FDA Proposes Revocation of Authorization for Orange B in Food | FDA
Sept. 17, 2025
本日FDAは、石油ベースの食用色素であるオレンジBの使用が業界によって放棄され、着色料規制は時代遅れで不要であると暫定的に結論したため、食品中の着色料としての石油ベースの食用色素であるオレンジBの使用を許可する規制を取り消すことを提案する。
30日間パブリックコメントを受け付ける
eCFR :: 21 CFR 74.250 -- Orange B.
オレンジBはフランクフルトやソーセージの表面あるいはケーシングに150 ppm (by wt)でのみ使用が認められている。1966年認可
[ASA]ASA裁定
17 September 2025
・Indigo Sun Retail Ltd - ASA | CAP
日焼けサロンの日焼けに健康効果があるという主張が無責任で誤解を招くもの
処方のみの減量薬の一般向け宣伝は違反
・Person(s) Unknown - ASA | CAP
痩せるパッチの宣伝に根拠がない
ミシュランの星をもらったシェフが開発、という宣伝はミシュランの星がレストランに対して与えられるものであってシェフに対してではないので不正確。料理業界ではよく使われている言い方ではあるが、その場合そのレストランの責任者であることが想定されるだろう。この会社の宣伝の根拠はミシュランの星のあるレストランで短期間補助的作業をしたことがあるだけなので誤解を招く
10 September 2025
サプリメントが閉経期症状の治療に有効という宣伝は違反
飲酒が不可欠、のような宣伝は無責任
・Mast-Jagermeister UK - ASA | CAP
同上
[ANSES]PestiRiv:ワイン用ブドウ栽培地域に住む人々の農薬ばく露についての国の研究の結果
15/09/2025
ブドウ園の近くに住む人々は、全ての作物から遠く離れた場所に住んでいる人よりも植物保護製品ばく露が多い。これがフランス公衆衛生庁 と ANSES が共同で実施した PestiRiv 研究の主な知見である。この大規模研究は、2021年から2022年にかけて265のワイン栽培地域と非ワイン栽培地域で実施された。屋外の空気、家の中の空気とダスト、参加者の尿と毛髪中の56物質を測定した。参加者の自宅やライフスタイルに関する詳細な情報も収集された。PestiRiv の結果は、ワイン生産地域に住む人々の生体濃度とその環境汚染についての初めての大規模な詳細を提供する。これらの農地住民の曝露を制限するために、両機関は汚染源そのものに対して措置を講じるよう求める。つまりEcophyto 2030戦略の野心的な実施により、処理を厳密に必要なものだけに減らし、拡散を最小限に抑えることを推奨しする。
この研究は2021年から2022年にかけてフランスの6つのワイン生産地の265か所で成人1946人と子供742人が参加した。ブドウの木から500メートル以内に住んでいる人やどんな作物からも1000メートル以上離れたところに住んでいる人もいた。
曝露を評価するために、以下のマトリックスのうち少なくとも1つから56物質をスクリーニングした:
・参加者の尿と髪の毛(生体濃度);
・家の中のほこりと空気
・大気
また、ワイン生産地域の特定の世帯の庭から採れた果物や野菜も測定し、自家栽培の農産物の消費による曝露を推定した。
同時に、参加者は農薬への曝露を説明する可能性のあるすべての要因を特定するため、食事とライフスタイル(野外活動、職業、家庭での殺虫剤の使用)に関するアンケートに回答した。
ブドウ畑付近では環境汚染と生体濃度が高い
研究の結果は、ワイン生産地域に住む人々は、作物から遠く離れた場所に住んでいる人々よりも、ワイン用ブドウに使用される植物保護製品へのばく露が多い。処理期間中のばく露も多い。ワイン生産地の住民における生体濃度の増加は、成人と子供の両方で観察された。これらの結果は、分析した多様な検体 (尿、髪の毛、ほこり、屋外空気、室内空気)で堅牢で、米国とオランダで実施された他の研究の結果と一致する。
このばく露の多さは、ほとんどの測定物質でブドウの木に施された物質の環境への移行による。これは、ブドウの木に特異的なもの(folpelやメチラムなど)と、それほど特異的ではないもの(グリホサート、ホセチルアルミニウム、スピロキサミンなど)の両方で当てはまる。研究が行われた2022年の春と夏は降雨量が少なく気温が高かったため、農薬処理の必要性が少なかった可能性に注意する必要がある。ワイン生産地域でのばく露量は雨の多い時には高くなる可能性がある。
一部の物質では、2つの集団間または2つの期間間で差は観察されなかった。これは、ばく露が農業以外の供給源由来の可能性で説明できる(これは使用目的の多い殺虫剤であるピレスロイドと銅の場)。あるいは問題の物質が研究期間中、ブドウの木にほとんど使用されなかった (テブコナゾールの場合)。
植物保護製品の使用を厳密に必要なもののみに減らすよう呼びかける
結果はフランス語でのみ提供
100m以内、500m以内、1000m以上の3群で比較しているようだ
尿中濃度グリホサートP95で0.2microg/L程度に対して銅23microg/Lといったレベルの話
