATY

Preamble

The States Parties to this Treaty,

Guided by the purposes and principles of the Charter of the United Nations,

Recalling Article 26 of the Charter of the United Nations which seeks to promote the establishment and maintenance of international peace and security with the least diversion for armaments of the world's human and economic resources,

Underlining the need to prevent and eradicate the illicit trade in conventional arms and to prevent their diversion to the illicit market, or for unauthorized end use and end users, including in the commission of terrorist acts,

Recognizing the legitimate political, security, economic and commercial interests of States in the international trade in conventional arms,

Reaffirming the sovereign right of any State to regulate and control conventional arms exclusively within its territory, pursuant to its own legal or constitutional system,

Acknowledging that peace and security, development and human rights are pillars of the United Nations system and foundations for collective security and recognizing that development, peace and security and human rights are interlinked and mutually reinforcing,

Recalling the United Nations Disarmament Commission Guidelines for international arms transfers in the context of General Assembly resolution 46/36H of 6 December 1991,

Noting the contribution made by the United Nations Programme of Action to Prevent, Combat and Eradicate the Illicit Trade in Small Arms and Light Weapons in All Its Aspects, as well as the Protocol against the Illicit Manufacturing of and Trafficking in Firearms, Their Parts and Components and Ammunition, supplementing the United Nations Convention against Transnational Organized Crime, and the International Instrument to Enable States to Identify and Trace, in a Timely and Reliable Manner, Illicit Small Arms and Light Weapons,

Recognizing the security, social, economic and humanitarian consequences of the illicit and unregulated trade in conventional arms, Bearing in mind that civilians, particularly women and children, account for the vast majority of those adversely affected by armed conflict and armed violence,

Recognizing also the challenges faced by victims of armed conflict and their need for adequate care, rehabilitation and social and economic inclusion, Emphasizing that nothing in this Treaty prevents States from maintaining and adopting additional effective measures to further the object and purpose of this Treaty,

Mindful of the legitimate trade and lawful ownership, and use of certain conventional arms for recreational, cultural, historical, and sporting activities, where such trade, ownership and use are permitted or protected by law,

Mindful also of the role regional organizations can play in assisting States Parties, upon request, in implementing this Treaty,

Recognizing the voluntary and active role that civil society, including non-governmental organizations, and industry can play in raising awareness of the object and purpose of this Treaty, and in supporting its implementation,

Acknowledging that regulation of the international trade in conventional arms and preventing their diversion should not hamper international cooperation and legitimate trade in materiel, equipment and technology for peaceful purposes,

Emphasizing the desirability of achieving universal adherence to this Treaty,

Determined to act in accordance with the following principles;

Principles

-The inherent right of all States to individual or collective self-defense as recognized in Article 51 of the Charter of the United Nations;

-The settlement of international disputes by peaceful means in such a manner that international peace and security, and justice, are not endangered in accordance with Article 2 (3) of the Charter of the United Nations;

- Refraining in their international relations from the threat or use of force against the territorial integrity or political independence of any State, or in any other manner inconsistent with the purposes of the United Nations in accordance with Article 2 ( 4) of the Charter of the United Nations;

- Non-intervention in matters which are essentially within the domestic jurisdiction of any State in accordance with Article 2 (7) of the Charter of the United Nations;

-Respecting and ensuring respect for international humanitarian law in accordance with, inter alia, the Geneva Conventions of 1949, and respecting and ensuring respect for human rights in accordance with, inter alia, the Charter of the United Nations and the Universal Declaration of Human Rights;

- The responsibility of all States, in accordance with their respective international obligations, to effectively regulate the international trade in conventional arms, and to prevent their diversion, as well as the primary responsibility of all States in establishing and implementing their respective national control systems;

- The respect for the legitimate interests of States to acquire conventional arms to exercise their right to self-defence and for peacekeeping operations; and to produce, export, import and transfer conventional arms;

- Implementing this Treaty m a consistent, objective and non-discriminatory manner,

Have agreed as follows:

Article 1 Object and Purpose

The object of this Treaty is to:

- Establish the highest possible common international standards for regulating or improving the regulation of the international trade in conventional arms;

- Prevent and eradicate the illicit trade in conventional arms and prevent their diversion;

for the purpose of:

- Contributing to international and regional peace, security and stability;

- Reducing human suffering;

-Promoting cooperation, transparency and responsible action by States Parties in the international trade in conventional arms, thereby building confidence among States Parties.

Article 2 Scope

1. This Treaty shall apply to all conventional arms within the following categories:

(a) Battle tanks;

(b) Armoured combat vehicles;

(c) Large-calibre artillery systems;

(d) Combat aircraft;

(e) Attack helicopters;

(f) Warships;

(g) Missiles and missile launchers; and

(h) Small arms and light weapons.

2. For the purposes of this Treaty, the activities of the international trade comprise export, import, transit, trans-shipment and brokering, hereafter referred to as "transfer".

3. This Treaty shall not apply to the international movement of conventional arms by, or on behalf of, a State Party for its use provided that the conventional arms remain under that State Party's ownership.

Article 3 Ammunition/Munitions

Each State Party shall establish and maintain a national control system to regulate the export of ammunition/munitions fired, launched or delivered by the conventional arms covered under Article 2 (1 ), and shall apply the provisions of Article 6 and Article 7 prior to authorizing the export of such ammunition/munitions.

Article 4 Parts and Components

Each State Party shall establish and maintain a national control system to regulate the export of parts and components where the export is in a form that provides the capability to assemble the conventional arms covered under Article 2 (1) and shall apply the provisions of Article 6 and Article 7 prior to authorizing the export of such parts and components.

Article 5 General Implementation

1. Each State Party shall implement this Treaty in a consistent, objective and non discriminatory manner, bearing in mind the principles referred to in this Treaty.

2. Each State Party shall establish and maintain a national control system, including a national control list, in order to implement the provisions of this Treaty.

3. Each State Party is encouraged to apply the provisions of this Treaty to the broadest range of conventional arms. National definitions of any of the categories covered under Article 2 (1) (a)-(g) shall not cover less than the descriptions used in the United Nations Register of Conventional Arms at the time of entry into force of this Treaty. For the category covered under Article 2 (1) (h), national definitions shall not cover less than the descriptions used in relevant United Nations instruments at the time of entry into force of this Treaty.

4. Each State Party, pursuant to its national laws, shall provide its national control list to the Secretariat, which shall make it available to other States Parties. States Parties are encouraged to make their control lists publicly available.

5. Each State Party shall take measures necessary to implement the provisions of this Treaty and shall designate competent national authorities in order to have an effective and transparent national control system regulating the transfer of conventional arms covered under Article 2 (1) and of items covered under Article 3 and Article 4.

