[RIVM]肉と乳製品中のバイオサイドのMRL.監視すべき物質の優先順位づけ
20-01-2026
NVWAは現在少数の物質を監視しているが多くの物質が使われているためRIVMは優先順位付け方法を開発した。また現在原料のみを監視しているが加工品についても測定を薦める
[ヘルスカナダ]全国禁煙週間に保健大臣からの声明
Statement from the Minister of Health on National Non-Smoking Week - Canada.ca
January 20, 2026
2035年までに喫煙者を5％未満にする目標に向けて、進捗状況を報告
（何故禁煙は進められるのに薬物使用は止められないのか）
[USDA]ICYMI: Rollins長官がFoxニュースに寄稿「Trump政権は学校に全乳を復活させ、Obama政権のリアルフードへの戦争を覆す」
January 20, 2026
記事の全文紹介 自画自賛なので略。ガロン瓶の牛乳・・
（Obama政権時代というのは有機農業支持者でもある夫人が給食基準履行強化を推進したときのこと。結局給食離れを引き起こした。日本でももし「WHOの考える理想的な食事」を給食に強制したら食事どころではなくなって同じように反発を招くと思う。）
[DWI]水部門改革についての政府白書への反応
政府の努力を歓迎する
英国政府の水のための新しいビジョン
January 2026
水会社への早期介入や投資導入等
既存の機関を統合して新しい規制機関を作る、新しい法をつくる等の提案
[FSANZ]食品基準通知
Notification Circular 377-26 | Food Standards Australia New Zealand
20 January 2026
改定No.247
乳児用調整乳製品への栄養物質としての3-フコシルラクトース、イベントDel/Ros1-Nを含む紫トマト系統由来食品
[EFSA]意見等
飼料添加物
農薬
・Evaluation of confirmatory data following the Article 12 MRL review for ametoctradin
論文
-肉の対価を税に：食事による環境ダメージに値段をつける最初のステップ
20-Jan-2026
Potsdam気候影響研究所がNature Foodに発表した研究
肉への環境税課税提案
オープンアクセス
その他
-SMC UK
「2025人々の科学への態度」への専門家の反応
expert reaction to Public Attitudes to Science 2025 | Science Media Centre
January 20, 2026
「2025人々の科学への態度」に科学者がコメント
コメント略
報告
重要な知見
・人々は科学研究や革新には価値があると考え続けている
・新たな背景に不確実性、曖昧さ、信頼の喪失 Covid-19パンデミックの遺産
・変化するメディア環境 ソーシャルメディアやYouTubeなどの新しい情報源
・若い世代で科学に対する態度の変化 科学への否定的態度増加
・依然として男女差はある
・科学への市民の参加と対話が不足
など
UPF臨床試験の再解析と未加工食の食品選択とエネルギーと栄養摂取を調べた研究への専門家の反応
January 20, 2026
超加工食品臨床試験の再解析が未加工食の食品選択とエネルギーと栄養摂取を調べた
Cambridge大学MRC疫学ユニットNita Forouhi教授
超加工食品に関する研究と政策の間に欠けているのはメカニズムがわからないことである。この研究はUPF摂取が未加工食品よりカロリーを多く摂取する理由の理解に重要な役割を果たす
Quadram研究所合成生物学と生合成経路グループリーダーで主任科学官Martin Warren教授
この研究は小規模介入研究の事後分析であるため別途確認が必要
Aberdeen大学Rowett研究所長Jules Griffin教授
この論文は未加工食品群では果物や野菜を多く食べたという観察でエネルギー密度が低いため、摂取カロリーは少なめだった。大きな疑問はその動機である
King’s College London栄養と食事名誉教授Tom Sanders教授
この論文はUPFを多く含む食事と未加工食品を比較した小規模短期RCTの二次解析である。著者らは丸ごと食品が微量栄養素が豊富でかさがあると主張する
限界
これはオリジナルの試験がこの仮説を立証するために設計されたものではない
解釈
分析では丸ごと食品は微量栄養素が豊富でカロリーが少ないとされるが、植物に関しては注意が必要で、精製されていない野菜や果物を多く摂る食事は5歳未満の子供の栄養失調の原因になる可能性がある。より大きな子供や成人では食事のボリュームが多いことに適応して大量のものを食べるようになる。成人ビーガンは精製されていない食品を多く食べるにも関わらず肉食者と同等のエネルギーを摂取することが観察されている
-Nature
Trump政権1年後の米国の科学：何が失われ何が残ったのか
US science after a year of Trump: what has been lost and what remains
20 January 2026 By Max Kozlov, Jeff Tollefson and Dan Garisto
（主に研究費と人員のデータビジュアライゼーション）
-食品の暗黒物質
By Elena Kazamia December 18, 2025
私は食品中の化学物質についてFooDBで学んだ。
食品の栄養についての重要な化合物については多くのことがわかっているがそれは食品を構成する化合物のごく一部でしかなく、10%以下だと推定されている
FooDB 参照
-「爆弾」：人体に存在するマイクロプラスチックの発見に疑問
Tue 13 Jan 2026
スクープ：一部の科学者は多くの検出は間違いである可能性が高いといい、ある研究は「ジョーク」と呼ばれる
（Guardianの環境部門の記者が書いていることに注目）