（農場近くのほうが農場で使われた農薬へのばく露が多いという当然の結果なのだが（都市部には都市部特有の汚染がある）、リスクがほとんどないなら気にする必要はない。そのリスクの話は全くなく、ただ多いから減らせといういかにもフランスな論調）
[FSA]FSA理事会
September 2025 FSA Board Meeting | Food Standards Agency
17 September 2025
その他
-ミシガン州保健福祉省はハンターにClark’s Marshの「食べないように」健康助言を再確認
MDHHS reminds hunters of ‘Do Not Eat’ health advisories for Clark’s Marsh
September 15, 2025
2021年のPFOS濃度の報告で出された、Clark’s Marshから3マイル以内の鹿の肉を食べないようにという助言はまだ発効中
また魚やカエル、貝、爬虫類、ザリガニなども食べないように
-ミシガン州保健福祉省は南西ミシガンの複数の水域の魚に「食べないように」助言
MDHHS issues all species ‘Do Not Eat’ fish advisories for multiple southwest Michigan waterbodies
September 10, 2025
魚の切り身のPFOS濃度が74.4 から 514.3 parts per billion (ppb)だった。
平均PFOS濃度が49.6 ppbを超えると「食べないように」助言が出される
-Natureニュース
もとCDC長官がTrumpチームの科学をわきに追いやる3つの方法を語る
Three ways ex-CDC chief says that Trump team is sidelining science
By Max Kozlov 17 September 2025
Susan Monarezが上院公聴会で証言
ワクチン助言委員会全員の解雇とワクチン懐疑派の採用、政府機関の科学者とデータを無視、恐怖による支配（CDCの職員がワクチンを推奨することで子供たちを殺しているというケネディ長官の主張によりCDCで銃撃事件がおこり警官1人が死亡したため、職員が科学文書に名前を記載することを恐れるようになった）
-Nature書評
科学への攻撃が如何にして普通になったのか—そして我々にできることは？
How did assaults on science become the norm — and what can we do?
By Gretchen T. Goldman 16 September 2025
洞察力に富んだ本は、歴史的および個人的な観点から科学への攻撃を探る
Michael E. Mann & Peter J. Hotez 著「包囲された科学：世界を脅かす5つの最も強力な力と戦う方法Science under Siege: How to Fight the Five Most Powerful Forces that Threaten Our World 」(2025)の書評
小児科医でワクチンの専門家であるPeter J. Hotez氏と気候科学者のMichael E. Mann氏は公の場で誤情報払拭活動をしていてそのせいで個人攻撃を経験している。
彼らへの攻撃の背景にある力として「5つのP」、plutocrats金権主義者、petrostates石油国家、prosプロ(つまり、不誠実で儲かる逆張りの見解を広めるためにその資格を利用する学者や専門家)、propagandistsプロパガンダ伝道者、press報道機関を同定している。
特効薬はない。5つのPは、科学者や科学支持者が単独で立ち向かい、打ち負かすには大きすぎて強力すぎる。しかし、希望はある。
-肉の代用品はスウェーデンのスーパーマーケットの棚にどうやって並んだか
How meat alternatives ended up on Sweden’s supermarket shelves | EurekAlert!
17-Sep-2025
20年前、スウェーデンのスーパーではベジタリアンの選択肢は少なかった。今やいろいろなものが選べる。Technological Forecasting and Social Changeに発表されたUppsala大学の新しい研究はこの変化の要因を探る
豆のスープより肉の代用品が受容されたのは調理が簡単で値段が手ごろで生産者に利益があるから。政治が後押しすればもっと早く変化しただろう。
-超加工食品が新しいコカインではない理由
Why Ultra-Processed Foods Aren’t Quite the New Cocaine | American Council on Science and Health
By Mauro Proença — Sep 17, 2025
超加工食品は、考えられるほぼすべての健康問題の主要なスケープゴートとなっている。研究者はこれらの製品を有害な転帰に関連付ける観察研究を引用する。この懸念は部分的に正当化される:多くの超加工食品は、加工を超えて、カロリーが高く、口当たりが良く、食感を変えて、早く食べられるようにすることで摂取を増やす可能性がある