6. Each State Party shall designate one or more national points of contact to exchange information on matters related to the implementation of this Treaty. Each State Party shall notify the Secretariat, established under Article 18, of its national point(s) of contact and keep the information updated.

Article 6 Prohibitions

1. A State Party shall not authorize any transfer of conventional arms, covered under Article 2 (1) or of items covered under Article 3 or Article 4, if the transfer would violate its obligations under measures adopted by the United Nations Security Council acting under Chapter VII of the Charter of the United Nations, in particular arms embargoes.

2. A State Party shall not authorize any transfer of conventional arms covered under Article 2 (1) or of items covered under Article 3 or Article 4, if the transfer would violate its relevant international obligations under international agreements to which it is a Party, in particular those relating to the transfer of, or illicit trafficking in, conventional arms.

3. A State Party shall not authorize any transfer of conventional arms covered under Article 2 (1) or of items covered under Article 3 or Article 4, if it has knowledge at the time of authorization that the arms or items would be used in the commission of genocide, crimes against humanity, grave breaches of the Geneva Conventions of 1949, attacks directed against civilian objects or civilians protected as such, or other war crimes as defined by international agreements to which it is a Party.

Article 7 Export and Export Assessment

1. If the export is not prohibited under Article 6, each exporting State Party, prior to authorization of the export of conventional arms covered under Article 2 (1) or of items covered under Article 3 or Article 4, under its jurisdiction and pursuant to its national control system, shall, in an objective and non-discriminatory manner, taking into account relevant factors, including information provided by the importing State in accordance with Article 8 (1), assess the potential that the conventional arms or items:

(a) would contribute to or undermine peace and security;

(b) could be used to:

(i) commit or facilitate a serious violation of international humanitarian law;

(ii) commit or facilitate a serious violation of international human rights law;

(iii) commit or facilitate an act constituting an offense under international conventions or protocols relating to terrorism to which the exporting State is a Party; or

(iv) commit or facilitate an act constituting an offense under international conventions or protocols relating to transnational organized crime to which the exporting State is a Party.

2. The exporting State Party shall also consider whether there are measures that could be undertaken to mitigate risks identified in (a) or (b) in paragraph 1, such as confidence-building measures or jointly developed and agreed programmes by the exporting and importing States.

3. If, after conducting this assessment and considering available mitigating measures, the exporting State Party determines that there is an overriding risk of any of the negative consequences in paragraph 1, the exporting State Party shall not authorize the export.

4. The exporting State Party, in making this assessment, shall take into account the risk of the conventional arms covered under Article 2 ( 1) or of the items covered under Article 3 or Article 4 being used to commit or facilitate serious acts of gender-based violence or serious acts of violence against women and children.

5. Each exporting State Party shall take measures to ensure that all authorizations for the export of conventional arms covered under Article 2 ( 1) or of items covered under Article 3 or Article 4 are detailed and issued prior to the export.

6. Each exporting State Party shall make available appropriate information about the authorization in question, upon request, to the importing State Party and to the transit or trans-shipment States Parties, subject to its national laws, practices or policies.

7. If, after an authorization has been granted, an exporting State Party becomes aware of new relevant information, it is encouraged to reassess the authorization after consultations, if appropriate, with the importing State.

Article 8 Import

1. Each importing State Party shall take measures to ensure that appropriate and relevant information is provided, upon request, pursuant to its national laws, to the exporting State Party, to assist the exporting State Party in conducting its national export assessment under Article 7. Such measures may include end use or end user documentation.

2. Each importing State Party shall take measures that will allow it to regulate, where necessary, imports under its jurisdiction of conventional arms covered under Article 2 (1). Such measures may include import systems.

3. Each importing State Party may request information from the exporting State Party concerning any pending or actual export authorizations where the importing State Party is the country of final destination.

Article 9 Transit or trans-shipment

Each State Party shall take appropriate measures to regulate, where necessary and feasible, the transit or trans-shipment under its jurisdiction of conventional arms covered under Article 2 (1) through its territory m accordance with relevant international law.

Article 10 Brokering

Each State Party shall take measures, pursuant to its national laws, to regulate brokering taking place under its jurisdiction for conventional arms covered under Article 2 (1). Such measures may include requiring brokers to register or obtain written authorization before engaging in brokering.

Article 11 Diversion

1. Each State Party involved in the transfer of conventional arms covered under Article 2 (1) shall take measures to prevent their diversion.

2. The exporting State Party shall seek to prevent the diversion of the transfer of conventional arms covered under Article 2 (1) through its national control system, established in accordance with Article 5 (2), by assessing the risk of diversion of the export and considering the establishment of mitigation measures such as confidence-building measures or jointly developed and agreed programmes by the exporting and importing States. Other prevention measures may include, where appropriate: examining parties involved in the export, requiring additional documentation, certificates, assurances, not authorizing the export or other appropriate measures.

3. Importing, transit, trans-shipment and exporting States Parties shall cooperate and exchange information, pursuant to their national laws, where appropriate and feasible, in order to mitigate the risk of diversion of the transfer of conventional arms covered under Article 2 ( 1 ).

4. If a State Party detects a diversion of transferred conventional arms covered under Article 2 (1 ), the State Party shall take appropriate measures, pursuant to its national laws and in accordance with international law, to address such diversion. Such measures may include alerting potentially affected States Parties, examining diverted shipments of such conventional arms covered under Article 2 (1), and taking follow-up measures through investigation and law enforcement.

5. In order to better comprehend and prevent the diversion of transferred conventional arms covered under Article 2 (1 ), States Parties are encouraged to share relevant information with one another on effective measures to address diversion. Such information may include information on illicit activities including corruption, international trafficking routes, illicit brokers, sources of illicit supply, methods of concealment, common points of dispatch, or destinations used by organized groups engaged in diversion.

6. States Parties are encouraged to report to other States Parties, through the Secretariat, on measures taken in addressing the diversion of transferred conventional arms covered under Article 2 ( 1 ).

Article 12 Record keeping

1. Each State Party shall maintain national records, pursuant to its national laws and regulations, of its issuance of export authorizations or its actual exports of the conventional arms covered under Article 2 (1 ).

2. Each State Party is encouraged to maintain records of conventional arms covered under Article 2 (1) that are transferred to its territory as the final destination or that are authorized to transit or trans-ship territory under its jurisdiction.

3. Each State Party is encouraged to include in those records: the quantity, value, model/type, authorized international transfers of conventional arms covered under Article 2 ( 1 ), conventional arms actually transferred, details of exporting State(s), importing State(s), transit and trans-shipment State(s), and end users, as appropriate.

