[FSANZ]食品基準通知
Notification Circular - 331-25 | Food Standards Australia New Zealand
4 March 2025
新規申請と提案
・ステビオール配糖体のホットプレートフラワー製品への使用拡大
意見募集
・GM昆虫耐性大豆系統COR23134由来食品
・カフェインレビュー
いずれも2025年4月15日まで
カフェインについて
オーストラリア食品基準で
・液体食品では1%以上
・固形または半固形食品では5%以上
カフェインを含む食品の販売を禁止しているが、さらに追加の対策が必要かどうかを検討する。特にスポーツ用食品や脆弱集団について。
FSANZのリスク評価では一回210mg、一日400mgまでのカフェイン摂取は妊娠していない成人には有害ではない。妊婦は一日200mgまで、子供は3mg/kg 体重/日まで安全だが、この用量でも不安増加はある、としている。
食事摂取量評価で、成人の最大6%が安全量を超過していることが示され、また一部の集団（大学生や看護師など）では安全量以上を摂取している根拠がある。
そのためいくつかの基準変更を提案している。
[FSSAI]FSSAIはKarnatakaでのイドリ（蒸しパン）作成にプラスチックを使うことへの懸念に対応：違反者には厳しい対応を指示
FSSAI Addresses Concerns Regarding Plastic Use in Idli Preparation in Karnataka, Directs Strict Action Against Violators
1st March, 2025:
https://www.fssai.gov.in/upload/press_release/2025/03/67c5413c11649pressReleas_plastic.pdf
Karnatakaの一部のレストランでイドリを蒸すときにプラスチックシートを使っているという報告を深刻に受け止めて、FSSAIはKarnataka州食品安全部に報告と対応を求めた。
食用でない、質の悪いプラスチックから有害物質が食品に溶出する懸念がある。
食品の調理には食品用の資材を使い、衛生的に行うこと。
[Codex]今年の世界食品安全デーのテーマ発表に備えて！
Get ready for the launch of this year’s World Food Safety Day theme! | CODEXALIMENTARIUS
03/03/2025
3月7日発表
論文
-THE LANCET：成人の半分以上、子供と青少年の1/3が2050年までには肥満か過体重と予想
THE LANCET: More than half of adults and a th | EurekAlert!
3-Mar-2025
過去30年の世界的に大規模な肥満危機への対応の失敗が増加に寄与する
しかし今すぐ対応すれば予防は可能だ。栄養のある食事を勧め超加工食品を規制し母乳育児を推進する
Global, regional, and national prevalence of child and adolescent overweight and obesity, 1990–2021, with
forecasts to 2050: a forecasting study for the Global Burden of Disease Study 2021: http://www.thelancet.com/journals/lancet/article/PIIS0140-6736(25)00397-6/fulltext
Global, regional, and national prevalence of adult overweight and obesity, 1990–2021, with forecasts to 2050: a forecasting study for the Global Burden of Disease Study 2021: http://www.thelancet.com/journals/lancet/article/PIIS0140-6736(25)00355-1/fulltext
日本人女性のBMI 30以上の人の割合が2021年は5.8％で2050年には9.8%（男性は13%）になるという数字、どこから？
国民健康・栄養調査17-1 BMIの状況 - 年齢階級，肥満度（BMI）別，人数，割合 - 総数・男性・女性，15歳以上〔妊婦除外〕 | 統計表・グラフ表示 | 政府統計の総合窓口
これでは2019年で20才以上で30以上は3.8%男性でも5.5%
年々増えているという根拠もない（むしろ減ってる）のに？
ずっと失敗してきたのに、これをやれば成功する、ってどうして言えるのかわからない
その他
-巨大食品企業は私たちを再び健康にしようとしたが私たちがそれをつぶした
Big food has tried to make us healthy again and we let them flop.
