[FSANZ]食品基準通知
Notification Circular - 329-24 | Food Standards Australia New Zealand
14 February 2025
認可と閣僚会議通知
・加工助剤としてのAspergillus oryzae由来フルクトシルトランスフェラーゼ
・加工助剤としてのGM Komagataella phaffii由来トリアシルグリセロールリパーゼ
・除草剤耐性テンサイ系統KWS20-1由来食品
・2023 MRLハーモナイゼーション提案
[FDA]リコール
AKT Trading Inc.社は味付けメンマを健康リスクの可能性があるためリコール
AKT Trading Inc. Recalls Seasoned Bamboo Shoots Because of Possible Health Risk | FDA
February 11, 2025
ボツリヌス汚染の可能性
（日本加工、とある。冷蔵保存の表示があるものが室温で売られていたためのよう。ちょうど日本でニュースがあったので紹介)
[アイルランド農業食料海洋省]大臣はアイルランドが農業温室効果ガス世界研究同盟の議長となると発表
13 February 2025
68か国が食料安全保障を確保しつつ温室効果ガス排出を抑制する研究に協力する。
メタン排出対策としての飼料添加物ガイドラインは2024年12月に発表されている。
6月にはダブリンで農業と気候変動会議を行う
[EFSA]意見等
・新規食品リスク評価データもれリングと抽出（NORA）-最終報告書
Novel foods Risk Assessment Data Modelling and Extraction (NORA) — final report
飼料添加物
イベント
第33回新興リスク交換ネットワーク会合
33rd Emerging Risks Exchange Network meeting (EREN) | EFSA
19 November 2025
[FAO]出版物
内分泌かく乱物質への暴露
Exposure to endocrine disrupting chemicals
2024
2002年にWHO、ILO、UNEPは内分泌かく乱物質（EDCｓ）の最新科学のグローバルアセスメント報告書を発表した。FAOによるこの報告書はそれより狭い範囲の、実施されたリスク管理対策に焦点を絞った。FAOの関心は主に食事由来のEDCばく露だが、ほとんどの情報はヒトバイオモニタリングで、暴露経路は区別していない。EDCとされる物質は多様だがここで扱った物質は一部で、POPｓとの重複が多い。2002年以降一般的には減少傾向であるが完全な排除には至っていない。以下各論
フタル酸
ビスフェノール
パラベン、トリクロサン、ベンゾフェノン
アルキルフェノール
PFAS
（大豆の摂取量を減らしたいわけでもないならPOPs条約でいいような。EDCの意味が）
その他
-SienceInsider
トランプトラッカーにようこそ
Welcome to Trump Tracker | Science | AAAS
最新ニュース 逐次更新
最近解雇された国の研究者なら連絡して。他の話も歓迎
-Science Volume 387|Issue 6735|14 Feb 2025
エディトリアル
沈黙を破る
Breaking the silence
Holden Thorp and Meagan Phelan p. 701
世界中の科学を巡る政治環境の緊張の中、もう終わったと考えられているようなワクチンが自閉症の原因であるとかヒト活動由来の気候変動、HIVがAIDSの原因といったことについての科学的コンセンサスを援護することが求められている。個別の研究への攻撃は分野全体への信頼を毀損するための一般的な戦略である。科学は問題があればすぐに修正されると一般の人々が信じている場合にのみ科学は効果がある。厳しい記者や評論家に対峙することは恐ろしいことであるが、その代わりに沈黙していることのほうがはるかに悪い可能性がある。
書評 間違った方向に進んだ科学分野
A scientific field, misled
724 Carl Elliott
研究不正によってアルツハイマー病研究は毀損された
Charles Piller著 Doctoredの書評
Sylvain LesnéとKaren Asheの論文の不正を発見したMatthew Schragの話がメイン。
分野の大御所が研究不正を行っているとき、それを告発することの難しさ
-Natureニュース
ワクチンを疑うRFK Jrが今や米国科学に強力な力：彼は何をする？
Vaccine sceptic RFK Jr is now a powerful force in US science: what will he do?