4. Records shall be kept for a minimum of ten years.

Article 13 Reporting

1. Each State Party shall, within the first year after entry into force of this Treaty for that State Party, in accordance with Article 22, provide an initial report to the Secretariat of measures undertaken in order to implement this Treaty, including national laws, national control lists and other regulations and administrative measures. Each State Party shall report to the Secretariat on any new measures undertaken in order to implement this Treaty, when appropriate. Reports shall be made available, and distributed to States Parties by the Secretariat.

2. States Parties are encouraged to report to other States Parties, through the Secretariat, information on measures taken that have been proven effective in addressing the diversion of transferred conventional arms covered under Article 2 (1).

3. Each State Party shall submit annually to the Secretariat by 31 May a report for the preceding calendar year concerning authorized or actual exports and imports of conventional arms covered under Article 2 (1). Reports shall be made available, and distributed to States Parties by the Secretariat. The report submitted to the Secretariat may contain the same information submitted by the State Party to relevant United Nations frameworks, including the United Nations Register of Conventional Arms. Reports may exclude commercially sensitive or national security information.

Article 14 Enforcement

Each State Party shall take appropriate measures to enforce national laws and regulations that implement the provisions of this Treaty.

Article 15 International Cooperation

1. States Parties shall cooperate with each other, consistent with their respective security interests and national laws, to effectively implement this Treaty.

2. States Parties are encouraged to facilitate international cooperation, including exchanging information on matters of mutual interest regarding the implementation and application of this Treaty pursuant to their respective security interests and national laws.

3. States Parties are encouraged to consult on matters of mutual interest and to share information, as appropriate, to support the implementation of this Treaty.

4. States Parties are encouraged to cooperate, pursuant to their national laws, in order to assist national implementation of the provisions ofthis Treaty, including through sharing information regarding illicit activities and actors and in order to prevent and eradicate diversion of conventional arms covered under Article 2 (1).

5. States Parties shall, where jointly agreed and consistent with their national laws, afford one another the widest measure of assistance in investigations, prosecutions and judicial proceedings in relation to violations of national measures established pursuant to this Treaty.

6. States Parties are encouraged to take national measures and to cooperate with each other to prevent the transfer of conventional arms covered under Article 2 (1) becoming subject to corrupt practices.

7. States Parties are encouraged to exchange experience and information on lessons learned in relation to any aspect of this Treaty.

Article 16 International Assistance

1. In implementing this Treaty, each State Party may seek assistance including legal or legislative assistance, institutional capacity-building, and technical, material or financial assistance. Such assistance may include stockpile management, disarmament, demobilization and reintegration programmes, model legislation, and effective practices for implementation. Each State Party in a position to do so shall provide such assistance, upon request.

2. Each State Party may request, offer or receive assistance through, inter alia, the United Nations, international, regional, subregional or national organizations, non-governmental organizations, or on a bilateral basis.

3. A voluntary trust fund shall be established by States Parties to assist requesting States Parties requiring international assistance to implement this Treaty. Each State Party is encouraged to contribute resources to the fund.

Article 17 Conference of States Parties

1. A Conference of States Parties shall be convened by the provisional Secretariat, established under Article 18, no later than one year following the entry into force of this Treaty and thereafter at such other times as may be decided by the Conference of States Parties.

2. The Conference of States Parties shall adopt by consensus its rules of procedure at its first session.

3. The Conference of States Parties shall adopt financial rules for itself as well as governing the funding of any subsidiary bodies it may establish as well as financial provisions governing the functioning of the Secretariat. At each ordinary session, it shall adopt a budget for the financial period until the next ordinary session.

4. The Conference of States Parties shall:

(a) Review the implementation of this Treaty, including developments in the field of conventional arms;

(b) Consider and adopt recommendations regarding the implementation and operation of this Treaty, in particular the promotion of its universality;

(c) Consider amendments to this Treaty in accordance with Article 20;

(d) Consider issues arising from the interpretation of this Treaty;

(e) Consider and decide the tasks and budget of the Secretariat;

(f) Consider the establishment of any subsidiary bodies as may be necessary to improve the functioning of this Treaty; and

(g) Perform any other function consistent with this Treaty.

5. Extraordinary meetings of the Conference of States Parties shall be held at such other times as may be deemed necessary by the Conference of States Parties, or at the written request of any State Party provided that this request is supported by at least two-thirds of the States Parties.

Article 18 Secretariat

1. This Treaty hereby establishes a Secretariat to assist States Parties in the effective implementation of this Treaty. Pending the first meeting of the Conference of States Parties, a provisional Secretariat will be responsible for the administrative functions covered under this Treaty.

2. The Secretariat shall be adequately staffed. Staff shall have the necessary expertise to ensure that the Secretariat can effectively undertake the responsibilities described in paragraph 3.

3. The Secretariat shall be responsible to States Parties. Within a minimized structure, the Secretariat shall undertake the following responsibilities:

(a) Receive, make available and distribute the reports as mandated by this Treaty;

(b) Maintain and make available to States Parties the list of national points of contact;

(c) Facilitate the matching of offers of and requests for assistance for Treaty implementation and promote international cooperation as requested;

(d) Facilitate the work of the Conference of States Parties, including making arrangements and providing the necessary services for meetings under this Treaty; and

(e) Perform other duties as decided by the Conferences of States Parties.

Article 19 Dispute Settlement

1. States Parties shall consult and, by mutual consent, cooperate to pursue settlement of any dispute that may arise between them with regard to the interpretation or application of this Treaty including through negotiations, mediation, conciliation, judicial settlement or other peaceful means.

2. States Parties may pursue, by mutual consent, arbitration to settle any dispute between them, regarding issues concerning the interpretation or application of this Treaty.

Article 20 Amendments

1. Six years after the entry into force of this Treaty, any State Party may propose an amendment to this Treaty. Thereafter, proposed amendments may only be considered by the Conference of States Parties every three years.

2. Any proposal to amend this Treaty shall be submitted in writing to the Secretariat, which shall circulate the proposal to all States Parties, not less than 180 days before the next meeting of the Conference of States Parties at which amendments may be considered pursuant to paragraph 1. The amendment shall be considered at the next Conference of States Parties at which amendments may be considered pursuant to paragraph 1 if, no later than 120 days after its circulation by the Secretariat, a majority of States Parties notify the Secretariat that they support consideration of the proposal.

3. The States Parties shall make every effort to achieve consensus on each amendment. If all efforts at consensus have been exhausted, and no agreement reached, the amendment shall, as a last resort, be adopted by a three-quarters majority vote of the States Parties present and voting at the meeting of the Conference of States Parties. For the purposes of this Article, States Parties present and voting means States Parties present and casting an affirmative or negative vote. The Depositary shall communicate any adopted amendment to all States Parties.

