[HK]ニュースレター
Food Safety Focus 228th Issue, July 2025
https://www.cfs.gov.hk/english/multimedia/multimedia_pub/files/FSF228_2025_07_16.pdf
すぐ食べられる食品中ノロウイルス、夏の食品安全確保、ティラミスの安全な調理と取り扱い、食物アレルギーリスクを減らすために表示を読む
[WHO]出版物
-空気の質とエネルギーと健康についての科学と政策スナップショット
17 July 2025
・熱ストレスと大気汚染の相乗作用とその健康影響
The synergies of heat stress and air pollution and its health impacts
・空気の質規制と健康影響
Air quality legislation and implications for health
・気候変動、大気汚染、花粉と健康
Climate change, air pollution, pollen and health
・石炭火力発電の廃止：公衆衛生への影響：カナダのケーススタディ
・農業：大気汚染と健康のための部門の解決法
Agriculture: sectoral solutions for air pollution and health
[EFSA]意見等
-自動化ツールを使用して根拠の批判的評価を促進する
Facilitating critical appraisal of evidence using automation tools | EFSA
15 July 2025
（AIをどう活用するかについての報告。FDAの拙速と比較）
FDA to Revoke 52 Obsolete Standards of Identity for Food Products | FDA
July 16, 2025
これはトランプ政権の規制緩和イニシアチブに基づく
FDAは、52の食品基準が時代遅れで不要であると結論し、食品基準を取り消す、または取り消すことを提案すると発表した。52の基準は、缶詰果物や野菜、乳製品、焼き菓子、マカロニ製品、その他の食品が対象。
List of Standards Affected by FDA’s First Set of Food Standard Revocation Rulemakings | FDA
（これはもともと時代とともに更新されるべきもの）
[FAO]出版物
-飢餓ホットスポット
2025
FAO–WFPの急性食料不足早期警告：2025年6-10月の展望
-エクアドルの農場持続可能性評価のための指標ベースの枠組みの採用
Implementation of an indicator-based framework for farm sustainability assessment in Ecuador
2025
エクアドルのココア農場の持続可能性を評価する試みが行われれてきたがしばしば部分的側面のみで方法論に問題がある。ここでは新たな5次元（経済、社会、環境、栄養と健康、ガバナンス）の指標ベースの枠組みを適用した。
その他
-肉、炭酸飲料、トランス脂肪のリスクを再評価する
Reassessing Risk of Meats, Sodas, and Trans Fats | American Council on Science and Health
By Chuck Dinerstein, MD, MBA — Jul 16, 2025
栄養メタ解析は、しばしば確実性を約束しながら混乱を招く。新しい研究は、矛盾するデータの厄介な現実を含み、加工肉、砂糖入り飲料、トランス脂肪の危険性について新鮮な視点を提供し、台本をひっくり返す。数字が何を言っているかだけでなく、どれだけそれを信じることができるかに焦点を当てることでその方法論はリスクを再調整する。
Nature Medicineに発表された新しい研究の解説
（既存研究の解析方法を変えただけなのでそんなに変わるわけではない。用量関連が非線形であり、最も影響が大きいのが全く食べない人と食べる人の間の低摂取量域だというのが新しい知見だと言っているようだが、食べない人と食べる人の違いが量の違いより大きいのはむしろ当然なのでは。その食品のせいではなくてライフスタイルが相当違うだろうし、量の自己申告より信頼性高そう。それをほんのわずかでも食べるとリスクになるから規制せよ、と解釈するのはどうなんだろう）
-Natureコメント
どうやって世界の科学を脱アメリカ化するか
How to de-Americanize global science
By João Conde 16 July 2025
米国の科学の危機は世界の研究の資金と管理を再構築するチャンスである
（筆者はポルトガルの人。そうだけど大きくなるのは中国の力）
-有機で使える農薬はどんなもの？
June 18th 2025,
FiB と IFOAM が2025年2月に発表した2025年世界有機農業統計年報によると、2023年末までの世界の有機農業面積は9890万ヘクタールに達し、2022年から2.6%増えた。この傾向の駆動要因の一つはナチュラル農薬の使用拡大である。
課題としては効果が弱く時間がかかること、環境感受性（ボルドー液は雨が降ったら再散布の必要がある）、普通の農薬より30-200%高価であることなど
（安全でもなく効果は少なくコストが嵩む、のに勧めるって普通ではないよね）
-Benningtonカレッジを超えて－活動家の養成所
Beyond Bennington College – An Activist Incubator
David Zaruk Jul 16, 2025
バーモント州の小さなリベラルアーツカレッジが、活動家NGOへの資金提供中心地になった経緯
米国の学術機関が活動家のキャンペーンで利益を得るために名目上の財団として機能し、財政スポンサーゲームをしている例
Benningtonカレッジは小さな私立大学で2025年1月の学部生は797人、職員は478人である。特徴は公共行動推進センター（CAPA）という「社会変革のための触媒」となる教育を行う部門に約10%の学生がいることで、多くの政治や環境運動を行う財団からの資金提供を受けていることである。この大学は次世代の活動家育成を担って資金を集めている。
例えばブルームバーグ財団はBenningtonカレッジ内にBeyond PetrochemicalsとBeyond Plasticsの少なくとも二つのNGOを設立している。Beyond Plasticsは米国の主要な反プラスチック活動家グループの1つであるが厳密には登録NGOではない。この団体の活動家たちはBenningtonカレッジの「.edu」メールアドレスを使用し大学が予算と資金提供者を隠蔽する機能を果たしている。さらに活動家が大学の教授としての肩書で政府の政策に関与することで活動家と学術の境界を曖昧にしている。実際には彼らは大学には（物理的に）いない。