13 February 2025 By Amanda Heidt & Heidi Ledford
ケネディは一部の分野は支持するというが感染症研究の「ブレイク」を望むとも宣言している
科学者たちはワクチンに関するデマと公衆衛生陰謀論を推進してきたRFK Jrが広範な科学政策を支配することになった米国の生命医学研究の変化に身構えている
「研究大国としてのアメリカの未来は厳しい」ニューヨーク市ロックフェラー大学のウイルス学者Theodora Hatziioannouは言う。「彼は支持していると主張するテーマに関してさえ、科学的根拠には従っていない。このような人物をリーダーに選ぶのは、オオカミに羊を守らせるようなものだ」
ケネディは自分の大統領候補としての選挙運動中に、慢性疾患の研究を優先しNIHでの感染症研究は8年間停止すると述べた。慢性疾患重視で恩恵を受ける可能性のある研究者ですら警戒している。
食に焦点
「アメリカを再び健康にする」という誓約の一環として、ケネディは、食事と栄養に関する、および環境汚染とヒト健康との関連に関する研究を繰り返し呼びかけてきた。1月の公聴会で、科学者たちは肥満が「環境毒素」によって引き起こされることを「知っている」と述べ、なぜ研究者たちはそれを見つけて排除することに専念しないのかと尋ねた。
マサチューセッツ州ボストンのハーバード大学医学部の医師兼科学者で、肥満医学を研究しているFatima Cody Stanfordは、肥満は環境だけでなく、遺伝、発達、行動によっても引き起こされる複雑な状態であると指摘する。「RFKの主張は、その複雑さに関する知識が限られていることを反映する」と彼女は言う。
フードシステムと食事に重点を置くことは、それでも歓迎すべき変化かもしれないと、ボストンのBrigham and Women病院の疫学者であるDeirdre Tobiasは言う。彼女は、過去の政権は「FDAの『F』」をほとんど無視してきたと指摘する。しかし、食政策の変更は慎重に健全な科学に裏打ちされる必要があると彼女は言う。
例えば、ケネディは超加工食品の排除を提唱している。しかし、このカテゴリーには大きく異なる種類の食品が含まれており、研究者たちはそれらのどの側面が有害であるかをまだ知らない、とTobiasは言う。「正しい手順を踏めば、できることは多い」と彼女は言うが、政府は「影響を理解せずに巨大なハンマーで壊す」べきではない。
お金の問題
ケネディの優先事項に関係なく、生命医学研究に利用できる総資金は前年よりも少なくなることは明らかである。Trumpの側近であるElon Muskは、連邦予算を少なくとも2兆ドル削減すると約束した。2月7日、政権は間接経費削減を発表し、学界にパニックを引き起こした。連邦判事は、NIHの年間40億ドル以上を節約できるとするこの政策を一時的に停止した。
ジョージア大学グリフィン校の食品安全微生物学者、Francisco Diez-Gonzalezは、ケネディの任期がもたらす影響は、何よりも「資金の削減だ」と述べている。
ケネディは「科学的な調査の実績がなく」「彼が何をするかを知るのは難しい」
-RFK Jr.がHHS長官：科学よ、心の準備をせよ
RFK Jr. is HHS Secretary: Science, brace yourself.
Dr. Andrea Love Feb 14, 2025
私は科学と健康のために立ち上がることを約束する、私たち全員に害を及ぼすデマとの戦いにどう参加するか
公式である。現代最も声高な反科学活動家の一人であるRFK Jr.がHHS長官である
投票の結果52-48で確定
生物医学、医学、公衆衛生、科学コミュニケーションの分野で働く私たちにとって、この大惨事は予見されていた。それでも、私たちはここにいる
私は何十年にもわたる生物医学の進歩を消し去るつもりはない
私は誤情報を指摘し続ける
私は科学を追及する
私は根拠に基づいた医療のために戦い続ける
科学はどこにもいかない。私も。
私たちが直面している現実は危険である。RFK Jr.が率いるHHSは公衆衛生を破壊する可能性がある
-SMC UK
世界の農薬使用の生物多様性への影響研究への専門家の反応
February 13, 2025
Nature Communicationsに発表された系統的レビューが生物多様性への農薬使用の影響を調べた
RMIT大学化学教授Oliver Jones教授
この手の研究はたくさんある。著者ら何ら新しい実験を行わず、既存の文献からのデータを統合して農薬の意図せぬ影響について新たな推測をした。彼らは世界中の異なる種を調べていて、計算に環境的に現実的な農薬濃度を使用しているのは良い。
この研究はいくつかの有用な知見を生み出したが、留意すべきいくつかのポイントがある。
農薬という言葉は、人間が特定の空間にいてほしくない種をコントロールするために使用されるあらゆる物質の総称である。いくつかのサブグループがあり:除草剤は植物を、殺虫剤は昆虫を制御するために使用される。農薬は生物のクラス（網）を制御するよう設計されているため、それらクラス内の非標的種も影響を受ける可能性があるという事実は新しいものではない。この研究では、800以上の非標的種への悪影響を強調しているが、これらの種についてのみデータがあったということで、他の種も影響を受ける可能性はあるが、データがない。また、非常に多くの農薬が使用されており、あるものは他のものより意図しない影響がはるかに大きい。農薬の種類や使用方法も国によって異なる。ある国で使用されている化合物が他の国で禁止されていることもあり、直接比較することは困難である。
また、著者自身が指摘しているように、現代農業に農薬の使用は不可欠である。農薬なしでは、世界の人口を養うことはできない。