Brittany Raftis, MScFN, RD Mar 01, 2025
大手食品企業が加工食品から「不要な成分」を取り除いたことがある—そして元に戻した
今週は、大手食品会社が不要な成分や「不健康な」成分を取り除いて製品を再配合したが、市場受け入れなかったために元に戻した事例をいくつか紹介する。最近、食品業界はかつてないほど非難され、成分や製品の変更を求める声が上がっている。そして、歴史はしばしば繰り返されるので、失敗した過去の「より健康的な」製品を見てみるのも面白いだろう。
消費者は何十年にもわたって食品業界に変化を求めてきて、多くの場合、食品業界はそれに応えてきた。80年代から90年代にかけて低脂肪製品が求められたとき、食品業界は、スナック食品からお菓子、ドレッシング、ソースなど、あらゆるものに低脂肪、低カロリーの代替品が数多く配合された。 グルテンが敵と考えられていた2010年代、食料品店には、パンからデザート、スナック食品まで、あらゆるものにグルテンフリーの代替品が急増した。そして、最近10年間はケトダイエットが人気になり、ケトパンやスナックが食料品店の棚に追加された。私たちが要求すれば、食品業界はそれを生産する。しかし、低脂肪、グルテンフリー、ケトのトレンドに対する需要が「定着」し、多くの製品の成功につながった一方で、常にそうであったわけではない。
2015年、ゼネラルミルズは合成色素を製品から排除すると誓った。調査の結果、ほとんどの消費者が合成色素を「懸念する」ことが明らかになったからだ。かつて合成食用色素で着色されていたシリアルは、アナトーやビートレッドなどの天然色素に代えられた。その後の2年間で、ゼネラルミルズはシリアルの売上の減少と消費者からの苦情の両方を経験し、2017年、元に戻した。
2010年、心臓の健康擁護者からの圧力が高まったため、キャンベル社はスープから塩分を取り除くと発表した。塩分を25〜45%少なくして大々的な宣伝キャンペーンを行った。翌年、キャンベルは製品の売り上げが下がったため塩を追加すると発表した。これらスープは最初は一食当たり700〜800mgのナトリウムが含まれていて低塩バージョンは約450mgだった。現在は約650mgである。
2012年、コカ・コーラは、砂糖の一部をステビアに置き換えることにより、ビタミンウォーターに含まれる砂糖を減らした。その後ステビアの味について消費者から苦情を受け、売り上げが大幅に減少し、砂糖に戻した。
コカ・コーラは2014年にも再びステビアを使って砂糖を1/3減らしたコカ・コーラライフを発表した。ペプシも人工甘味料を使わず、ステビアで甘くしたという同様のペプシトゥルーを発表したがどちらも販売低迷のため最終的に製造中止になった。
ネスレは2017年に砂糖を減らしたチョコレートバーを英国とアイルランドで発売した。砂糖は30%減って、当初の消費者調査では肯定的だったのに実際には売れず、最終的には製造中止。
（写真があるけれど、色素が「不要」なわけないし、美味しくなかったら買わないのは当然なのでは？）
-世界肥満デー
一応食品について
Food Systems | World Obesity Day
国際企業が金儲けのために砂糖と塩と不健康な脂肪の多い超加工食品を販売して肥満率をあげている
超加工食品はとてもおいしく作られているので食べすぎて食事の質が落ちる
（スポンサーは製薬企業 もう肥満対策は医療が主役。
肥満の日本人男性が袋入りの加工食品だけ食べて太っているとは思わない。ラーメン焼肉唐揚げステーキ寿司、いろいろ食べるよね？「世界の一流の肥満公衆衛生専門家」は日本から学ぶとは言いたくないのだろう、肥満は社会のせいで個人の責任ではないという主張に都合が悪いし。）
-Science
もとNIH所長Francis Collinsが突然辞任、職員を守るよう訴える
Former NIH Director Francis Collins retires suddenly, makes plea to protect agency staff
3 Mar 2025
Francis Collinsは所長を退任した後も12人の実験室を運営していた
NSFはホワイトハウスの解雇命令を裁判官が阻止したため84人の解雇された労働者を戻す
NSF brings back 84 fired workers after judge blocks White House–ordered dismissals
3 Mar 2025 By Jeffrey Mervis
（アメリカだから法廷闘争が続くのだろう。そしてますますコミュニケーションが難しくなるのだろう）
-Natureニュース
米国の科学が脅かされている―科学者が反撃
US science is under threat ― now scientists are fighting back
By Heidi Ledford & Alexandra Witze 03 March 2025
Trump政権が研究資金を削減し連邦科学者を解雇する中研究者や団体が声をあげる
3月3日、科学者同盟と48学会が合同文書を発表した、等
Microsoft Word - Scientific Society Sign On Letter
-Trump大統領はSNAPのジャンクフードを禁止したい。これまでの取り組みから、それは簡単ではないことがわかっている
Trump officials want to ban junk food from SNAP. Past efforts show it's not easy to do | AP News
February 19, 2025 By JONEL ALECCIA
低所得世帯向けの食料援助から甘い飲料やお菓子を禁止しようとする試みは過去も行われてきたがTrump政権の担当者は推進するだろう。HHS長官Robert F. Kennedy Jr.,と農務長官Brooke Rollinsの両方がSNAPからそのようなおやつを排除するとしている。特に声高なのはケネディで、この4200万人のアメリカ人に支出されている1130億ドルのプログラムで炭酸飲料や加工食品を買わないよう要求している。
過去20年、いくつかの州で議員たちがボトル入り飲料水、炭酸飲料、チップス、アイスクリーム、デコレーションケーキ、高級な肉にSNAPの支払いをしないよう提案してきた。しかしどちらの政権下でも承認されたことはない。過去に農務省が食品を「良いか悪いか、健康的か不健康か」と定義する明確な基準は存在せず、制限の実施が難しく、複雑で費用がかかると述べている。
（「健康」至上主義と「低所得者は税金で楽しんだり贅沢をすべきではない」というネオリベと親和性が高いのでひどいことになるのだろう。）
