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2026-02-04

[DEFRA]PFAS計画

PFAS Plan - GOV.UK

3 February 2026

PFASの公衆衛生と環境への影響を理解し協調対応でリスクを最小化する、政府横断の、科学に導かれた計画

2025環境改善計画改訂版

PFAS対応の3つの主要部門として

・PFAS発生源を理解する

・PFAS経路に取り組む

・現在のPFAS暴露を減らす

 

PFAS Plan: building a safer future together - GOV.UK

Updated 3 February 2026

PFASの定義はOECDのものを使う

健康リスク評価はCOTが行う

ひたすら検査を増やすようだ

 

[FSS]「ご褒美」という考えから抜け出す必要がある理由

Why we need to escape the ‘treat’ mindset | Food Standards Scotland

3 February 2026  Caroline Robertson

食生活を変える必要があることは分かっているが、知るだけで十分か?

時々のご褒美か毎日の習慣か?

毎年我々は今年こそ最善のことをしようと決意する。それは多くの場合より良い食生活とより多くの運動で健康になることである。しかし日常の食環境が不利に作用すると良い意図はほぼ機能しなくなる。

FSSは最近新しい論文を発表したがそれはスコットランドではケーキやビスケット、チョコレート、ペストリー、ポテトチップ、砂糖入り飲料などを「たまに」食べると言いつつほぼ日常的に食べていること、毎日成人の食事に約260カロリー加えていることを示した。

時々のご褒美のはずが気が付かないうちに日常の一部になっているのである。

我々の最近の解析では自分が食べたと報告するより多くのお菓子を買っている。そのギャップが問題である。つまりカロリーや砂糖や脂肪の摂取量を過少に見積もっているのである。

FSSの調査ではスコットランド成人の半分が既にお菓子の食べすぎを知っている。知っていても実行できないのは環境が障害になっているからである。

意志の力がないからではなくHFSS食品が周囲にあるせいで食べてしまう。

食品企業はより健康的な選択を支える役割もあるため、新しい広告規制は歓迎できる。これらに加えて製品の組成変更も有効である。

食環境が変わってもまだ道は遠い。特に忙しくストレスの多い生活では。新年の大きな誓いは最初はやれても変化が続かない。小さな達成可能なコツを提供するFSSのオンラインツールが提供されている

 

Codex

CCFO29 /新しい議長Zailina Abdelmajid紹介

CCFO29 / Introducing the new Chairperson, Zailina Abdelmajid!  | CODEXALIMENTARIUS

03/02/2026

動画で自己紹介

 

[FAO]力を与える機械の力

Machine power that empowers

03/02/2026

アフリカが農業機械化の物語を書き換えている5つの例

現在の新たなイノベーションの波がアフリカの農業における機械化の意味を再定義している。1960年代から70年代の初期の機械化は、期待が大きかったものの大型トラクターや輸入された高度な機械は劣悪な道路環境や狭い耕作地、部品や修理へのサービスが限定的などの理由でエンドユーザーの需要に一致しなかった。現在は状況に合わせた機械の導入で女性や若者の単調作業削減に取り組んでいる。

以下事例

 

[WHO]出版物

食品中ウイルスの微生物的リスク評価:パート2:予防と介入:会合報告

Microbiological risk assessment of viruses in foods: part 2: prevention and intervention measures: meeting report

2 February 2026

JEMRAの報告

 

[WHO]世界的に10人中4人のがんが予防できる

Four in ten cancer cases could be prevented globally

3 February 2026

WHOとIARCの新しい世界的解析によると、最大世界の4/10のがんが予防できる

予防可能な30の原因、タバコ、アルコール、BMIの高さ、運動不足、大気汚染、紫外線、9つの感染症などを検討した。

2月4日の世界がんデーの前日に発表された解析では、2022年の世界の新たながんのうち37%が予防可能な原因と関連した。

185か国36の種類のがんのデータを用いて、最も重要な予防因子はタバコで、世界の全ての新しいがんの15%がタバコによると同定した。次いで感染症10%、飲酒3%

がんの種類としては肺、胃、子宮頸がんが予防可能ながんの約半分を占める

男女や地域による差

(以下略)

