[TGA]安全性警告
-輸入アーユルベーダ製品に危険な重金属が含まれる
10 September 2025
TGAは輸入あるいは未登録の重金属を含むアーユルベーダ医薬品に関連する鉛中毒の報告を受け続けている。国の保健機関による検査で鉛、水銀、ヒ素が確認されている。
以下各種製品名や制度に関する情報略
Zero tolerance for illegal vape sales in Tasmania | Therapeutic Goods Administration (TGA)
11 September 2025
TGAとタスマニア州保健省共同メディアリリース
Hobartとその周辺で違法電子タバコ商品の販売に関する2日間の強制捜査により、販売量の電子タバコと違法タバコを不法に所持した疑いで小売業5社が押収された。
[APVMA]APVMAはEPAC2026を主催
The APVMA is hosting EPAC2026 | Australian Pesticides and Veterinary Medicines Authority
15 September 2025
APVMAはOECDの共同研究計画(CRP)後援で「農業の持続可能性を強化する:規制アプローチ(プロセス)を包含することで作物保護製品を精密に使用することを可能にする」国際会議EPAC2026 を主宰する
[FDA]FDAは鉛を溶出する可能性のある輸入調理器具に警告
FDA Issues Warning About Imported Cookware That May Leach Lead: August 2025 | FDA
September 12, 2025
3製品追加
[FDA]鉛濃度が高いための挽いたシナモン製品への公衆衛生警告に追加
September 12, 2025
Jivaオーガニックブランド 鉛濃度2.29 ppm
[FDA]FDAは化粧品のリアルタイム有害事象報告ダッシュボードを開始
FDA Launches Real-Time Adverse Event Reporting Dashboard for Cosmetic Products | FDA
September 12, 2025
FAERS
データは毎日更新(ほぼリアルタイム)
化粧品に関する有害事象はこれまでヒト食品苦情システムHuman Foods Complaint System (HFCS) 、先の名称はCFSAN Adverse Event Reporting System (CAERS)で扱われてきたが今後は扱わない
[NASEM]米国の母乳育児率を改善するため、報告書は国の戦略を作り、有給休暇の立法化を推奨
September 10, 2025
NASEMの新しい報告書は全米の母乳育児の推進、支援を分析し、母乳育児を奨励および支援するための推奨事項を述べる
「研究によると、大多数の女性と家族が母乳育児を望んでいるが、母親の半数以上が最終的に希望よりも早く母乳育児や搾乳をやめている」
Healthy People 2030 では、乳児の 42.4% が生後 6 か月間母乳のみで育てられ、乳児の少なくとも 54.1% が 12 か月間母乳を継続することを目指す。実際には、生後 6 か月間完全母乳の赤ちゃんは 27%、生後 12 か月まで母乳を摂取しているのは 40% 未満である
[ODS]ニュースレター
ODS Digest: News & Insights - September 11, 2025
睡眠に関するワークショップ、セミナーシリーズ、植物製品に関するシンポジウムと研究費、乳幼児のダイエタリーサプリメント使用に関する研究、オメガ3脂肪酸ファクトシート更新など
Codex
14/09/2025
[WHO]成人の肥満治療のためのGLP-1療法についてのWHOガイドライン案にパブリックコメント募集
12 September 2025
2025年9月27日まで
(医薬品部門からではなく食品部門から)
McGill OSS
-ネイルポリッシュとジェルのリスクを突き止める
Nailing Down the Risk of Nail Polishes and Gels | Office for Science and Society - McGill University
Joe Schwarcz PhD | 12 Sep 2025
最近EUがジェルネイルポリッシュに使われているトリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキシド(TPO)を禁止した
私は毎日多数の科学ニュースを購読しているが、最近の典型的な恐ろしいニュースについて話そう。