4. An amendment adopted in accordance with paragraph 3 shall enter into force for each State Party that has deposited its instrument of acceptance for that amendment, ninety days following the date of deposit with the Depositary of the instruments of acceptance by a majority of the number of States Parties at the time of the adoption of the amendment. Thereafter, it shall enter into force for any remaining State Party ninety days following the date of deposit of its instrument of acceptance for that amendment.

Article 21 Signature, Ratification, Acceptance, Approval or Accession

1. This Treaty shall be open for signature at the United Nations Headquarters in New York by all States from 3 June 2013 until its entry into force.

2. This Treaty is subject to ratification, acceptance or approval by each signatory State.

3. Following its entry into force, this Treaty shall be open for accession by any State that has not signed the Treaty.

4. The instruments of ratification, acceptance, approval or accession shall be deposited with the Depositary.

Article 22 Entry into Force

1. This Treaty shall enter into force ninety days following the date of the deposit of the fiftieth instrument of ratification, acceptance or approval with the Depositary.

2. For any State that deposits its instrument of ratification, acceptance, approval or accession subsequent to the entry into force of this Treaty, this Treaty shall enter into force for that State ninety days following the date of deposit of its instrument of ratification, acceptance, approval or accession.

Article 23 Provisional Application

Any State may at the time of signature or the deposit of its instrument of ratification, acceptance, approval or accession, declare that it will apply provisionally Article 6 and Article 7 pending the entry into force of this Treaty for that State.

Article 24 Duration and Withdrawal

1. This Treaty shall be of unlimited duration.

2. Each State Party shall, in exercising its national sovereignty, have the right to withdraw from this Treaty. It shall give notification of such withdrawal to the Depositary, which shall notify all other States Parties. The notification of withdrawal may include an explanation of the reasons for its withdrawal. The notice of withdrawal shall take effect ninety days after the receipt of the notification of withdrawal by the Depositary, unless the notification of withdrawal specifies a later date.

3. A State shall not be discharged, by reason of its withdrawal, from the obligations arising from this Treaty while it was a Party to this Treaty, including any financial obligations that it may have accrued.

Article 25 Reservations

1. At the time of signature, ratification, acceptance, approval or accession, each State may formulate reservations, unless the reservations are incompatible with the object and purpose of this Treaty.

2. A State Party may withdraw its reservation at any time by notification to this effect addressed to the Depositary.

Article 26 Relationship with other international agreements

1. The implementation of this Treaty shall not prejudice obligations undertaken by States Parties with regard to existing or future international agreements, to which they are parties, where those obligations are consistent with this Treaty.

2. This Treaty shall not be cited as grounds for voiding defence cooperation agreements concluded between States Parties to this Treaty.

Article 27 Depositary

The Secretary-General of the United Nations shall be the Depositary of this Treaty.

Article 28 Authentic Texts

The original text of this Treaty, of which the Arabic, Chinese, English, French, Russian and Spanish texts are equally authentic, shall be deposited with the Secretary-General of the United Nations.

DONE AT NEW YORK, this second day of April, two thousand and thirteen.

　　　　「ウィキソース」より

＜日本語訳＞

武器貿易条約

前文

　この条約の締約国は、

　国際連合憲章の目的及び原則に従い、

　世界の人的及び経済的資源を軍備のために転用することを最も少なくして国際の平和及び安全の確立及び維持を促進することを目的とする国際連合憲章第二十六条の規定を想起し、

　通常兵器の不正な取引を防止し、及び根絶するとともに、通常兵器の不正な市場への流出又は認められていない最終用途への若しくは認められていない最終使用者による流用（テロリズムの行為の実行への流用を含む。）を防止することの必要性を強調し、

　通常兵器の国際貿易に関する各国の政治上、安全保障上、経済上及び商業上の正当な利益を認識し、

　全ての国が専ら自国の領域内で自国の法律上又は憲法上の制度により通常兵器を規制し、及び管理する主権的権利を有することを再確認し、

　平和及び安全、開発並びに人権が国際連合及びその関連機関の活動の支柱を成し、並びに集団的安全保障の基盤であることを認め、また、開発、平和及び安全並びに人権が相互に関連し、かつ、相互に補強し合うものであることを認識し、

　千九百九十一年十二月六日の国際連合総会決議第三十六号Ｈ（第四十六回会期）に関連する国際的な武器の移転に関する国際連合軍縮委員会の指針を想起し、

　あらゆる側面において小型武器及び軽兵器の不正な取引を防止し、これと戦い、及びこれを根絶するための国際連合行動計画、国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約を補足する銃器並びにその部品及び構成部分並びに弾薬の不正な製造及び取引の防止に関する議定書並びに各国が不正な小型武器及び軽兵器を適時に及び信頼することができる方法で特定し、及び追跡することを可能とするための国際文書による貢献に留意し、

　通常兵器の不正な及び規制されていない取引が及ぼす安全保障上、社会上、経済上及び人道上の影響を認識し、

　文民（特に女性及び児童）が、武力紛争及び武力による暴力によって悪影響を受ける者の大多数を占めることに留意し、

　武力紛争の犠牲者が直面する課題並びにこれらの者が十分な看護、リハビリテーション並びに社会的及び経済的に包容されることを必要とすることを認識し、

　この条約のいかなる規定も、各国がこの条約の趣旨及び目的を促進するための追加的かつ効果的な措置を維持し、及び採用することを妨げるものではないことを強調し、

　レクリエーション、文化、歴史及びスポーツに係る活動のためのある種の通常兵器の正当な貿易並びに合法的な所有及び使用（当該貿易、所有及び使用が法律により許可され、又は保護される場合に限る。）に留意し、

　締約国によるこの条約の実施に当たり要請に応じて当該締約国を援助する上で、地域的機関が果たすことができる役割に留意し、

　この条約の趣旨及び目的についての意識を高め、並びにその実施を支援する上で、市民社会（非政府機関を含む。）及び産業が果たすことができる自発的及び積極的な役割を認識し、

通常兵器の国際貿易の規制及び通常兵器の流用の防止が、平和的目的のための国際協力並びに物 品、装置及び技術の正当な貿易を妨げるべきでないことを認め、

　この条約への普遍的な参加が達成されることが望ましいことを強調し、

　全ての国が国際連合憲章第五十一条の規定において認められる個別的又は集団的自衛の固有の権利を有し、 同憲章第二条３に定めるところにより国際紛争を平和的手段によって国際の平和及び安全並びに正義を危うくしないように解決し、 同条４に定めるところにより国際関係において武力による威嚇又は武力の行使をいかなる国の領土保全又は政治的独立に対するものも、また、国際連合の目的と両立しない他のいかなる方法によるものも慎み、 同条７に定めるところにより本質上いずれかの国の国内管轄権内にある事項に干渉せず、 特に千九百四十九年のジュネーヴ諸条約に定めるところにより国際人道法を尊重しかつその尊重を確保するとともに、特に同憲章及び世界人権宣言に定めるところにより人権を尊重しかつその尊重を確保し、

