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2025-02-13

[ProMED]キノコ中毒― 中国:(香港)ポルチーニ

Mushroom poisoning - China: (HK) porcini

2025-02-12

https://promedmail.org/promed-post/?id=8722056

Date: Tue 11 Feb 2025 Source: Food Poisoning News [edited]

香港健康保護センターは2025年2月7日、ポルチーニキノコが関係する4人の食中毒事例の調査を開始した

2025年1月30日に30-74才の男性2人女性2人がキノコを食べて2-3時間後に腹痛、下痢、嘔吐、発熱し、救急治療を受けた。未調理キノコから有毒物質を検出し、調理によって破壊されないことを確認した。調査の結果このキノコは2024年12月に中国深センで包装されていないものを購入したもので、製品には産地や商標などの表示がない

 

[WHO]イベント

将来の食品安全リスク評価における新しいアプローチ方法論(NAMs)

New Approach Methodologies (NAMs) in Future Food Safety Risk Assessment

18 – 20 June 2025 シンガポール

WHOとNanyang工科大学との合同ワークショップ

 

[EFSA]意見等

農薬

Modification of the existing maximum residue levels for potassium phosphonates in apricots and cherries

 

論文

-カリフォルニアのProp. 65が(一部の)製品の作られ方をどう変えたか

How California’s Prop. 65 changed how (some) | EurekAlert!

12-Feb-2025

Environmental Science & Technologyに発表された製造業者への影響調査。

1986年に「カリフォルニア州の安全な飲料水と有毒物質執行法」と題する住民投票法案が施行された。Prop. 65として知られるこの法は企業が、自社の製品によってがん、発達または生殖への害を引き起こす可能性のある化学物質に人々がさらされる可能性がある場合に消費者に警告することを義務付ける。この法律は、州がそのような化学物質のリストを維持することを義務付けており、そのリストには900以上含まれる。しかし、Prop. 65は、消費者に情報を提供するだけでなく、業界の行動も変えたか?今回、Jennifer Ohayonたちの研究グループは、製造業者、小売業者、コンサルタント、業界団体の代表者など、法律の影響を受ける業界の大手企業37人にインタビューしてこの疑問に答えようとした。

その結果多くの企業は警告とそれによる売り上げ損失を避けようとしてProp. 65対象物質を排除するよう組成変更を行っていることが明らかになった

How a Right-to-Know Law Shifts Industry away from Chemicals of Concern: The Case of California’s Proposition 65 | Environmental Science & Technology

オープンアクセス

(Silent Spring Instituteの研究者によるProp. 65リストをもっと拡大せよという主張。かなりの割合でインタビュー拒否されている。企業の組成変更の最大の理由は訴訟対策のようだ。天然物の問題も指摘されている)

 

-セマグルチドがアルコールへの渇望と大量飲酒を減らすことへの期待を示す

Semaglutide shows promise in reducing craving | EurekAlert!

12-Feb-2025

JAMA Psychiatryに発表された研究で、セマグルチドの毎週の注射はアルコール使用疾患患者のアルコールへの渇望、飲酒頻度、飲酒量を減らした。48人での試験。喫煙者では喫煙も減った。

 

その他

-Scienceニュース

NIHの混乱のさらなる兆候として、最高幹部が突然引退

In further signs of NIH turmoil, top official suddenly retires | Science | AAAS

12 Feb 2025 By Jocelyn Kaiser

Lawrence Tabakは15年、所長室で指導的役割を果たしてきた

NIHの首席副所長(二番目に高い職位)を長年務めてきたTabak氏が2月11日付で退職した。

 

-Natureニュース特集

何十もの肥満薬が開発中:注目のもの

Dozens of new obesity drugs are coming: these are the ones to watch

12 February 2025  By Elie Dolgin

次世代肥満薬はオゼンピックやWegovyとは違う働きをする―より大きな減量効果と少ない副作用を目指して

(この分野は完全に日本は蚊帳の外感)

 

-RFK Jr.は農業を「ワイルド」にしたい。それは大問題

RFK Jr. wants to ‘go wild’ on agriculture. That’s a big problem - Washington Examiner

February 9, 2025  By Ted Nordhaus

もしRFK Jr.が保健福祉長官に指名されれば、それは農業生産性、環境持続可能性、食料安全保障おける数十年の進歩を台無しにすることになる。彼は科学のコンセンサスに従わないだけではなく、アメリカの農家の生活を破壊し競争力を損ない基本的な食料を普通の家庭の手の届かないものにする危険がある。

彼の立場はスリランカの2021年の危機の元凶となった極左環境保護主義者Vandana Shivaらの主張と同様で、有機農業を推進し科学肥料や農薬を禁止し牛は牧場で草のみを食べ生産性の高い農業を否定する

(一部のみ)




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