 

論文

Global and regional cancer burden attributable to modifiable risk factors to inform prevention | Nature Medicine

(日本はタバコ・感染症・酒対策をしっかりやればいい、ということになるはずなんだよね。肥満でないなら食事要因は小さいので気にしてもあまり変わらない。例外は健康食品)

Natureニュース

1/3以上のがんが予防可能、大規模研究が発見

More than one-third of cancer cases are preventable, massive study finds

03 February 2026

多くのがんが喫煙と飲酒の二つの変えることのできる習慣に関連する

By Gemma Conroy

(WHOとNature、微妙に違う表現)

 

[EU]欧州委員会は欧州対がん計画5周年を記念する

Commission marks five years of Europe's Beating Cancer Plan

Feb 3, 2026

2月4日の世界がんデーを前に、欧州委員会は欧州対がん対コード改訂版を発表した。

改訂版コードは、ワクチン接種、がん検診、母乳育児、アルコール摂取、いわゆる超加工食品(so-called ultra-processed food)、大気汚染などの問題をカバーし、がんリスクを減らすためのライフスタイルの選択や公衆衛生対策に重点を置く。更新コードはIARCが委員会を代表して作成した。

 

-世界がんデー:がんを予防し健康を増進する14の方法

World Cancer Day : 14 ways to help prevent cancer and improve your health

3 February 2026

世界がんデーを前に、欧州委員会は欧州対がんコード最新版(ECAC5)を全てのEU言語で発表した。助言は以下

・喫煙しない、どんな形のタバコも使わない

・他人のタバコの煙を避ける

・過体重や肥満を避けるあるいは管理する

・日常的に良く動く

・食事の大部分は全粒穀物、野菜、豆、果物を食べる

・アルコールは避ける

・可能な限り長く授乳する

・日光に当たり過ぎない。日焼けベッドは絶対使わない(Never use)

・労働環境の発がん要因について知る

・地域のラドンガス濃度を知る

・大気汚染暴露を減らす

B型肝炎ウイルスとHPV予防接種、肝炎、HIV、ヘリコバクター感染は治療する

・ホルモン補充療法は可能な限り最短

・がん検診を受ける

 

この助言は欧州の人々と医療システム向け

(欧州人に向けて赤肉はできるだけ食べるな加工肉は避けろ(Limit red meat, and avoid processed meat)というのは相当強い指示だと思うのだが気軽なもの)

 

-プレゼンと記録 EUのがん負担推定:欧州がん情報システムからの知見(2026年2月2日)

Presentations and recording - Estimating the cancer burden in the EU: Insights from the European Cancer Information System (2 February 2026) - Public Health

3 February 2026

 

[FDA]FDAグランドラウンド

FDA Grand Rounds | FDA

直近の予定が化粧品規制

FDA Grand Rounds – Postmarket Regulation of Cosmetic Products: The Who, What, When, Why and How - 02/05/2026 | FDA

 

その他

-SMC UK

英国の永遠の化合物対策計画への専門家の反応

expert reaction to UK plan to tackle forever chemicals | Science Media Centre

February 3, 2026

DEFRAのPFAS対策計画に科学者がコメント

Birmingham大学環境化学部長Mohamed Abdallah教授

Queen Mary University of London病理学名誉教授Colin Berry教授

Imperial College London廃棄物資源工学准教授Costas Velis博士

Heriot-Watt大学環境微生物学とバイオテクノロジー教授Tony Gutierrez教授

Liverpool John Moores大学水文学と環境汚染准教授Patrick Byrne博士

メルボルンのRMIT大学化学教授Oliver Jones教授

(多様な意見)

 

-全ての食品はバランスの取れた食事の一部になれる—栄養士が食事制限より柔軟性のほうがより健康的であることを説明する

All foods can fit in a balanced diet – a dietitian explains how flexibility can be healthier than dieting

January 27, 2026 Charlotte Carlson

これを食べなさい、あれはダメ。この食品は万能。あの食品は毒。この食品は減らして。この食事法をやってみて。この時間は食べてはいけない。これを食べたら痩せる…。社会が食と健康と体重にこだわる中、この手の文言がソーシャルメディア、事務、医療機関にまで溢れている。

