[BfR]世界の食品安全を強化するためのニューデリーでの世界サミット
World summit in New Delhi to strengthen global food safety - BfR
29/09/2025
2025年9月26-27日にインド ニューデリーで世界食品規制機関サミット(GFRS)が開催された
BfRのAndreas Hensel長官が参加した。
[DWI]「パイロットスケールPFAS除去水処理有効性研究研究」報告書発表
29 September 2025
ベンチスケールでの試験のパイロットスケールでのフォローアップ
[WHO]世界のリーダーが非伝染性疾患とメンタルヘルスについての政治的宣言に強い支持を示す
26 September 2025
NCDとメンタルヘルスに対応する国連世界政治宣言テキストに圧倒的支持が得られた。この宣言は2025年10月の第80回総会で最終検討される。
テキスト
Finalized PD on NCDs and Mental Health - REV4 - 3 September 2025
[WHO]出版物
2025年6月10-12日、母子青少年健康栄養専門家のWHO戦略技術助言グループ第11回会合報告
28 September 2025
[WHO]国際鉛中毒予防週間2025
International Lead Poisoning Prevention Week 2025
19-25 October 2025
安全な量はない：鉛暴露を終わらせるために今行動
[FSAI]消費者が食品を買うとき優先するのは価格
Cost the priority for consumers when buying food | Food Safety Authority of Ireland
25 September 2025
FSAIはEFSAの発表したEU全域研究を歓迎する。
アイルランドの消費者は食品購入で最も重要な健康項目はコスト(66%)だとし、次いで栄養含量51%、食品安全48%。これらはEU全体より高い。
食品安全上の懸念トップ3は残留農薬（35%）、マイクロプラスチック（35%）、添加物（33%）。
情報源として信頼されているのは科学者と消費者団体で、ソーシャルメディアは信頼されていない。
（これは食品の安全性が信頼されているから価格が決定要因になる、ということでもあるので）
論文
-米国の早期発症がんの増加―現実というよりみかけ
JAMA Intern Med Published Online: September 29, 2025
早期発症がんが増加しているとメディアが報道し国民の関心が高まっている。しかし本当に増加しているのか、診断精度の向上によるのかは不明である。
50歳未満での発生率が増加（年1%以上）しているがんには甲状腺、肛門、腎臓、小腸、結腸直腸、子宮内膜、膵臓、骨髄腫の8種類がある。しかしこれらのがんによる総死亡率に変化はなく、大腸がんと子宮内膜がんでのみ僅かな死亡率の上昇がみられた。
増加の多くは診断精度の向上と過剰診断の増加を反映しているようだ
その他
-消費者は超加工食品について本当はどう考えているのか
What consumers really think about ultra-processed food
By Nicholas Robinson 24-Sep-2025
製造業者は本当に「ダーティー」なUPFを排除する必要があるのか？調査によると消費者の認識は実際とは大きく違うため、おそらくそうではない
・ほとんどの消費者はUPFが何なのか明確には理解していない
・多くの人がUPFを避けているというが、その食事はそうではない
・UPFへの認識は国や地域によって大きく異なる
・機能性成分があるとUPFがポジティブに再構築される可能性がある
・若い消費者はバランスよくUPFを食べることに対してよりオープン
UPFは2020年代の流行語になった。熱心なUPF推進者にはChris van Tulleken博士とRobert F. Kennedy Jrがいる。
しかしUPFには議論する価値があったのだろうか？この激しい議論で消費者はUPFの理解に近づいただろうか？食品飲料業界はどの方向に進むべきだろうか？
世界中の消費者はUPFとは何か、それが健康にとってどういう意味があるのかを理解していない。FoodNavigatorの委託によるLumina Intelligenceの調査によると、UPFへの忌避が高まっていると答える消費者が増加しているものの実際の食事はそうではない。
この結果について英国の医療政策関係者は驚きではない、という。UPFは専ら「雰囲気」で定義されているため、適切なグループ化や研究はできない。
調査報告書
Future Food: How the UPF debate is reshaping consumer behaviour - Lumina Intelligence Store
950ポンド（20万円くらい？）
日本も調査対象に含まれるのだが相変わらず他の国と傾向が違う
日本人は比較的健康的な食事をしていても不健康な食生活だと思っている人が多い
そして超加工食品という単語で思い浮かべるのはファストフードかテイクアウト