脳、精巣、胎盤、動脈などにマイクロプラスチックやナノプラスチックが存在すると主張する研究は、Guardianを含む世界中のメディアで報じられてきた。自然界にプラスチック汚染が広がり、食べ物や飲み物、空気にもそれらがあることは疑いようのない事実である。しかしそれらによる健康影響は不明で近年研究が爆発的に増えている。
しかしマイクロおよびナノプラスチックは非常に小さく、特に人体組織中では現代の分析技術の限界に存在する。不正ではないものの、研究者たちは競争により結果発表を急ぐあまり科学的な検証が欠けることがあるとGuardianに懸念を表明した。
Guardianは学術論文で異議が指摘された7つの研究を特定している。最近ではヒトの組織の一部がプラスチックのシグナルと混同しやすいことを考慮していない18の研究が指摘された。
プラスチック汚染の制御に対する国際的な注目は高まっているが、人体中のマイクロプラスチックレベルに関する誤った根拠は誤った規制や政策を招く可能性があり、これは危険だと研究者は指摘する。また、プラスチック業界のロビイストが根拠のない懸念を否定する助けにもなり得る。
「論文はジョーク」
Natureに発表された脳内マイクロプラスチックが増えているという研究は2月に広く報道されたが11月までには科学者グループによる異議を唱えるレターを掲載している
（以下略。長い記事。根拠のないマイクロプラスチックの恐怖を煽ることでマイクロプラスチックを除去すると称する方法が1万ポンドで売られている状況は「クレージー」だと）
-視点：フランスのLe Mondeはゲノム編集作物の「危険性」についての奇妙な活動家の陰謀論デマを支持する
January 20, 2026 by Berry Words
Le Monde紙は2025年12月10日(ウェブ版)と11日（印刷版)に、環境保護活動家の4人—緑の党の議員Lisa BelluciとBenoît Biteau、元欧州議会議員José Bové、欧州議会議員Marie Toussaint —による意見記事を掲載し、ほぼ避けられない世界の終わりが近いと警告した。
これはEUでのゲノム編集の認可手続き簡素化提案に関するもので、活動家のサークル以外では問題になっていない自然にできるものと同様の品種改良についてである。
以下長い解説
（Le Mondeはフランスの反農薬反GMO活動の後押しをずっとやっている）
-グリホサートの時が迫っている
The Clock Is Ticking for Glyphosate - by Emily Bass
Emily Bass Jan 16, 2026
現在米国最高裁判所が審理しているモンサント社対Durnell事件の判決はグリホサートや農薬規制に関する全国の議論を劇的に変える可能性がある。
2025年にEPAがMAHAに屈さなかったことはEPAがグリホサートの2026年の農薬登録再審査で安全性と環境影響を再確認する可能性を示す。
-過塩素酸リターン
The Return of Perchlorate | American Council on Science and Health
By Susan Goldhaber MPH — Jan 16, 2026
約30年にわたる科学的レビュー、規制の転換、政治的躊躇を経て、過塩素酸が再びEPAの議題になった。今回は裁判所の命令による。新たな公衆衛生上の緊急事態というわけではなく安全飲料水法の法的義務を反映してEPAが飲料水基準を提案した。しかしこの長く遅れてきた規制は最も重要な汚染源、つまり軍事施設や周辺の浄化に意味のある対応を促す可能性がある
EPAの提案
Federal Register :: National Primary Drinking Water Regulation for Perchlorate
MCLG 20 micrograms per liter
MCLは20, 40, あるいは 80 micrograms per liter.
現在パブリックコメント受付中
過塩素酸の有害影響は甲状腺によるヨウ素の取り込み阻害で、それは高濃度で生じリスクがあるのはヨウ素不足の妊婦の胎児
飲料水中濃度は既に十分低いのであまり一般的公衆衛生への影響はない
-ナチュラルさをもとに食品や医薬品を選ぶのは良い考えか？
Is choosing food and medicine based on naturalness a good idea? | Psyche Ideas
by Brian Meier,心理学教授 13 January 2026
多くの人が自然を愛する。自然の魅力には十分な理由がある。しかし自然への親和性は役に立つこともあるが間違った方向に導くこともある。自然が良くてそうでないものが危険だと反射的に考えるのは間違いで、結局のところ自然はヒ素、ボツリヌス毒素、タバコを我々に与えた。自然がいいという態度の強力なバージョンがRFK.Jr率いるMAHA運動や類似のポピュリスト運動である。
ナチュラルというラベルがあると安全性や有効性、摂取量について考えるのを忘れることがある。ナチュラルバイアスは日常的によく見られる。例えばクラフト・ハインツが合成色素を製品から排除するというニュースで記者がこれら色素は消費者にとって有害なのかと尋ねられて「よくわからないがナチュラルでないのは悪いと思う」と答えていた。別のニュースでは一部のレストランのオーナーが高度に加工されているとして種子油を牛脂に変えた。ただし栄養専門家はそれを間違いだと指摘している。
私はこの記者やレストランのオーナーが非論理的だとか知性が低いとか言いたいわけではない。私自身ナチュラルがいいと感じるバイアスは何度も実感してきた。
私の研究はナチュラルバイアスが重要な決定に英虚数る可能性を示唆している。例えば喫煙者はナチュラルだと感じるタバコを止める可能性が低いかもしれない。消費者は食中毒が多くても「ナチュラルな」殺菌しない牛乳を飲み続けるかもしれない。病気になった人は合成医薬品を忌避してナチュラルな、効果のない治療法に頼る可能性が高いかもしれない。
ナチュラルバイアスは強いが、それがあることに気が付くことで対処が可能になるかもしれない。「ナチュラルな」高価な洗剤を選ぶことに大した害はないかもしれないが、医薬品をナチュラルな治療法にしようとするのは重要な問題で、その時には信頼できる情報源を読み、資格のある専門家と時間をかけて話をし、単純なラベルで判断するのではなくデータに基づく決定をしよう。
