日本は海外と違って中学校までは義務教育が確立されており、高校に進学している子も増えてきています。しかし、家庭の経済状況の違いから、子どもたちの間で起きる教育格差が深刻化して、人生を大きく左右する原因にもつながっています。教育格差とは、「生まれ育った環境によって受けられる教育に格差が生まれること」を指しており、本人の能力と関係のない要因で進路が決められてしまうことです。生活に困窮している家庭に生まれて、学校の勉強でいい成績を出し続けても、高校や大学に通うには授業料などの費用が掛かるからです。
原因は、貧困とそうではない家庭では、全体的な進学率や中学校・高校卒業後の就職率に顕著な差が生まれることが分かっているそうです。貧困の形は、生活保護を受けている、ひとり親の家庭、養護施設で暮らす子どもなどで、家族の生活を楽にしたいという理由から、義務教育を終えて働き始める場合もあります。また、地域による学校施設の老朽化、児童生徒数、社会教育施設の設置もしくは整備状況の「みえる格差」と統計上のデータには表れない、その土地に暮らす人にしかわからない「みえない格差」に分類されます。例えば、貧困対策や教育支援活動が整っている地域では、塾や習い事に通いやすい反面、地域的な問題からNPO法人の支援を利用できないこともあります。日本では教育費は自己負担が一般的とされているので、家庭の状況が子どもの教育に大きく影響してしまいます。
経済的な理由で塾や習い事に通えない子どもを支援している放課後子ども教室という場所があります。放課後や週末に小学校の空いている教室を活用し安全・安心な子どもの活動拠点を設け、地域の人の参画を得て、子どもたちに勉強・スポーツなどを通じて、交流の機会を作るために実施しています。実施日数や時間も様々で、地方自治体が主体となっており、全ての児童を対象にしています。貧困が原因で学校に行けなくなることもあり、友達から「今日の放課後買い物行くから来れるよね？」と聞かれても「お金がないから無理」と断ることで、「お金がないとか嘘つき」と言われてしまい、友達と喧嘩することです。友達は家庭の事情を知らないため、「お金を持ってない証拠を見せろ」と怒ってきて、暴力を振るってきたりされて学校に行くのが怖くなり、不登校になってしまうことです。子ども同士が家庭の話をすることは少ないので、担任が話してあげることです。家庭の状況で遊ぶことができないのを理解してあげて、本人も遊びたい気持ちはあるけど、お金を稼げるようになるまで待ってあげることも必要でしょう。教室格差が広がっていて、高校や大学に進学するのを諦める子どもが少しでも減るように政府や市町村が支援してあげることが大切になると思われます。次回は小学生で１人で登下校して、交通事故に遭うや知らない人に声をかけられる確率は高いのかについて紹介します。
