[DEFRA]2025年の農薬緊急認可はミツバチを守るために拒否
Pesticide emergency authorisation denied for 2025 to protect bees - GOV.UK
Published 23 January 2025
ネオニコチノイド農薬Cruiser SBの緊急認可はしない
テンサイにCruiser SB（チアメトキサム）を緊急認可しないのは5年で初めて
政府はウイルス耐性品種の開発研究資金を提供する
-Cruiser SB HSE緊急登録報告書
Cruiser SB HSE emergency registration report 2025 - GOV.UK
23 January 2025
-テンサイ種子処理用ネオニコチノイド製品：緊急認可申請2025
23 January 2025
（アブラムシが運ぶウイルスの脅威は認める、菜種と違って花に集まることはないのに、種子処理の代わりに葉面散布もできるとか言っている。砂糖なんか作るなってことか。）
[HSA]電子吸入器、関税未払いタバコ、違法薬物が工業ユニットで発見された
E-vaporisers, Duty-unpaid Cigarettes and Illicit Substances Found in Industrial Unit
24 Jan 2025
電子タバコ吸入器、タバコ、エトミデート（静脈麻酔薬）などの密輸。
添付ファイルに製品の写真あり
[FAO]教育は一生！
24/01/2025
FAOの出版物で学習を続けよう
- 健康的食生活
- クラゲの同定
- 若い時から環境に優しく
- 農業とデジタル化を結びつける
- 児童労働問題を理解する
[EFSA]評価等
飼料添加物
農産物リスク
ガイダンス文書
・新しい栄養源についての申請
Administrative guidance for the preparation of applications on new nutrient sources
[USDA][APHIS]APHISはバイオテクノロジー製品の通知を復活させる
USDAのAPHIS)、2025年2月7日に、7 CFR 340(2019)に基づく「規制品目」の規制定義を満たす特定の改変植物の導入に関する通知の受理と処理を開始する。2024年12月2日、カリフォルニア州北部地区連邦地方裁判所が、遺伝子工学を使用して開発された生物に関する2020年5月の最終規則(7 CFR part 340)を無効とする判決を下したことを受け、通知手続きを再開する。
-赤色3号は、食料供給に潜む重罪犯ではない
Joe Schwarcz PhD | 24 Jan 2025
FDAは赤色3号を禁止した。ヘルスカナダは、赤色3号はハザードの可能性はあるがリスクはないと判断した。では、どちらの決定が正しいのか?
19世紀後半、ドイツは化学研究の最先端で、Purdue大学の化学教授であるHarvey Washington Wiley博士が視野を広げるためのサバティカルを過ごすのに理想的な場所だった。
August Wilhelm Hoffmanの講義に出席した後、彼のもとで若きWilliam Henry Perkinが最初の合成染料である藤色mauveを発見したのだが、Wiley自身も「コールタール染料」に興味を持つようになった。これは、1882年に彼が米国農務省の主任化学者になって役に立った。彼は、当時は全く規制されていなかった工程である、食品に加えられる化学物質の安全性を調査する責任を負っていた。
Wileyは、当時使用されていた80種類の食品着色料の一部の安全性に懸念を持ち、試験が必要であると判断した。当時利用可能だったやや未発達な試験に基づいて、目標を7つに絞り、そのうちの1つが、1876年にスイスの化学者Karl Kussmaulによって最初に合成された化合物であるエリスロシンだった。1906年の純正食品医薬品法(Pure Foods and Drugs Act)が制定されたとき、ワイリーの手仕事でエリスロシンは赤色3号と命名され、食品に使用しても安全であると見なされた。
この染料は、1970年代まで監視にひっかからなかったが、FDAが、分子構造に4つのヨウ素原子を持つエリスロシンが、ホルモンをつくるのにヨウ素を必要とする甲状腺に何らかの影響を与える可能性があることを懸念した。ラットとマウスにさまざまな量のエリスロシンを餌で与え、甲状腺を調べる研究が計画された。マウスや雌ラットでは影響は見られなかったが、生涯にわたって毎日最高用量のエリスロシンを与えられた雄ラット69匹中16匹で甲状腺腫瘍ができた。その用量は体重1kgあたり2.5グラムで、20kgの子供の場合、50グラムに相当する。ヒトの毎日の食事中のエリスロシンの推定量が約2ミリグラムであることを考えると、雄のラットに与えられた用量はヒト暴露量の25,000倍である。
1990年に行われた雄ラットのフォローアップ研究は、この色素ががんを引き起こす根拠としてよく引用されるが、がんの有無さえチェックしていない。
その研究では、以前の試験で使用されたのと同じ高用量で、その用量でのみ、ラットの血中甲状腺刺激ホルモン(TSH)のレベルが上昇することがわかった。甲状腺活動の増加はがんと関連していると考えられているため、研究者たちは「ラットに4%のエリスロシン食を生涯食べさせると、TSHによる甲状腺の慢性的な刺激を介して間接的に甲状腺腫瘍の形成が促進される」という仮説を立てた。
その情報は、FDAがエリスロシンを化粧品への使用を禁止するのに十分だった。エリスロシンは必須でないとみなされていた。ただ食品へのエリスロシンの使用を禁止する理由はないとした、ヒトへのリスクは無視できるほど小さく、適切な代替品がないと述べた。