　全ての国がそれぞれの国際的義務に基づく通常兵器の国際貿易の効果的な規制及びその流用の防止の責任並びにそれぞれの国内的な管理制度の確立及び実施の第一義的な責任を有し、 自衛の権利の行使及び平和維持活動のための通常兵器の取得並びに通常兵器の生産、輸出、輸入及び移転を行う各国の正当な利益を尊重し、 一貫性があり、客観的かつ無差別な方法でこの条約を実施するという原則に従って行動することを決意して、

　次のとおり協定した。

第一条　趣旨及び目的

　この条約は、国際的及び地域的な平和、安全及び安定に寄与し、人類の苦しみを軽減し、並びに通常兵器の国際貿易における締約国間の協力、透明性及び責任ある行動を促進し、もって締約国間の信頼を醸成するため、通常兵器の国際貿易を規制し、又はその規制を改善するための可能な最高水準の共通の国際的基準を確立すること並びに通常兵器の不正な取引を防止し、及び根絶し、並びに通常兵器の流用を防止することを目的とする。

第二条　適用範囲

１　この条約は、次の区分の全ての通常兵器について適用する。

　(a)　戦車

　(b)　装甲戦闘車両

　(c)　大口径火砲システム

　(d)　戦闘用航空機

　(e)　攻撃ヘリコプター

　(f)　軍艦

　(g)　ミサイル及びその発射装置

　(h)　小型武器及び軽兵器

２　この条約の適用上、国際貿易の活動は、輸出、輸入、通過、積替え及び仲介から成り、以下「移転」という。

３　この条約は、締約国が使用する通常兵器の国際的な移動であって、当該締約国によって又は当該締約国のために行われるものについては、適用しない。ただし、当該通常兵器が引き続き当該締約国の所有の下にある場合に限る。

第三条　弾薬類

　締約国は、前条１の規定の対象となる通常兵器により発射され、打ち上げられ、又は投射される弾薬類の輸出を規制するための国内的な管理制度を確立し、及び維持し、並びに当該弾薬類の輸出を許可する前に第六条及び第七条の規定を適用する。

第四条　部品及び構成品

　締約国は、部品及び構成品の輸出が第二条１の規定の対象となる通常兵器を組み立てる能力を提供する方法で行われる場合において当該部品及び構成品の輸出を規制するための国内的な管理制度を確立し、及び維持し、並びに当該部品及び構成品の輸出を許可する前に第六条及び第七条の規定を適用する。

第五条　実施全般

１　締約国は、この条約に規定する原則に留意して、一貫性があり、客観的かつ無差別な方法でこの条約を実施する。

２　締約国は、この条約の規定を実施するため、国内的な管理制度（国内的な管理リストを含む。）を確立し、及び維持する。

３　締約国は、この条約の規定を最も広い範囲の通常兵器について適用することが奨励される。第二条１(a)から(g)までの規定の対象となるいずれの区分についても、各国の定義は、この条約の効力発生時における国際連合軍備登録制度において用いられるものよりも狭い範囲の通常兵器を対象とするものであってはならない。第二条１(h)の規定の対象となる区分については、各国の定義は、この条約の効力発生時における国際連合の関連文書において用いられるものよりも狭い範囲の通常兵器を対象とするものであってはならない。

４　締約国は、自国の国内法に従い、その国内的な管理リストを事務局に提供し、事務局は、これを他の締約国の利用に供する。締約国は、その管理リストを公の利用に供することが奨励される。

５　締約国は、この条約の規定を実施するために必要な措置をとるものとし、第二条１の規定の対象となる通常兵器並びに第三条及び前条の規定の対象となる物品の移転を規制する効果的な及び透明性のある国内的な管理制度を備えるため、権限のある当局を指定する。

６　締約国は、この条約の実施に関連する事項に関する情報を交換するための一又は二以上の自国の連絡先を指定する。締約国は、第十八条の規定により設置される事務局に対し、自国の連絡先を通報し、及びその情報を常に最新のものとする。

第六条　禁止

１　締約国は、第二条１の規定の対象となる通常兵器又は第三条若しくは第四条の規定の対象となる物品の移転が、国際連合憲章第七章の規定に基づいて行動する国際連合安全保障理事会によって採択された措置に基づく自国の義務（特に武器の輸出入禁止）に違反する場合には、当該移転を許可してはならない。

２　締約国は、第二条１の規定の対象となる通常兵器又は第三条若しくは第四条の規定の対象となる物品の移転が、自国が当事国である国際協定に基づく自国の関連する国際的な義務（特に、通常兵器の移転又は不正な取引に関連するもの）に違反する場合には、当該移転を許可してはならない。

３　締約国は、第二条１の規定の対象となる通常兵器又は第三条若しくは第四条の規定の対象となる物品の移転について許可を与えようとする時において、当該通常兵器又は物品が集団殺害、人道に対する犯罪、千九百四十九年のジュネーヴ諸条約に対する重大な違反行為、民用物若しくは文民として保護されるものに対する攻撃又は自国が当事国である国際協定に定める他の戦争犯罪の実行に使用されるであろうことを知っている場合には、当該移転を許可してはならない。

第七条　輸出及び輸出評価

１　輸出が前条の規定により禁止されない場合には、輸出を行う締約国は、第二条１の規定の対象となる通常兵器又は第三条若しくは第四条の規定の対象となる物品の輸出であって、自国の管轄の下で、かつ、その国内的な管理制度に従って行われるものについて許可を与えようとする前に、関連要素（輸入を行う締約国から次条１の規定に従って提供される情報を含む。）を考慮し、客観的かつ無差別な方法で、当該通常兵器又は物品が有する次の可能性について評価を行う。

　(a)　平和及び安全に寄与し、又はこれらを損なう可能性

　(b)　次のいずれかの目的のために使用される可能性

　　(i)　国際人道法の重大な違反を犯し、又はこれを助長すること。

　　(ii)　国際人権法の重大な違反を犯し、又はこれを助長すること。

　　(iii)　当該輸出を行う国が当事国であるテロリズムに関する国際条約又は議定書に基づく犯罪を構成する行為を行い、又は助長すること。

　　(iv)　当該輸出を行う国が当事国である国際的な組織犯罪に関する国際条約又は議定書に基づく犯罪を構成する行為を行い、又は助長すること。

２　輸出を行う締約国は、１(a)又は(b)の規定において特定される危険性を緩和するために実施され得る措置、例えば、信頼の醸成のための措置又は輸出を行う国及び輸入を行う国が共同で作成し、合意した計画があるか否かを検討する。