この研究の中心テーマ、つまり生物多様性を真剣に考えるなら、農薬の使用方法に注意し、可能な場合は代替方法を探す必要があるという考え方は、賢明なものである。例えば、この研究のデータは、意図しない影響が最も大きい化合物を特定し意図しない影響が最も少ない化合物を優先するために使用できるかもしれない。
慣行農薬のオフターゲット影響の根拠が増えていることは、より標的を絞った代替アプローチを研究することが急務であることを意味する。緑の革命以降、高収量作物品種の多くは農薬と一緒に開発されたため、農家は作物保護のために農薬に大きく依存してきた。
ロンドンBrunel大学環境科学講師Antonis Myridakis博士
Wanらの研究は、1,700を超える研究のデータを組み込んで、農薬が広範な非標的生物に与える負の影響を包括的に統合して提示し、方法論的にはしっかりしている。これは、生物多様性への農薬の影響についての極めて広範な評価である。この知見は、農薬が植物、動物、菌類、微生物などの非標的種に広範な影響を及ぼし、それによって生物多様性の損失に有意に寄与するという既存の懸念を補強する。
主な結論は、農薬ばく露は、広範囲の種で成長、繁殖を低下させ、行動を変化させるということである。しかし、この研究は800種以上に害があるという説得力のある根拠を提供する一方で、データセットに含まれていない膨大な数の他の種への影響の可能性には包括的に対処していない。したがって、農薬の害の真の程度は、報告されているよりもさらに大きい可能性がある。また、発表されたデータに依存していることも限界で、有意な悪影響を報告した研究は、最小限の影響または全く影響が認められなかった研究よりも発表される可能性が高いため、出版バイアスが生じる可能性がある。
政策の観点から、これらの調査結果は、農薬の使用に対する規制強化と、総合的害虫管理(IPM)戦略の広範な実施の必要性を強調する。また、少数のモデル種だけに焦点を当てるのではなく、生態系全体の影響を組み込んだリスク評価方法論の改善の必要性も強調する。
全体として、この研究は、農薬が生物多様性に重大かつ広範な脅威をもたらすという強い根拠を提供する。考えられるすべての生態学的影響に対処しているわけではないが、この結果は、農薬使用の隠れたコストについて政策立案者、農家、および一般の人々に知らせる重要なステップである。
Reading大学研究副学長補佐(環境) 応用生態学教授Tom Oliver教授
農薬が野生種に及ぼす影響を理解することは非常に重要である。気候変動による生息地の喪失や異常気象と相まって、これらの化学物質は本来の生物多様性の荒廃の重要な要因であると考えられている。重要なことは、この研究は「野外での現実的な」暴露量に補正した。多くの工業用化学物質は、動物や植物に直接かけると有害だが、重要なのは、農薬噴霧器から使用された農薬の濃度が有害であるかどうかである。この研究では、害虫ではない貴重な植物、昆虫、菌類である「非標的」生物の多くが、これらの農薬の影響を受けていることを発見した。農薬は、野生生物にとって致命的である場合もあれば、成長、繁殖、行動(たとえば、ミツバチが効果的に移動する能力)を混乱させるなどの亜致死的な影響を与える可能性がある。自然環境に導入される人工化学物質によるある種の害の増加は、生態系の健康にとって時限爆弾である。英国政府(最近発表された2025年National Risk Register)が、汚染と環境劣化を英国が直面する「慢性リスク」として認識したことは幸運である。
-あけすけに考える：超加工食品―火刑にすべき新たな魔女か古い魔女の復活か？
By Barbara Pfeffer Billauer JD MA (Occ. Health) PhD — Feb 13, 2025
超加工食品(UPF)が、安易なスケープゴートを探す終わりなき探求の最新の悪役となっている。しかし、スナックの売り場に火をつけて、オレオに公共の敵ナンバーワンを宣告する前に、一歩下がって問おう:UPFは本当に肥満や代謝性疾患の根本 (または唯一の)原因なのか、それとも私たちは責任のなすりつけ合いをしているだけなのか?
この記事の目的はUPFの肯定や否定ではない。現存する問題に安易なスケープゴートをみつけようとする人々への告発である。「何かを名指して責任をなすりつける」人々は、通常因果関係の証明ではなく相関関係を武器にする。肥満や代謝性疾患の犯人として簡単に非難できる標的を探している人々にとって、UPFは理想的である。
新たな社会的「魔女」をつくりだす魔女狩りは、しばしば科学を無視し簡単な犯人を特定して真の解決から遠ざける。
法廷での根拠として疫学による因果関係の主張が最もよく使われる。しかし疫学研究の解釈は簡単ではない。解釈基準のなかに時間がある-つまり原因は結果に先行しなければならない。
鶏と卵、オレオのどれが先？
肥満は新しい病気ではない。ただし新しいのは2型糖尿病や脂肪肝などの代謝性疾患が若者でも驚くべき増加をみせていることである。ではUPFは病気の原因としての疫学要件を満たすか？子供での代謝疾患の出現は歴史とは少しずれがあるようだ。甘い加工シリアル、スナック、炭酸飲料は半世紀以上前の子供もたくさん食べていた。シュガーフロステッドフレークは1952年の発売である。マーガリンの発明は1867年である。トゥインキーは1930年、オレオは1912年である。
最も顕著な例はコーラで、1886年に初めて提供されたコカ・コーラは強壮目的だった。1960年代にはコーラは、夏に消費量が増加し同時にポリオの症例も増加したためにポリオの原因とされた。ここから得られる教訓は？
肥満の流行が問題になったのは1970年代以降である