私はマニキュアはしないが化学反応には興味があるのでその歴史的発展を追ってきた。最近EUがTPOを禁止したという大量のニュースがあったのでその背景を調べてみた。
まず普通のマニキュアとジェルネイルは化学的性質が全く異なる。TPOはジェルネイルにだけあてはまる。通常のマニキュアは、自動車産業で使用される塗料の応用で、その起源は偶然の発見である。1846年、スイスの化学者Christian Friedrich Schönbeinは硝酸と硫酸の混合物をこぼし妻のエプロンで拭き取った。暖炉の前でエプロンを乾かそうとしたらエプロンは炎に包まれて跡形も残さず消えていくのを見て驚いた。酸が、綿の主成分であるセルロースを可燃性のニトロセルロースに変換したのである。Schönbeinの発見からわずか数か月後、Louis-Nicolas MénardとFlorès Domonteは、ニトロセルロースをエーテルとエタノールの混合物に溶解させ、溶媒を蒸発させるとプラスチック膜を残すことを発見した。これが初期の自動車塗料メーカーによって利用された現象である。1917年、自動車塗料の開発に触発され、発明家Northam Warrenは最初の液体マニキュアを発表した。これは、Charles とJoseph のRevson兄弟によって設立されたRevlon Corporationが、顔料を配合してさまざまな色合いの製品を可能にして世界的な現象になった。今日のマニキュアは同じ化学的性質を採用しているが、可塑剤の添加による柔軟性などで改善されている
一方ジェルネイルは脂肪が燃焼するときに生成されるアクロレインが酸素にさらされるとアクリル酸に変換されるという19世紀半ばの発見をもとに、2009年にデビューした。1900 年代初頭、ドイツの化学者Otto Rohmは、アクリル酸とメタクリル酸メチルなどの誘導体が重合して透明なガラスのようなプラスチックになる可能性があることを発見した。これは、小分子またはモノマーをフリーラジカルによって開始される反応で長い高分子鎖に結合させる。これらの反応性の高い分子断片は、過酸化ベンゾイルを高温で加熱することによってつくられた。
ドイツではPlexiglas、米国ではLuciteと名付けられたこの新しいプラスチックは、すぐに航空機のキャノピー、アクリル絵の具、歯科用樹脂などに使用された。1930年代までに、熱の代わりに紫外線を使用して重合に必要なフリーラジカルを形成する方法が開発された。これにより、ネイリストはアクリルモノマーと紫外線開始剤を爪に塗布し、その後紫外線をあてて丈夫で光沢のある層を形成する実験をするようになった。最初のジェルネイルシステムは1980年代に販売され、2000年代には、ジェルポリマーと伝統的なマニキュアとのハイブリッドシステムであるネイル「シェラック」が続いた。女性がジェルを採用したのは、UVランプ下での硬化が早く、欠けにくいためである。しかし、ジェルネイルは健康も削るのか?
懸念の一つは手の皮膚が皮膚がんの危険因子である紫外線にさらされることである。乾燥用のランプはin vitro でマウスやヒトの細胞に傷害を与えるがその時間はヒトの手が通常晒される時間より長い。それでも定期的にジェルを使うなら日焼け止めで保護することを薦める。もう一つはジェルの成分へのアレルギー反応である。爪は多孔質ではないので、爪を通過して皮膚に侵入する可能性は低い。優れた技術者はジェルの化学物質が爪の周辺の皮膚に接触しないようにする。
さてソーシャルメディアで話題のTPO禁止についてだが、この化合物は紫外線でフリーラジカルを生成して重合プロセスを開始する。多数の安全性試験が実施されていてその中に生殖毒性があった。しかしこの毒性は強制経口投与の場合のみ観察された。ヒトがジェルネイルを食べることはないのでこれはリスクにはならない。しかしEUはリスクではなくハザードで評価する。つまり化学物質に問題を起こす可能性がある場合、用量やばく露方法に関係なく危険とみなす。対照的にカナダと米国ではばく露マージン(MOE)を使ってリスクを評価する。ジェルネイル中のTPOが4%の場合MOEは約1850と計算されている。これは大きな安全マージンといえる。いずれにせよ硬化後は爪にTPOは事実上残存しない。
欧州ではTPOが禁止されるが他のフリーラジカル開始剤が使われる。北米ではTPOが使用できるが心配な人向けにTPOフリーを謳う製品が販売されるだろう。そして私は次の恐怖がメールの受信箱に溢れるのを待っている。
-健康のためにビール?
Eva Kellner B.A.Sc. | 12 Sep 2025
ビールスパへの旅行を計画している?