３　輸出を行う締約国は、１の評価を行い、及び危険性の緩和のために実施され得る措置を検討した後、１に規定するいずれかの否定的な結果を生ずる著しい危険性が存在すると認める場合には、当該輸出を許可してはならない。

４　輸出を行う締約国は、１の評価を行うに当たり、第二条１の規定の対象となる通常兵器又は第三条若しくは第四条の規定の対象となる物品が性別に基づく重大な暴力行為又は女性及び児童に対する重大な暴力行為を行い、又は助長するために使用される危険性を考慮する。

５　輸出を行う締約国は、第二条１の規定の対象となる通常兵器又は第三条若しくは第四条の規定の対象となる物品の輸出のための全ての許可が、詳細なものであり、かつ、当該輸出に先立って与えられることを確保するための措置をとる。

６　輸出を行う締約国は、自国の法律、慣行又は政策に従うことを条件として、輸入を行う締約国及び通過又は積替えが行われる締約国の要請に応じ、当該輸出に係る許可に関する適切な情報を利用に供する。

７　輸出を行う締約国は、許可を与えた後に新たな関連する情報を知った場合には、適当なときは輸入を行う国との協議の後、当該許可について評価を見直すことが奨励される。

第八条　輸入

１　輸入を行う締約国は、輸出を行う締約国が前条の規定に基づき国内の輸出評価を行うことを支援するため、輸出を行う締約国の要請に応じ、適切な及び関連する情報が自国の国内法に従って提供されることを確保するための措置をとる。その措置には、最終用途又は最終使用者に係る文書の提供を含めることができる。

２　輸入を行う締約国は、第二条１の規定の対象となる通常兵器の輸入であって自国の管轄の下で行われるものを必要なときに規制することを可能とする措置をとる。その措置には、輸入に係る諸制度の整備を含めることができる。

３　輸入を行う締約国は、自国が最終仕向国である場合には、輸出を行う締約国に対し、検討中の又は既に与えられた輸出許可に関する情報を要請することができる。

第九条　通過又は積替え

　締約国は、関連国際法に従い、必要かつ実行可能な場合には、第二条１の規定の対象となる通常兵器の通過又は積替えであって、自国の管轄の下で行われるものを規制するための適切な措置をとる。

第十条　仲介

　締約国は、自国の国内法に従い、第二条１の規定の対象となる通常兵器の仲介であって自国の管轄の下で行われるものを規制するための措置をとる。その措置には、仲介者に対し、仲介に従事する前に登録又は書面による許可の取得を要求することを含めることができる。

第十一条　流用

１　第二条１の規定の対象となる通常兵器の移転に関与する締約国は、当該通常兵器の流用を防止するための措置をとる。

２　輸出を行う締約国は、当該輸出についての流用の危険性を評価すること並びに信頼の醸成のための措置、当該輸出を行う国及び輸入を行う国が共同で作成し、合意した計画等の危険性の緩和のための措置が実施されるか否かを検討することにより、第五条２の規定に従って確立される国内的な管理制度を通じ、第二条１の規定の対象となる通常兵器の移転についての流用を防止するよう努める。防止のための他の措置には、適当な場合には、当該輸出に関与する当事者の調査、追加的な文書、証明書及び保証の要求、輸出を許可しないことその他の適切な措置を含めることができる。

25 ３　輸入を行う締約国、通過が行われる締約国、積替えが行われる締約国及び輸出を行う締約国は、自国の国内法に従い、適当かつ実行可能な場合には、第二条１の規定の対象となる通常兵器の移転についての流用の危険性を緩和するため、協力し、及び情報を交換する。

４　締約国は、第二条１の規定の対象となる通常兵器であって移転されたものの流用を探知する場合には、自国の国内法及び国際法に従い、当該流用に対処するための適切な措置をとる。その措置には、影響を受ける可能性がある締約国に警報を発すること、仕向地が変更された当該通常兵器の貨物を調査すること並びに捜査及び法令の実施を通じて事後措置をとることを含めることができる。

５　締約国は、第二条１の規定の対象となる通常兵器であって移転されるものの流用の更なる把握及び防止のため、流用に対処するための効果的な措置について関連する情報を相互に共有することが奨励される。当該情報は、不正な活動（腐敗行為、国際的な取引の経路、不正な仲介者、不正な供給源、秘匿のための方法、一般的な発送地点又は組織された集団が従事する流用における仕向地を含む。）に関する情報を含み得る。

６　締約国は、第二条１の規定の対象となる通常兵器であって移転されるものの流用に対処するに当たってとられた措置について、事務局を通じ他の締約国に報告することが奨励される。

第十二条　記録の保存

１　締約国は、自国の国内法令に従い、第二条１の規定の対象となる通常兵器の輸出許可の発給又は実際の輸出に関する国の記録を保持する。

２　締約国は、第二条１の規定の対象となる通常兵器であって、最終仕向地として自国の領域に移転されたもの又はその管轄の下にある領域を通過し、若しくは当該領域において積み替えることを許可されたものについて、記録を保持することが奨励される。

３　締約国は、適当な場合には、１及び２に規定する記録に、第二条１の規定の対象となる通常兵器の数量、価値、モデル又は型式及び許可された国際的な移転、実際に移転された通常兵器並びに輸出を行う国、輸入を行う国、通過又は積替えが行われる国及び最終使用者の詳細を含めることが奨励される。

４　記録は、少なくとも十年間、保存するものとする。

第十三条　報告

１　締約国は、この条約が第二十二条の規定に従い自国について効力を生じた後一年以内に、この条約の実施のためにとられた措置（国内法、国内的な管理リスト並びに他の規則及び行政措置を含む。）について事務局に最初の報告を提出する。締約国は、適当な場合には、この条約の実施のためにとられた新たな措置について事務局に報告する。これらの報告は、閲覧することができるものとし、事務局が締約国に配布する。

２　締約国は、第二条１の規定の対象となる通常兵器であって移転されるものの流用に対処する上で効果的であることが判明した措置に関する情報を事務局を通じ他の締約国に報告することが奨励される。

３　締約国は、毎年五月三十一日までに、第二条１の規定の対象となる通常兵器の前暦年における許可された又は実際の輸出及び輸入に関する報告を事務局に提出する。報告は、閲覧することができるものとし、事務局が締約国に配布する。事務局に提出される報告には、当該報告を提出する締約国が関連する国際連合の枠組み（国際連合軍備登録制度を含む。）に提出した情報と同一の情報を含めることができる。報告には、商業上機微な情報又は国家の安全保障に関する情報を含めないことができる。

