・2025年12月10日：『少子高齢化社会』の最大の罪悪である社会保障費の増大を抑制し、社会保険料を下げる改革を実行できないか？
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（医療費抑制、社会保険料を下げる、社会保障改革、高市政権応援、マスゴミ、偏向報道、意識改革、信頼回復）
●諸外国でも困難な社会保障改革を率先して実行すれば、、
社会保障費のうち、年金制度の修復は国力増強と少子化対策で為されることと思われる。一方で、医療費については根本的な変革が必要だろう。日本の医療の問題は善悪相反することなのだが、”誰でも救おう”としていることだろう。人は必ず死ぬものだが、医者は目の前の患者を救う指命があると盲信している。例え患者が何歳であってもだ。それが（親族を含めた）自らの力だけであれば他者が口を狭むべきではないが、実際にはほとんどの高齢者は社会全体に依存して生かされている。そのような支援を可能にするためにはかなりの国力が必要であるし、現状の日本においては誰でも大丈夫という訳にはいかないのは自明だろう。必ず線引きで必要なので、それは論理的な優先順位を付ける政治的な決断を行なければならない。それが出来ない国は、いくら努力しても貧しいまま没落していくことになるだろう。このことは、日本の財政赤字がどうこう問題視する前に、もっと大きく取り上げなければならないことだが、日本のマスゴミは見当違いな指摘ばかりしており、本当に不必要なダメディアだと思う。
もう1つは自助努力が必要だろう。自分で治すためには簡単に医者にかからず、まずは自分たちで改善する努力が必要だ。年をとると誰でもどこか不調になるのは当然で、そうならないためには、日頃から堕落せず、事前に自分達で考えて体力を維持して体調が良くなるように生活することだ。それもせずに、悪くなってから社会に頼れば良いという考えが蔓延してしまっているとしたら、この誤った考えをもった国民をどうやって正すのか、ということも政治の役割だと思う。
…特に今の高齢者は、奉仕されるのが当たり前というバカ非常識な輩が多い。戦後教育のせいか、マスゴミの洗脳なのか？再教育も必要ではないだろうか…。
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