[FDA]FDAはあさりのPFASのため会社の輸入警告を追加
FDA Adds Firms to Import Alert Due to PFAS in Clams | FDA
February 18, 2025
FDAは輸入警告99-48「,化学物質汚染のため物理検査なしに留置」の対象に8社を追加。
これらの会社のアサリ検体のPFOA濃度が高かったため
（全て中国の会社）
[TGA]ニトロソアミンとニトロソ構造不純物の許容摂取量更新
19 February 2025
[EPA]Zeldin EPA長官の職員へのメッセージ：「職場に帰る時だ」
EPA Administrator Zeldin’s Message to Agency Staff: “It’s Time to Return to the Office” | US EPA
February 18, 2025
職員に対してオフィスでフルタイム働くよう呼びかける
EPAの建物は空っぽの机や椅子だらけで、2024年1月から最高の出席率はたった37%で、月曜から金曜までの平均出席率は8.9%である。EPAは大統領の命令である「出勤して働くことに戻る」を熱心に採用する
（みんなリモートだったということ？新人教育どうしてたんだろう）
[ASA]「あまり健康的でない」食品や飲料の広告への新しい規則の実施についてさらなる意見募集
18 Feb 2025
直接食品や飲料を広告するのではないがあまり健康的でない製品を「同定可能な」形で含む場合の制限適用について
[ASA]ASA裁定
Supplylife Group Ltd - ASA | CAP
19 February 2025
食品不耐検査を売っている企業による、血液検査（IgG抗体検査）で特定の食品を排除する食事指導をすれば各種不調が改善するという主張に根拠がなく基準違反
[WHO[出版物
日本のAMR対応2013-2025:国のAMR行動計画の開発、履行、評価
Japan's AMR response 2013-2025: developing, implementing and evaluating national AMR action plans
14 February 2025
（医療分野のみ）
その他
-ScienceInsider
大量解雇は米国の科学機関を壊滅させる
Mass firings decimate U.S. science agencies
18 Feb 2025
ホワイトハウスの解雇、解雇された科学者は訴訟によって理論的根拠を問う
FDAのヒト食品担当副長官は、部門の89人が解雇されたことを巡って辞任した、とある
（最近できたばかりなので、新しい人を無差別に解雇するという方針の影響をまともにくらったのだろう。）
関連
出版社から：我々は権力に対して事実を語る勇気をもつJim Jonesのような人をもっと必要としている
By News Desk on February 18, 2025
報道によると2025年初めにFDAのヒト食品部門長として赤色3号の禁止を監督したJim Jones氏が、大幅な人員削減を理由に辞任した。
「私は、食事関連慢性疾患と食品中の化学物質によるリスクを減らすことにより、アメリカ人の健康を改善するというテーマで働くことを楽しみにしていた」と彼はFDA長官代理のSara Brennerへの辞表で述べている。
Jones氏は、新政権がこれらのために必要な「まさにその人々に対する軽蔑」を考えると、「私がこの役割を続けることは無益である」と述べた。食品部門の89人の職員の無差別な解雇の件である。
これはまさに破壊的だとConsumer Reportsの食品政策担当部長、Brian Ronholmは言う。
EWGの政府業務担当上級副社長であるScott FaberもJones氏の辞任は「食品をより安全にするための取り組みを後退させる」述べた。
（この脈絡のなさ。）
EU may implement import ban to protect farmers
By Augustus Bambridge-Sutton 17-Feb-2025
EUは欧州で使用できない農薬を使用して栽培された特定の農産物の輸入を止めようとしている、とFTが報じている。農家の保護のためである。
この計画が実施されれば米国産大豆がEUに入れなくなる最初の一つになるだろう。
こうした政策はWTO規則に違反する可能性がある。制限は科学的根拠がある場合のみ認められる。例えば熱帯と欧州では病害虫が異なるため、農薬も異なる。FTの参照したEU当局者は、禁止は最も危険な農薬のみが対象で全面禁止ではないと強調した。
トランプ大統領は「構わない。彼らは自傷行為をしているだけ」という
（食料価格上昇要因しかない。誰にとっても不幸。残留農薬基準の政治利用で、「EUで禁止しているものが日本で使われていて危険」といった類の誤情報が増えることが想定される）
-Trump 2.0の米国農家への壊滅的影響
The Devastating Impact of Trump 2.0 on U.S. Farmers
Farmer Georgie Feb 12, 2025
（現時点ではあらゆる補助金の凍結や廃止と関税による市場喪失）
-MAHA委員会発足
The MAHA Commission Launches - by Kevin C. Klatt, PhD, RD
Kevin C. Klatt, PhD, RD Feb 16, 2025
新しい大統領令、警戒信号、濡れた毛布
トランプ大統領は本日、「大統領のアメリカを再び健康にする委員会の設立」と題する新しい大統領令を発表した- この大統領令は、肥満、糖尿病、自己免疫、ADHD、自閉症などの症状に重点を置くアメリカの健康課題に取り組むための委員会をつくる政権ビジョンについて述べる。
栄養学者にはこれを支持する人と批判する人の両方がいる
Establishing the President's Make America Healthy Again Commission – The White House
February 13, 2025
（これを称賛する栄養士はもともと学者ではないだろう。Chemicals（おそらく食品添加物や農薬）、電磁波、ワクチン含む各種医薬品が病気の原因だというメッセージが含まれている。もっともこれまでの「研究」がアメリカの肥満増加を抑制できなかった（にもかかわらず論文数は多いので学問レベルが高いと自認）のは事実なので「科学に基いた政策」の優位性に説得力がないのも事実。どうなるアメリカ）
-連邦保健機関全体の人員削減でアメリカを再び健康にする課題はリスクに
Make America Healthy Again agenda at risk wit | EurekAlert!
18-Feb-2025
米医療疫学会からの発表
HHSやCDC,FDA,NIH,AHRQなどの数千人規模の職員解雇に反対する声明