第十四条　執行

　締約国は、この条約の規定を実施する国内法令を執行するための適切な措置をとる。

第十五条　国際協力

１　締約国は、それぞれの安全保障上の利益及び国内法に反することなく、この条約を効果的に実施するために相互に協力する。

２　締約国は、国際協力を促進すること（それぞれの安全保障上の利益及び国内法に基づきこの条約の実施及び適用に関する相互の関心事項について情報を交換することを含む。）が奨励される。

３　締約国は、相互の関心事項について協議すること及び適当な場合にはこの条約の実施を支援するために情報を共有することが奨励される。

４　締約国は、自国の国内法に従い、この条約の規定の各国における実施の援助（不正な活動及びこれを行う者に関する情報の共有を通じて行われるものを含む。）のため並びに第二条１の規定の対象となる通常兵器の流用の防止及び根絶のために協力することが奨励される。

５　締約国は、相互に合意する場合には、自国の国内法に反することなく、この条約に従ってとられる各国の措置の違反に関する捜査、訴追及び司法手続について相互に最大限の援助を与える。

６　締約国は、第二条１の規定の対象となる通常兵器の移転が腐敗行為の対象となることを防止するため、国内措置をとり、及び相互に協力することが奨励される。

７　締約国は、この条約のあらゆる側面について得られた教訓に関する経験を共有し、及び情報を交換することが奨励される。

第十六条　国際的援助

１　締約国は、この条約を実施するに当たり、援助（司法上又は立法上の援助、制度上の能力の構築及び技術的、物的又は財政的な援助を含む。）を求めることができる。求めることができる援助には、貯蔵管理、武装解除、動員解除及び社会復帰の計画、法令のひな型並びに条約の実施の効果的な方法に関するものが含まれる。このような援助を提供することができる締約国は、要請に応じて当該援助を提供する。

２　締約国は、特に、国際連合、国際的、地域的若しくは小地域的な機関、国の機関若しくは非政府機関を通じて又は二国間で、援助を要請し、提案し、又は受けることができる。

３　この条約を実施するための国際的な援助を要請する締約国を援助するため、締約国により任意の信託基金が設置される。締約国は、当該基金に拠出することが奨励される。

第十七条　締約国会議

１　締約国会議は、次条の規定により設置される暫定事務局によりこの条約の効力発生の後一年以内に招集され、その後は締約国会議によって決定される時に招集される。

２　締約国会議は、第一回会合においてコンセンサス方式により手続規則を採択する。

３　締約国会議は、同会議のための財政規則及び同会議が設置する補助機関の予算を規律する財政規則並びに事務局の任務の遂行を規律する財政規定を採択する。締約国会議は、通常会合において、次の通常会合までの会計期間の予算を採択する。

４　締約国会議は、次の任務を遂行する。

　(a)　この条約の実施状況（通常兵器の分野における動向を含む。）の検討

　(b)　この条約の実施及び運用、特にその普遍性の促進に関する勧告の検討及び採択

　(c)　第二十条の規定に基づくこの条約の改正の検討

　(d)　この条約の解釈から生ずる問題の検討

　(e)　事務局の任務及び予算の検討及び決定

　(f)　この条約の機能の改善のために必要な補助機関の設置の検討

　(g)　この条約に適合するその他の任務 4. The Conference of States Parties shall:

５　締約国会議の特別会合は、締約国会議が必要と認めるとき又はいずれかの締約国から書面による要請がある場合において締約国の少なくとも三分の二がその要請を支持するときに開催する。

第十八条　事務局

１　この条約により、この条約の効果的な実施において締約国を援助するため、事務局を設置する。締約国会議の第一回会合が開催されるまでの間は、暫定事務局がこの条約に定める運営上の任務について責任を負う。

２　事務局は、適切な人数の職員を有する。職員は、事務局が３に規定する責任を効果的に遂行することができることを確保するために必要な専門知識を有するものとする。

３　事務局は、締約国に対して責任を負うものとし、最小限の組織で、次のことについて責任を遂行する。

　(a)　この条約により義務付けられる報告を受領し、閲覧に供し、及び配布すること。

　(b)　国内の連絡先の一覧表を保持し、及び締約国の利用に供すること。

　(c)　条約の実施のための援助の提案及び要請を結び付けることを容易にし、並びに要請された国際協力を促進すること。

　(d)　締約国会議の活動を容易にすること（この条約に基づく会合のための準備及び必要な役務の提供を含む。）。

　(e)　締約国会議が決定する他の任務を遂行すること。

第十九条　紛争解決

１　締約国は、この条約の解釈又は適用に関して締約国間に生ずることがある紛争の解決を追求するために協議し、及び相互の合意により交渉、仲介、調停、司法的解決その他の平和的手段を通じて協力する。

２　締約国は、相互の合意により、この条約の解釈又は適用に関する問題についての締約国間の紛争を解決するために仲裁を求めることができる。

第二十条　改正

１　締約国は、この条約の効力発生の後六年を経過した後、この条約の改正を提案することができる。その後、締約国会議は、提案された改正を三年ごとにのみ検討することができる。

２　この条約の改正案は、事務局に書面で提出するものとし、事務局は、１の規定により改正を検討することができる次回の締約国会議の会合の少なくとも百八十日前までに全ての締約国に当該改正案を配布す る。当該改正案は、事務局による配布の後百二十日以内に締約国の過半数が当該改正案を検討することを支持する旨を事務局に通報する場合には、当該次回の締約国会議の会合において検討される。

３　締約国は、各改正案につき、コンセンサス方式により合意に達するようあらゆる努力を払う。コンセンサスのためのあらゆる努力にもかかわらず合意に達しない場合には、改正案は、最後の解決手段として、締約国会議の会合に出席し、かつ、投票する締約国の四分の三以上の多数による議決で採択される。この条の規定の適用上、「出席し、かつ、投票する締約国」とは、出席し、かつ、賛成票又は反対票を投ずる締約国をいう。寄託者は、採択された改正を全ての締約国に送付する。

４　３の規定に従って採択された改正は、当該改正が採択された時に締約国であった国の過半数が受諾書を寄託者に寄託した日の後九十日で、その受諾書を寄託した締約国について効力を生ずる。その後は、当該改正は、当該改正の受諾書を寄託する他のいずれの締約国についても、その寄託の日の後九十日で効力を生ずる。

第二十一条　署名、批准、受諾、承認又は加入

１　この条約は、二千十三年六月三日からその効力が生ずるまでの期間、ニューヨークにある国際連合本部において、全ての国による署名のために開放しておく。

２　この条約は、署名国によって批准され、受諾され、又は承認されなければならない。

３　この条約は、その効力発生の後、この条約に署名しなかった国による加入のために開放しておく。

４　批准書、受諾書、承認書又は加入書は、寄託者に寄託する。

第二十二条　効力発生

１　この条約は、五十番目の批准書、受諾書又は承認書が寄託された日の後九十日で効力を生ずる。

２　この条約は、その効力発生の後に批准書、受諾書、承認書又は加入書を寄託する国については、その批准書、受諾書、承認書又は加入書の寄託の日の後九十日で効力を生ずる。