プラハの大手ビールスパ(ビール温泉)Spa Beerlandによると、何時間もビールに浸かって飲み放題のこの体験で健康になれると宣伝する。ビールスパは、ビールで満たされた温泉にはいることで、ビールに存在する有益な要素、ビタミン、タンパク質を吸収できるという根拠のない主張もする。
ビールに浸かって時間やお金を無駄にしないで。
-PragerUは驚くほどひどい科学で子供や親を標的にする
Jonathan Jarry M.Sc. | 11 Sep 2025
この保守メディアの巨人は、明らかな矛盾と偶像破壊者をまとめて間違った科学を伝える
現代は主流の制度と多くのコンセンサスが非主流の代替案に取って代わられていることを認識する必要がある。現在、米国では、主流の科学と教育が代替品に道を譲るよう強制されており、それがカナダにも影響する可能性がある
PragerUを例に出す。最近PBSとNPRへの企業からの資金提供が途絶えたためPragerUが取って代わるという噂がある。実際既にPragerUは多くの州と連携してその教材を学校で使えるようにしている
PragerUは大学ではないが、ウェブサイトには「学位は提供しないが、あらゆる年齢層に教育的で面白い親米ビデオを提供する」とある。PragerUは、保守的なラジオ司会者のDennis Pragerと無名の脚本家が共同設立した慈善団体で、その最も有名なクレジットは、ビデオ版『ポカホンタスII:新世界への旅』の脚本だろう。
PragerU ではユダヤ教とキリスト教の価値観を促進することが最優先事項である。
彼らの短編ドキュメンタリー『The Religion of Green』は、視聴者が気候変動を無視するのに役立つ。PragerUはマスクを外すのに最適である
PragerUで次のガリレオとして紹介されているMarty Makary博士のインタビューはばかげた虚偽に満ちている。現代医学は患者を救わないと強調する。同時にJoseph Pizzornoらによるホメオパシーやデトックスを推奨する
PragerU Kidsには「Leo & Layla's History Adventures」というアニメシリーズがあり、そのテーマは一貫して:世界を変えた人々は、宗教的な動機を持つ急進的な思想家であり、周囲の人々から不信や嫌がらせを受けたが、最終的には正しいことが証明された、である。他の動画は外国での生活をフィクション化して、アメリカが本当に素晴らしいことを示す。米国の医療は世界でトップクラスだと称賛する。興味深いことにその親たちは同じチャンネルでMakary博士から、米国の医療制度は略奪的で貪欲な医師だらけでひどいありさまだと聞かされている。
(いろいろ略。カナダはアメリカの影響受けやすいので危機感は強い)
その他
-THE LANCET World Report
CDCは「今ICUに入院中」元当局者が言う
CDC is “in the ICU right now” former officials say
Susan Jaffe Volume 406, Issue 10508p1074-1075 September 13, 2025
CDCはHHS長官Robert F Kennedy Jr.によって数か月前から崩壊させられていた。Monarez氏の解任は最後の一押しだった。
CDCは約2000人の従業員を失った
-コンシューマーラボ
Milk Thistle and Liver Formula Supplements Review & Top Picks - ConsumerLab.com
September 11, 2025
一日の摂取量あたりのシリマリンが17.4mgから498mgと2800%も幅があった。2製品は表示から期待される量よりはるかに少ない
-流行のlTikTok ‘Gatorade バーガー’が安全でないかもしれない理由
Why the viral TikTok ‘Gatorade Burger’ trend may be unsafe | Food Safety News
By Jonan Pilet on September 15, 2025
ソーシャルメディアで牛ひき肉のパテをスポーツドリンクのGatorade で茹でる‘Gatorade バーガー’が流行している
(以下略。安全性への疑問は難癖レベルだけれど美味しくなさそう)
-どうして私たちはみんなこんなに愚かになったのだろう?