これら「フランケンフード」が麻薬同様の依存性があるという仮説が浮上した。食品への依存症という概念は新しいものではなく、1890年に『The Journal of Inebriety』にチョコレートの中毒性が説明されている。「食物依存」の概念は、1955年にアレルギー専門医Theron Randolphが執筆した記事「食物依存の記述的特徴:中毒性のある飲食」で登場した。彼は、トウモロコシ、小麦、コーヒー、牛乳、卵、その他の食品を依存性に関与し、精製した食品のほうがリスクが高いとした。
現在、超加工食品に中毒性があると主張している主要人物はイェール大学の食品中毒スケールの共同作成者であるAshley Gearhardt博士と、最近Nature Medicineにコメントを発表したErica Lafata博士である。彼らは、物質使用障害(SUD)には「超加工食品依存症」も含まれるべきだと主張している。
しかし、超加工食品に含まれる単一の化学成分がニコチン同様の中毒性があることは証明されていない
Cell Metabolism に掲載された最近の研究は、脳の報酬システムと超加工食品との関係を調査する上で重要な一歩であった。彼らは、超加工食品が本当に「中毒性がある」のであれば、ミルクセーキを飲むと、中毒性のある薬物同様に、ドーパミンレベルの急上昇を引き起こすはずだという仮説を立てた。しかし、著者らが驚いたことに、ミルクセーキは乱用薬物のように脳のドーパミンを増加させなかった。研究には加工の少ない同じ栄養を含むミルクセーキが含まれないなどの限界がある。
確実に言えることは超加工食品が薬物と同じ依存性があるという主張は根拠のない誇張であるということである。
食品安全情報（化学物質）No. 19/ 2025（2025. 09. 17）
https://www.nihs.go.jp/dsi/food-info/foodinfonews/2025/foodinfo202519c.pdf
目次
【FAO】
１. Codex
【EC】
１. 食品及び飼料に関する緊急警告システム（RASFF）
【ECHA】
１. ECHAの科学関連業務についての新しいウェブサイト
【EFSA】
１. MCRAプラットフォームの更新：高度な相互運用性とデータの接続性、及びアクセスしやすさの改善
２. MCRAにおける農薬の前向き及び遡及的な累積食事リスク評価のための2024年の標準的な規制措置の更新
３. Nikolaus Kriz氏、EFSAの新長官に就任
４. 新規食品関連
５. 農薬関連
【FSA】
１. 英国食品基準庁がCBD食品の初の認可案に関する協議を開始する
２. 2025年9月のFSA理事会のペーパーが公表される
【DEFRA】
１. 食品中の残留農薬：2024年第4四半期のモニタリング結果
【COT】
１. COT会合：2025年9月9日
【BfR】
１. 食品に含まれる塩素酸塩 由来と健康リスクについてのQ&A
２. セレン：植物性食品に含まれるレベルは地域により異なる この必須微量元素はバランスの取れた食事から十分な量が供給されている
３. フッ化物：歯には重要
４. BfR2GO, Issue 1/2025 メインテーマ：フードサプリメント
【ANSES】
１. ANSESは欧州CLP規則において1,1,3,3-テトラメチルブチルペルオキシネオデカノエートを生殖毒性として分類することを提案する
【CAFIA】
１. CAFIA年次報告書2024
【FDA】
１. FDAはニコチンパウチの誤飲報告の増加を受け、ニコチンパウチ製造業者に対し、チャイルド・レジスタンス包装の使用をよびかける
２. FDAはインドネシア企業から輸入された特定の冷凍エビの飲食、販売、提供を控えるよう勧告する
３. FDAは水産物における経済的動機による異物混入（short weighting）に関する調査結果を発表する
４. 食品添加物規則改正
５. GRAS申請通知
６. 消費者警告
７. 公示
【EPA】
１. EPAは登録された従来型農薬及び抗菌性化学物質についての水生生物ベンチマークを更新する
２. EPAがFeed It Onwardイニシアチブを開始する
【Health Canada】
１. ナチュラルへルス製品の適正製造規範ガイダンス（GUI-0158）第4版
２. 新規食品情報
【CFIA】
１. リコール情報
【FSANZ】
１. ホスホイノシチドホスホリパーゼC加工助剤に関する意見募集
２. 食品基準通知
３. リコール情報
【APVMA】
１. APVMA、戦略計画2025-2030を発表
２. 農薬の有効性と作物の安全性の概要に関する新しい指導テンプレート
【TGA】
１. 輸入アーユルべーダ製品に危険な重金属が含まれている
【NSW】
１. 食品規則2025
【MPI】
１. ニュージーランド食品通知の改正案：農業用化学物質の最大残留基準値
【NZEPA】
１. クロルピリホス廃棄の準備期間
【香港政府ニュース】
１. 食品混入不純物（金属汚染物質）改正規則2025が発効する
２. プレスリリース
３. 違反情報
４. リコール情報
【MFDS】
１. 日本産輸入食品の放射能検査の結果
３. サムゲタン、ヤギ汁、冷麺などデリバリー飲食店などの集中点検の結果、66店舗を摘発
４. 一般食品を肥満治療薬などとして違法に広告・販売した業者5社を摘発
５. 食品砂漠化地域でも包装肉・卵を購入できます
６. 食品安全国「マガジンF」を紹介します
７. 韓国－エクアドル水産物電子衛生証明書に関する了解覚書締結でデジタル輸出入安全行政を実現
８. 回収措置