中国人は健康成分が大好き
-食品添加物がADHDの症状をおこす？それはあなたが思っているより複雑
Do food additives cause symptoms of ADHD? It’s more complicated than you think
David Benton Published: August 13, 2025
Robert F. Kennedy Jrは食品添加物への反対運動に長年を費やし、それが公衆衛生上の脅威だとしてきた。現在保健長官となりその見解が新たに重みをもっている。
現在アメリカで合成色素の廃止計画が進行中で、それは有害でADHDに関連すると主張されている。そのためこのテーマについての長年にわたる議論が再燃している。
食品添加物への疑いは長い歴史がある。20年ほど前、英国ではDaily Mail紙が「食品添加物を禁止する」キャンペーンを実施した。2017年のFSA調査によると、英国の人々の29%が合成化学物質が健康にリスクをもたらすと考えている。
今年はアリゾナとニューヨーク州で学校給食から添加物を排除することになった。しかしその根拠は？
ADHDに対する添加物の影響研究は、エフェクトサイズが小さく、一般的に主観的な報告でのみ観察される。そのため臨床上の意味に疑問が提示されている。
添加物の摂取量が多いと通常砂糖や脂肪も多く、繊維、タンパク質、ビタミン、ミネラルの少ない食事になる。ではなぜ食事ではなく添加物が問題だと思い込むのか？
ADHDの人だけを研究しても残りの人々のことはわからない。より広範な調査を行った2007年の英国ワイト島研究では添加物は「一部の子供の活動と注意力にわずかな影響を与えるかもしれないという限定的な根拠」しかないと結論された。影響には一貫性がなく、個別の添加物の有害影響は特定できなかった。2009年のアイルランドの研究ではワイト島研究で使用された添加物の量が通常の食事で摂取される量よりはるかに多かったことを明らかにしている。
2010年以降英国とEUで着色料を含む食品や飲料に警告が要求されているが科学的正当性はない。
天然化学物質が良いもので合成化学物質が悪いものだという思い込みがある。しかし重要なのは化学物質がどうやって作られたかではなく、その人体への影響である。「ナチュラル」は安全を意味しない。
ヒトの食事には26000以上の化学物質が含まれているが、食事の健康影響研究はそのうち150ほどしか反映していない。残りは「栄養暗黒物質」で影響は不明である。
子供のADHDが心配な親は、食品添加物が唯一の原因である可能性は低いことを覚えておく価値がある。除去食には害をもたらさないように注意が必要である。
-CSPI
Trumpは自閉症、タイレノール、ワクチンについての事実を歪める、科学者が言う
Amy Maxmen, September 22, 2025
Massachusetts-Lowell大学の疫学者でタイレノールが犯人だという根拠として使われた論文の共著者であるAnn Bauerが不安と懸念を表明
（基本的に反アセトアミノフェンの研究者。自分の書いたものの影響と批判の大きさに困惑しているといった様子。責任を取る覚悟もないのにつかわないようにと主張してたわけ？）
牛脂は本当に種子油より健康的なのか？
Is beef tallow really healthier than seed oils? | Center for Science in the Public Interest
By Caitlin Dow, PhD Updated: September 24, 2025
RFK Jr.が「揚げ物は再び牛脂で」という。インフルエンサーが牛脂を称賛している。しかしそれは健康食品ではない。
（CSPIはこれについては明確に反MAHA）
-SMC UK
ソフトドリンク摂取と鬱の関連が腸内微生物叢によるという研究への専門家の反応
September 24, 2025
JAMA Psychiatryに発表された研究がソフトドリンク摂取と鬱の関連が腸内微生物叢の変化によるかどうかを調べた
Lancaster大学生物医学と生命科学上級講師Rachael Rigby博士
腸内細菌の組成に対して食事は主要影響要因の一つである。この研究は砂糖入り飲料の影響に焦点をあてている。腸内細菌の増殖の変化はインスリン抵抗性や炎症、鬱など多数の生理システムに関連し、メカニズムが調査されている。この研究では大うつ患者405人と健康な対照群527人を調べた。SSBの摂取はEggerthella属の増殖に関連するがHungatellaには影響しなかった。これは興味深いがこれは鬱の原因なのか結果なのかを考える必要がある。注記すべきは患者群の教育レベルが低かったことである。さらに有意差があったのは女性だけであった。理由は不明。
Reading大学神経科学精神薬理学精神衛生教授Ciara McCabe教授
こうした関連研究の多くは誤解を招くものである。この研究はソフトドリンクを飲むことが鬱の原因であることや鬱の重症度を高くすることを証明したものであはない。単純に、鬱の人がソフトドリンクを多く飲んでいた。著者自ら述べているように、鬱と感情的な食に関連があるためソフトドリンクを多く飲むようになる可能性がある。鬱のせいで行動が変わることで説明でき、逆ではない。