こうした規則を守ると健康になるか?多くの場合答えはノーである。健康と栄養は単なる〇×リストより遥かに複雑で微妙だから。なのに健康や栄養に関するルールが溢れているのはダイエット文化による。ダイエット文化は数十億ドル規模の産業を生み出し矛盾した情報を溢れさせる。

私は摂食障害が専門の登録栄養士で、私のクライアントの多くはダイエット文化の被害者である。

私は全ての食品はバランスの取れた食事の一部になれるというアプローチがダイエット文化の解毒剤になると信じている。

これは好きな時に好きなものを好きなだけ食べるという意味ではない。そうではなく、全ての食品は栄養バランスの取れた食生活と適合するということで、食に柔軟性をもたせる。

ダイエット文化から脱却し、フィットアプローチを採用するためのいくつかのヒントを紹介する

  1. 食べ物に良いとか悪いとかの道徳的レッテルを貼るのはやめる。名前と栄養成分を考えよう。
  2. 内なるサイン—空腹か満腹か、食べるとどう感じるかに意識をむける。どの食事パターンが自分にとって良いかを見極める
  3. 継続。定期的に食べていないとコントロールは難しい。
  4. 制限していたものを食べてみる
  5. 食べる前に自分に問いかける。いまどのくらい空腹?何が食べたい?
  6. 時には支援が必要。栄養士と一緒に間違った情報と戦おう

 

-ついに、食品製造大手が超加工食品問題にオープンに取り組む

Finally, a big-name FMCG engages openly on ultra-processed foods

By Flora Southey 02-Feb-2026

Oatlyが包装のメッセージでUPF議論を再構築?

概要

・消費者はUPFについて混乱している

・Oatlyが加工の利点と透明な科学を説明する包装を開始

・ブランドは加工食品と関連付けられるリスクを受け入れバランスの取れた、根拠に基く議論を促したい

・OatlyはNova分類の限界を明確にすることで、単純化されたメディアの物語に挑戦する

・誤情報や消費者の混乱を減らすために、業界全体が関わることを強く求める

UPFは消費者を怖がらせ、混乱させている。一方でUPFと多くの慢性疾患の関連が示されているが他方では加工は食品をより安全で安価で栄養密度を高く持続可能にするという。

人々の混乱は無理もない。

食品製造業者の間では消費者教育が解決策になるだろうと広く認識されているが、これまでのところ口先だけで行動はほとんどない。食品、飲料企業は消費者との議論に大きなリスクが伴うことから慎重になっている。

そこへスウェーデン多国籍企業Oatlyが包装に「Trust the processed(加工されたものを信頼)しよう」と題したコミュニケーションを開始した

(写真)

 

-再生農業が「健康教祖」RFK, Jr.とTrump政権によって人気になった。何が間違っている?(たくさん):科学や結果はもはやドグマの次

Regenerative agriculture gets a star turn with "health guru" RFK, Jr. and the Trump Administration. What could go wrong? (Plenty): Science and outcomes are now secondary to dogma :: Henry I. Miller M.D.

February 3, 2026

Trump政権が再生農業を推進するなど誰が想像しただろう?それはこれまで有機農業や革新的政策と関連が深かった。それが今やUSDAが農家向けの保全型農業イニシアチブを宣伝している。12月にRFK, Jr.とMehmet Ozが同席してBrooke Rollins USDA長官が発表し1月から申請が始まっている。彼らはこれを大胆な取り組みと宣伝しているが2023年のバイデン政権時に環境団体が推進したイニシアチブをパッケージしなおしたものでオリジナルではない。

再生農業には具体的な定義はなく非常に弾力的であるため多くの農家がすでに行っていることを称賛したり、古いイデオロギー闘争を新しい用語で再構成したりする手段にもなり得る

次に何が起こるのか?

契約が進む中、差し迫った問はUSDAが再生型農業を遺伝子工学や主流の現代的農法と共存できる柔軟な枠組みとして扱うのか、RFK, Jr.の反化学メッセージを入れるのか、である。

(メインはRFK, Jr.の反農薬運動の解説)




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