第二十三条　暫定的適用

　いずれの国も、自国の署名又は批准書、受諾書、承認書若しくは加入書の寄託の時に、この条約が自国について効力を生ずるまでの間第六条及び第七条の規定を暫定的に適用する旨を宣言することができる。

第二十四条　有効期間及び脱退

１　この条約の有効期間は、無期限とする。

２　締約国は、その主権を行使してこの条約から脱退する権利を有する。この権利を行使する締約国は、寄託者に対してその旨を通告し、寄託者は、他の全ての締約国にその旨を通報する。脱退の通告には、脱退しようとする理由についての説明を記載することができる。脱退の通告は、一層遅い日が通告に明記されている場合を除くほか、寄託者が当該脱退の通告を受領した後九十日で効力を生ずる。

３　いずれの国も、その脱退を理由として、この条約の締約国であった間のこの条約に基づく義務（その間に生じた財政上の義務を含む。）を免除されない。

第二十五条　留保

１　各国は、署名、批准、受諾、承認又は加入の時に、留保を付することができる。ただし、当該留保がこの条約の趣旨及び目的と両立する場合に限る。

２　締約国は、その留保を寄託者に宛てた通告によりいつでも撤回することができる。

第二十六条　他の国際協定との関係

１　この条約の実施は、締約国が当事国である既存又は将来の国際協定との関連で当該締約国が負う義務に影響を及ぼすものではない。ただし、当該義務がこの条約と両立する場合に限る。

２　この条約は、この条約の締約国の間で締結された防衛協力協定を無効とする根拠として引用してはならない。

第二十七条　寄託者

　国際連合事務総長は、この条約の寄託者とする。

第二十八条　正文

　アラビア語、中国語、英語、フランス語、ロシア語及びスペイン語をひとしく正文とするこの条約の原本は、国際連合事務総長に寄託する。

　二千十三年四月二日にニューヨークで作成された。

〇同じ日の過去の出来事（以前にブログで紹介した記事）

1481年（文明13）	公卿・古典学者一条兼良の命日（新暦4月30日）	詳細
1879年（明治12）	日本画家西山翠嶂の誕生日	詳細
1880年〈明治13〉	洋画家熊谷守一の誕生日	詳細
1904年（明治37）	イギリスの文学者ラフカディオ・ハーン（小泉八雲）がアメリカで『怪談(Kwaidan)』を刊行する	詳細
1929年（昭和4）	「救護法」が公布（施行は1932年1月1日）される	詳細
1931年（昭和6）	「労働者災害扶助法」（昭和6年法律第54号）が公布される	詳細
1956年（昭和31）	彫刻家・画家・詩人高村光太郎の命日	詳細
1994年（平成6）	兵庫県神戸市の東神戸港に架かる阪神高速5号湾岸線の東神戸大橋が開通する	詳細

　今日は、明治時代前期の1876年（明治9）に、「廃刀令」（明治9年太政官布告第38号）が発布された日です。

　「廃刀令」（はいとうれい）は、明治時代前期の1876年（明治9）3月28日に、発布された、大礼服着用者・勤務中の軍人や警察官吏以外は刀を身に付けることを禁止する「明治9年太政官布告第38号」のことで、正式名称は、「大禮服竝ニ軍人警察官吏等制服著用ノ外帶刀禁止の件」と言い、「帯刀禁止令」とも呼ばれています。1870年（明治3）に、庶民の帯刀禁止令が出され、翌年には、帯刀・脱刀を自由とする「散髪脱刀令」が発せられたものの、帯刀は士族身分の象徴として保守的な士族を中心に続けられました。
　1873年（明治6年）の「徴兵令」施行により、士族の帯刀は不都合だとされ、1875年（明治8年）12月に、陸軍卿山県有朋が帯刀の必要はなくなったとして廃刀を建議します。そこで、本太政官布告が発布されたのですが、これによって、士族の封建的諸特権はことごとく奪われることとなり、神風連の乱や西南戦争のような不平士族の反乱が起こる要因ともなりました。
　大平洋戦争敗戦後の1946年（昭和21）に、「銃砲等所持禁止令」（昭和21年勅令第300号）の施行により刀剣類の所持が禁止されたことで、本太政官布告は実効性が喪失され、1954年（昭和29年）7月1日の「内閣及び総理府関係法令の整理に関する法律」（昭和29年法律第203号）第4号により、廃止されています。

大禮服竝ニ軍人警察官吏等制服著用ノ外帶刀禁止

　自今大禮服著用竝ニ軍人及ヒ警察官吏等制規アル服著用ノ節ヲ除クノ外帶刀被禁候條此旨布吿候事

　但違反ノ者ハ其刀可取上事

　「ウィキソース」より

・1869年（明治2年3月）　公議所が開かれたとき、制度寮撰修森有礼は佩刀禁止を提議するも、否決される

・1870年（明治3年）　庶民の帯刀が禁止される

・1871年（明治4年8月9日）　帯刀・脱刀を自由とする「散髪脱刀令」が発せられる

・1873年（明治6年）　「徴兵令」施行により、士族の帯刀は不都合だとされる

・1875年（明治8年）12月　陸軍卿山県有朋が徴兵令により武士の帯刀の必要はなくなったとして廃刀を建議する

・1876年（明治9年）3月28日　「廃刀令」が発布される

・1946年（昭和21年）　「銃砲等所持禁止令」（昭和21年勅令第300号）の施行により刀剣類の所持が禁止されたことで、本太政官布告は実効性を喪失する

・1954年（昭和29年）7月1日　「内閣及び総理府関係法令の整理に関する法律」（昭和29年法律第203号）第4号により、太政官布告が廃止される

〇同じ日の過去の出来事（以前にブログで紹介した記事）

1052年（永承7）	藤原頼通が宇治の別荘を平等院と命名する（新暦4月29日）	詳細
1312年（正和元）	京極為兼が『玉葉和歌集』（二十一代集の14番目）を撰進する（新暦5月5日）	詳細
1682年（天和2）	連歌師・俳人・談林派の祖西山宗因の命日（新暦5月5日）	詳細
1868年（慶応4）	神祇官事務局達（いわゆる神仏判然令）が出される	詳細
1920年（大正9）	平塚らいてうら70名によって、新婦人協会の発会式が行われる	詳細
1929年（昭和4）	「国宝保存法」が公布される	詳細
1940年（昭和15）	内務省がミス・ワカナ、ディック・ミネ、藤原釜足ら16人に改名を命令する	詳細
1993年（平成5）	東京都立の「東京都江戸東京博物館」が開館する	詳細