Bath大学生命科学部准教授Guillaume Meric博士
この研究は鬱とソフトドリンク摂取が一緒におこるという考えに貢献する。ソフトドリンクが鬱の原因であることを示すものではなく、観察された微生物の役割は小さそうだ。
Kings College London肝臓学と慢性肝不全教授Debbie Shawcross教授と LIMBICラボMRC博士研究員Victoria Kronsten博士
この多センター臨床研究はソフトドリンク摂取と鬱の関連の可能性を発見した。因果関係の確立は困難である。ただし砂糖入り飲料の摂取量を減らしたほうがいい理由はほかにもある。
UCL分子精神医学教授Andrew McQuillin教授
この論文の書き方は著者らが因果関係を示したかのようだがディスカッションを見れば因果関係の根拠はないとある。「うつ症状緩和のためにソフトドリンク摂取を減らすよう教育・予防・政策を作る緊急の必要性がある」といった懸念のある言い方がされているがそのような主張を支持する強い根拠はない
Cambridge大学MRC生物統計ユニット統計学者Stephen Burgess博士
これは観察研究で因果関係は主張できない。額面通りに受け取ってもソフトドリンクを飲む人と飲まない人の鬱リスクの差は小さく、偶然の可能性が高い。
奇妙なことに研究者らは腸内細菌の特定の成分がソフトドリンク摂取者とそうでない人のリスクの差を説明する要因であると統計的により信頼性が高いとしている。それは大雑把なチェックすら通過しない。信頼性の低いリスクの差の理由として信頼性の高い要因があることはあり得ない。
食品安全委員会 食品安全関係情報 データベース更新
. 欧州食品安全機関(EFSA)、内分泌かく乱評価に関する補強情報を考慮したビフェナゼート(bifenazate)の農薬リスク評価に関する加盟国、申請者及びEFSAとの協議の結果に関する技術的報告書を公表
資料日付: 2025年6月26日
欧州委員会の「植物、動物、食品及び飼料に関する常任委員会 植物医薬品-残留農薬部門」は委員会議事録(委員会開催日:2025年6月23、24日)を公表 (前半1/2)
資料日付: 2025年6月26日
. 欧州委員会の「植物、動物、食品及び飼料に関する常任委員会 植物医薬品-残留農薬部門」は委員会議事録(委員会開催日:2025年6月23、24日)を公表 (後半2/2)
資料日付: 2025年6月26日
. スイス連邦食品安全獣医局(BLV)、食品法の改正及び6種類の植物保護製剤有効成分に対する承認の取消しを公表
資料日付: 2025年6月26日
オランダ国立公衆衛生環境研究所(RIVM)、「浄化した都市廃水の農業利用の評価枠組み-第2段階: 飲料水、地下水の生態系、灌漑用水を扱う仕事をする人々、地域住民、通行人」と題する報告書を公表
資料日付: 2025年6月25日
欧州食品安全機関(EFSA)、使用済みPETの食品接触材料へのリサイクルに用いられるKREYENBORG IR Clean+(universal)工程の安全性評価に関する科学的意見書を公表
資料日付: 2025年6月25日
欧州食品安全機関(EFSA)、有効成分ピジフルメトフェン(pydiflumetofen)の農薬リスク評価に関する更新したピアレビューの結論を公表
資料日付: 2025年6月25日
欧州食品安全機関(EFSA)、酵素製剤における食品添加物ソルビタンモノステアレート(sorbitan monostearate)(E 491)の使用条件の改正案の安全性に関する科学的意見書を公表
資料日付: 2025年6月25日
シンガポール食品庁(SFA)、持ち帰り食品用プラスチック製容器の安全性に関する見解を公表
資料日付: 2025年6月24日
. 英国健康安全局(HSE)、グレートブリテンにおける農薬有効成分Pseudomonas sp.DSMZ13134株の承認失効を公表
資料日付: 2025年6月24日
米国食品医薬品庁(FDA)、一般食品表示要件の法令遵守プログラムの更新について公表資料日付: 2025年6月24日
米国環境保護庁(EPA)、残留基準値免除に関する最終規則を公表(6月24日)
資料日付: 2025年6月24日
. 欧州食品安全機関(EFSA)、非遺伝子組換えTrichoderma citrinoviride X31株由来食品用酵素エンド-1,4-β-キシラナーゼの安全性評価に関する科学的意見書を公表
資料日付: 2025年6月24日
資料日付: 2025年6月23日
ベルギー連邦フードチェーン安全庁(AFSCA)、活動報告2024年-食中毒を公表
資料日付: 2025年6月23日
資料日付: 2025年6月21日
. フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES)、ガラス瓶のキャップが飲料をマイクロプラスチックで汚染していることを明らかにした研究を紹介
資料日付: 2025年6月20日
