[FSA]国家食品犯罪ユニットによるスモークサーモンの誤表示調査後、王室検察庁CPSが4人を起訴
16 January 2026
[FSA]対応を求める食品警告更新1：Hershey 社の製造したJolly Rancher製品を購入した消費者と食品事業者向け
16 January 2026
Hershey 社は2024年に英国市場からこれらを取り除き、その後英国には販売しないと決めていたにもかかわらず、他の事業者が輸入・販売し続けていた。そのためFSAは執行当局に対応を要請した。
これらの製品を食べた消費者に直ちに懸念はなく食品安全上のリスクは低いものの、MOAHは遺伝毒性発がん物質なので定期的に長期間摂取することはリスクとなる
以下製品リストなど
[WHO]出版物 東南アジア地域事務所
集団の食事を改善するための規制方針への反対を乗り越えるために政策決定者を支援する
Supporting policymakers to overcome opposition to regulatory policies for improving population diets
15 January 2026
オーストラリアDeakin大学とWHO東南アジア地域事務所が開発した文書
広告制限や課税などの不健康な食品を制限する栄養政策が実施されないのは企業のせいだとして企業を排除せよと呼びかける内容
[WHO]イベント
健康的学校食品環境を作るための政策と介入についてのWHOガイドライン発表
Launch of the WHO guideline on policies and interventions to create healthy school food environments
27 January 2026
[EU]SCHEER 科学的意見の要請
SCHEER - Mandates - Public Health - European Commission
水枠組み指令下での地表水中銅の環境質基準
（銅の基準を厳しくすると有機農業に都合が悪い）
[MHRA]妊娠中のパラセタモールの安全性に関する新しいレビューにつていのMHRAの声明
MHRA statement on new review of paracetamol safety during pregnancy - GOV.UK
17 January 2026
パラセタモールは添付文書に従って使用すべき
The Lancet Obstetrics, Gynaecology, & Women’s Healthhへの新しい系統的レビューとメタ解析の発表に続き、MHRAはパラセタモールが妊娠中の痛みや発熱の管理に最も安全な選択肢であり続けることを再確認した。
論文
-竹に「スーパーフード」のポテンシャルがあることを研究が示唆
Study suggests bamboo has ‘superfood’ potential | EurekAlert!
14-Jan-2026
イングランドのAnglia Ruskin大学の研究者がAdvances in Bamboo Scienceに発表した世界初の竹を食べることに関する学術的レビュー
タケノコが食物繊維源として有用。一部の種には青酸配糖体が含まれるので適切な調理が必要
オープンアクセス
Bamboo consumption and health outcomes: A systematic review and call to action - ScienceDirect
（タケノコって日本では研究されていないんだ？）
-専門家が子供のメラトニン使用に注意をよびかけている理由
Why experts urge caution on melatonin use in children | EurekAlert!
16-Jan-2026
World Journal of Pediatricsに発表されたナラティブレビュー。
過去10年、サプリメントで販売されている国で子供のメラトニン使用が劇的に増加した
定型発達の子供への長期安全性データはなく、臨床試験以外での使用は懸念がある。さらに小児中毒管理センターへのグミや不適切な保管に関連した小さい子供の誤飲のような事故報告が急増している
-農場の生産性ツールへの投資が温室効果ガス削減の鍵
Investment in farm productivity tools key to reducing greenhouse gas | EurekAlert!
16-Jan-2026
Science Advancesに発表されたCornell大学の研究
土地の効率向上が排出抑制に大きな役割を果たす
McGill OSS
-グリルチーズサンドイッチの背景の科学を探る
Joe Schwarcz PhD | 16 Jan 2026
毎日食べると認知症リスクが減る？
最近メディアを熱狂させたNeurologyに発表されたスウェーデンの研究は、25年間毎日50g以上の高脂肪チーズを摂取した人は15g未満の摂取の人に比べて認知症リスクが13%低かった。ここで我々が手にしているのは、方法論としては適切に実施されたかもしれないものの実質的な意味はほとんどない栄養研究の山にまた加わった論文の一つである。
まずその統計的有意差はギリギリである。さらに試験開始時に食事頻度調査を一回だけ行い、研究機関中食生活が変わらないことを前提にしているがその可能性は低い。さらに認知症リスクの減少が最も顕著だったのはチーズの摂取量増加が赤肉や加工肉摂取量の減少と並行している人の間でみられた。つまりチーズによる恩恵ではなく食べなかったものに寄る可能性がある。
以下グリルチーズサンドの美味しい作り方について、略
その他
-SMC UK
妊娠中のパラセタモール摂取が自閉症、ADHD、知的障害リスクを増やさないことを示したレビューへの専門家の反応
January 16, 2026
The Lancet Obstetrics, Gynaecology, & Women’s Healthに発表された研究は妊娠中のパラセタモール使用と自閉症、ADHD、知的障害リスクを調べた
オールアイルランドSMCからのコメント含め8人の専門家からのコメント
（きょうだいデザイン研究で医薬品疫学研究のバイアスを減らしているなど質の高い研究で安全性を確認。政治化による悪影響を減らしたい。この件も日本ではあまり騒ぎになっていないようだが）
若い人のソーシャルメディアとソーシャルメディア禁止のベネフィットと害に関する専門家のコメント
January 16, 2026
科学者が若い人のソーシャルメディアとソーシャルメディア禁止のベネフィットと害の根拠についてコメント
Manchester大学上級講師Margarita Panayiotou博士
Cambridge大学MRC認知と脳科学ユニットプログラムリーダーで研究教授Amy Orben教授
Birmingham大学身体活動・健康・ウェルビーイング教授Victoria Goodyear教授
Queen Mary University of London子供と青少年の精神と世界メンタルヘルス教授Dennis Ougrin教授
Bath大学行動科学主任David Ellis教授
（若い人のソーシャルメディア禁止が福祉向上になるかどうかはしっかりした根拠がない）
-インフルエンサーがお腹の健康デマを拡散する
Influencers Drive Gut-Health Misinformation
Marilynn Larkin January 06, 2026
ソーシャルメディアインフルエンサーが医療情報源として、特にお腹の健康について、ますます大きくなっている
最近流行しているのは体内の老廃物を捨てるためにビートの根のジュースを飲むこと
最近のBMJの研究ではソーシャルメディアインフルエンサーの助言に従うことは「不正確な自己診断から不必要で不適切な支払いや医療コストが高くなることまで、心理的、身体的、経済的及び医療制度への害をもたらす」という
Responding to public health challenges of medical advice from social media influencers | The BMJ
-大混乱！2025年のルイセンコ（およびDr. Zaius）後継者による公衆衛生
David Gorski on December 29, 2025
今年を振り返って、私は大好きな映画の一つである「猿の惑星」（1968年のオリジナル版）を思い出さずにはいられなかった（Dr. Zaiusは猿の惑星の登場人物）
MAHAムーブメントは「ルイセンコ主義2.0」である。そして現政権のルイセンコ主義は彼の時代を遥かに超える。結局のとこるルイセンコが支配していたのは政府の農業と遺伝学だけだったがRFKJrは科学のあらゆる分野を汚している。自分に反対する科学者の解雇はNikolai Vavilov,の事例を想起させる
（長い記事。最後は有名な猿の惑星の最後のシーン）