How Did We All Get so Stupid? – The Risk-Monger
by RiskMonger on September 15, 2025
コミュニケーションの個人化について
私は10年以上前に「愚かさにどう対応するか」シリーズを始めた。しかし米国がここまで来るとは当時は予想していなかった。事実は重要ではなく、政府の保健機関や研究機関で専門知識の欠如が賞賛され、MAHAママが政策を指示し、主流メディアのニュースが科学や常識について意図的に間違ったことを報道する。何故これほどまでに急速に、これほどまでに意図的なデマだらけになったのか?新型コロナウイルスのせいではないだろう。
今週私はMAHA戦略報告書について(実在の人物と)話をした。最も注目に値すると思ったのは、この短いホワイトハウス公式文書が、どの主流メディアにも読まれていないことだ。メディアが報道したのはMAHA運動内部でのRFK Jrの対応が十分ではないという怒りのみである。
私はここに「愚かさ」を開放する理由としてのコミュニケーションツールの個別化の傾向を記す。
-EWG
MAHA報告書は農薬業界の言葉を繰り返し、RFK Jr.の約束を破った
EWG: MAHA Report Backs Pesticide Industry, Fails RFK Jr. Promises
September 9, 2025
EWGはMAHA戦略報告書が農薬を禁止するというMAHA指導者の約束を放棄したと批判した
5月に発表されたMAHAの報告書には農薬が健康リスクだとあったのに計画では無視され、代わりに農薬業界の反論が採用されている
-子供を健康にするためのMAHA計画には128の思い付きが含まれるが詳細はほとんどない
The MAHA plan for healthier kids includes 128 ideas, but few details
By Allison Aubrey, Maria Godoy, Carmel Wroth September 9, 2025
MAHA戦略報告は128の勧告を含む。
Kennedy氏が率いる「アメリカを再び健康にする」委員会は、偏った食生活、化学物質への曝露、身体活動の欠如、慢性的なストレス、そして「過剰医療化」が、子どもの慢性疾患罹患率上昇の背後にある4つの潜在的な要因だとした。
この報告書は、公衆衛生に携わる研究者や関係者からさまざまな反応を引き起こしていて、トランプ政権の最近の動きと矛盾していると指摘している。それは、食糧支援、Medicaid計画、科学研究への資金削減や、Kennedy長官によるワクチン政策の変更などで、これらはすべて公衆衛生を損なう。
MAHAの報告書には、「彼らがやりたいことについての良さそうな話がたくさんある」とSusan Mayne氏は言う。「しかし、それをどのように実行するかについての計画とリソースは、実際には逆の方向に進んでいる」。
子供の食事と運動への取り組み
「食事と運動が米国における最大の健康問題の 2 つであると認識されるのは嬉しい」と、ノースカロライナ大学チャペルヒル校Gillings公衆衛生大学院の栄養学教授であるLindsey Smith Taillie氏は言う。「しかし、この報告書には実際的で有意義な行動が欠けている。」
化学物質への曝露はフラグが立てられたが、農薬への圧力はほとんどない
新たな「ワクチンの枠組み」の呼びかけ
幅広いアイデアの組み合わせ
Boston CollegeのLandrigan氏は、この報告書は「アメリカの子供たちの健康を改善するためのいかなる種類の包括的な青写真も」提示できていないという。
「全体として、この報告書は、Kennedy長官の関心を反映した、非常に不均一で、考慮不十分で、支離滅裂な勧告の寄せ集めである」と彼は言う。
-MAHA戦略報告書の12の危険なウサギ穴
The MAHA Strategy Report’s 12 Dangerous Rabbit Holes
David Zaruk Sep 13, 2025
米国研究コミュニティがこれらMAHA陰謀論を支持すべきでない理由
今週、Make America Healthy Again(MAHA)委員会は、2番目の報告書「MAHA戦略」を発表した。MAHA戦略報告書はMAHA活動家が科学者を送りたいと思っている多数のウサギ穴を掘っている。
メディアは、MAHA活動家がこの戦略報告書の多くの軟弱な立場(主に農薬について)に不満を抱いていることを主に取り上げたが、文書にはほかにも恐怖を感じるのに十分な内容があった。以下は、報告書の 反ワクチン以外の12 の文章についての簡単な Firebreak 分析である。
研究の優先順位について
1.電磁波 RFKの「5Gががんをもたらす」キャンペーンを支持
2.AI 医療分野で人間を排除してAIに頼る
政策
3.食用色素 安全性が試験されている合成品の代わりに安全性の証明されていない天然物を推奨
4.超加工食品 政治的イデオロギー以外の意味のないこの概念をどう定義するのかは興味深い
5.消費者への医薬品広告 アメリカは医薬品の広告のほかに弁護士の原告募集広告でも外国から来た人を驚かせる。改善は期待できない。
6.利益相反
7.財団からの資金提供
8.ゴールドスタンダード科学
9.医学部のカリキュラム
10.食品規制緩和 殺菌しないミルクが販売できる
11.フッ素
12.農薬