欧州食品安全機関(EFSA)、遺伝子組換えTrichoderma reesei AR-414株由来食品用酵素エンド-ポリガラクツロナーゼの安全性評価に関する科学的意見書を公表
資料日付: 2025年6月20日
. 欧州食品安全機関(EFSA)、遺伝子組換えトウモロコシNK603の認可更新の評価に関する科学的意見書を公表
資料日付: 2025年6月20日-
欧州食品安全機関(EFSA)、有効成分ペラルゴン酸(pelargonic acid)(ノナン酸(nonanoic acid))の農薬リスク評価に関する更新したピアレビューの結論を公表
資料日付: 2025年6月19日
資料日付: 2025年6月19日
資料日付: 2025年6月19日
. カナダ保健省(Health Canada:HC)病害虫管理規制局(PMRA)、再評価決定(RVD2025-02)「臭化メチル(methyl bromide)及び関連最終用途製品」を公表
資料日付: 2025年6月19日
フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES)、他の物質を含有するカンナビジオール(CBD)を主原料とする製品による中毒の増加について注意を喚起
資料日付: 2025年6月19日
中国海関総署、輸入食品の不合格リスト(2025年5月分)を公表
資料日付: 2025年6月19日
. 欧州食品安全機関(EFSA)、非遺伝子組換えPenicillium rubens PGO 19-162株由来食品用酵素グルコースオキシダーゼの安全性評価に関する科学的意見書を公表
資料日付: 2025年6月19日
英国食品基準庁(FSA)、スラッシュアイス飲料に含まれるグリセロールの子供に対するリスクに関する勧告を更新
資料日付: 2025年6月19日
米国食品医薬品庁(FDA)、市販後評価のために食品中の化学物質を順位付けする新しい方法について意見募集を行うと公表
資料日付: 2025年6月18日
資料日付: 2025年6月18日
. 欧州食品安全機関(EFSA)、使用済みPETの食品接触材料へのリサイクルに用いられるGneuss 5工程の安全性評価に関する科学的意見書を公表
資料日付: 2025年6月18日
資料日付: 2025年6月18日
. オーストラリア・ニュージーランド食品基準機関(FSANZ)、食品基準通知(345-25)を公表
資料日付: 2025年6月18日
. スコットランド食品基準局(FSS)、スラッシュアイスドリンクに含まれるグリセロール(glycerol)に関するFSSの最新ガイダンスを公表
資料日付: 2025年6月18日
. 欧州食品安全機関(EFSA)、遺伝子組換えBacillus licheniformis DP-Dzp107株由来食品用酵素プルラナーゼの安全性評価に関する科学的意見書を公表
資料日付: 2025年6月18日
欧州食品安全機関(EFSA)、遺伝子組換えYarrowia lipolytica E4772株由来食品用酵素スクロース:スクロースフルクトシルトランスフェラーゼの安全性評価に関する科学的意見書を公表
資料日付: 2025年6月18日
. 米国食品医薬品庁(FDA)、GRAS通知に関する公式文書51件を公表(6月3日～6月18日)(3/5)
資料日付: 2025年6月18日
米国食品医薬品庁(FDA)、GRAS通知に関する公式文書51件を公表(6月3日～6月18日)(5/5)
資料日付: 2025年6月18日
米国食品医薬品庁(FDA)、GRAS通知に関する公式文書51件を公表(6月3日～6月18日)(1/5)
資料日付: 2025年6月18日
米国食品医薬品庁(FDA)、GRAS通知に関する公式文書51件を公表(6月3日～6月18日)(2/5)
資料日付: 2025年6月18日
米国食品医薬品庁(FDA)、GRAS通知に関する公式文書51件を公表(6月3日～6月18日)(4/5)
資料日付: 2025年6月18日
国連食糧農業機関(FAO)、「FAO世界アグリフード・バイオテクノロジー会議2025年」の開催を報告
資料日付: 2025年6月18日
オーストラリア・ニュージーランド食品基準機関(FSANZ)、遺伝子組換え食品の定義更新の承認に関するメディア声明を公表
資料日付: 2025年6月18日
ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)、サイエンスマガジンBfR2GOの最新号(2025年1号)を紹介
資料日付: 2025年6月17日
ニュージーランド環境保護庁(NZEPA)、NZEPAのグリホサート規制は国際規制と一致しているとの見解を発表
資料日付: 2025年6月16日
欧州連合(EU)、食品安全に関する規則等を官報で公表(情報収集対象期間:2025年6月16日～6月20日)
資料日付: 2025年6月16日
欧州委員会(EC)、欧州議会と欧州理事会が欧州における化学物質評価の合理化に合意した旨を公表
資料日付: 2025年6月13日
. 欧州委員会の「植物、動物、食品及び飼料に関する常任委員会 遺伝子組換え食品及び飼料部門」、委員会議案(委員会開催日:2025年6月13日)を公表
資料日付: 2025年6月13日