実際、ヒトでの暴露量に近いどんな用量でも発がん性の根拠を示さない動物データを考慮すると、リスクは無視できる。しかし、最近のメディアの激しい報道から判断すると、FDAによる赤色3号の禁止で、アメリカ人の首から重いくびきが取り除かれたと考えるかもしれない。
この禁止は、この色素が食品供給に潜む重罪犯であると示唆する新しい研究の結果ではない。これは、「デラニー条項」として知られる1938年食品医薬品化粧品法の改正の適用をめぐる長年の法廷闘争の結果である。
ニューヨーク州選出のJames Delaney下院議員が提案したこの修正案は、「FDAは、ヒトでがんを誘発することが判明した化学添加物、または試験で動物にがんを誘発すると判明した化学添加物を食品に使用することを認可してはならない」と述べている。
それは一見もっともなように聞こえる、なぜなら、発がん物質を意図的に食料供給に添加すべきではないことは明らかであるように思えるからである。しかし、デラニー条項は、科学が白黒はっきり区別することはほとんどなくグレーであるのに、発がん性を白か黒かの問題として提示する。デラニー条項は、16世紀に賢人Paracelsusが最初に提唱した毒性学の基礎「毒かどうかは量が決める」を無視している。
2022年、消費者にとって有用な情報を数多く生み出してきた組織であるCenter for Science in the Public Interestは、FDAにデラニー条項に基づく赤色3号の禁止を請願した。この請願が禁止につながった。これは法的基盤は確かだが月にむかって吠えているだけである。この条項は、いかなる用量であっても、動物にがんを引き起こす物質は、食品に許可されないと明確に述べる。これは一見合理的に聞こえるが、この法は物質が発がん性の可能性があるかどうかのみを考慮した「ハザード」分析に基づいており、曝露の種類と程度を考慮に入れたより現実的な「リスク」分析とは対照的である。
ヘルスカナダは、赤色3号はハザードである可能性があるが、リスクはないと判断しており、私はこれが正しい証拠に基づく決定だと考える。
また、食用色素が子どもの行動問題を引き起こす可能性についても懸念が提起されている。この問題は、1970年代にアメリカの小児アレルギー専門医Benjamin Feingoldによって最初に取り上げられた。彼は合成食品添加物や色素を含まない食事を与えると多動の子供たちの症状が軽減することを発見した。しかし複数の研究で結果が再現できないためこの効果への関心は薄れた。2008年にイギリスのSouthampton大学で行われた研究で、一部の色素と保存料が子供の行動に影響を与える可能性があると報告されたことで関心が復活した。ただしエリスロシンは試験対象に含まれていない。
Southampton研究の結果、欧州では、6つの合成色素のいずれかを含む食品には、その色素が「子供の活動と注意力に悪影響を与えるかもしれない」という警告が義務付けられた。
私の見解では、エリスロシンが行動上の問題を引き起こすという根拠は非常に薄弱で、ヒトのがんについては存在しない。ただ、私は確かに食用色素が好きではない。
それらは栄養価なく見た目の目的のみで、一般的に消費者は制限すべき高度に加工された食品を魅力的にする。それは、色素の毒性のためではなく、多くの研究がそのような食品が健康に有害であることを示しているためである。色素の毒性とは現実的関連性はなく、合成色素をビートやベリーから抽出された天然色素に置き換えても、加工食品が「より健康」になるわけではない。
食品の安全性に関しては、赤色3号を禁止することは、ゾウの背中からノミをはじくようなものである。
-ビタミンは人生に必須
Vitamins Are Vital To Life | Office for Science and Society - McGill University
Joe Schwarcz PhD | 23 Jan 2025
かつて「食品の修飾因子accessory factor」と呼ばれた。今はビタミン、つまり必須のものと呼ばれる。同時にサプリメント業界の利益の源である。
ビタミンの歴史
不足による病気を予防する以上の利益については根拠はないが、だからといってサプリメント業界の金儲けが止まることはない。
-動画
焼いた海藻からチロキシンまで
Cup o'Joe-From burnt seaweed to thyroxine
甲状腺腫の話。ヨウ素欠乏による甲状腺腫は地域による差が大きく、ヨウ素が重要であることがわかったのは1896年である。
もう一つの心配事。有毒腕時計バンド
Show and Tell-Yet another worry to confront. Toxic watchbands.
腕時計をして運動すると汗で防水腕時計のバンドからPFASが溶出して経皮吸収されて危険だという報道について
腕時計バンドを丸ごと食べても欧州の安全基準以下
（ゼロトレランスだといくらでもこのての「研究」ができる）
SMC UK
-DefraがCruiser SB（ネオニコチノイド殺虫剤）の緊急認可を否定したことへの専門家の反応
January 24, 2025
ネオニコチノイド殺虫剤への緊急認可を与えないという政府の決定に科学者がコメントする
Birmingham大学講師でLeverhulme研究員Scott Hayward博士
根拠に基いた決定である。現在進行中の研究がネオニコチノイドがいくつかの受粉媒介者に影響することを示している
Sussex大学生物学教授Dave Goulson教授
過去4年間、政府はHSEと農薬に関する科学委員会の、例外は認めるべきではないという助言を無視してきた。新政府が助言に従ったことは喜ばしい。
農家はどうやって作物を守れと？テンサイの生産者は殺虫剤なしでは最大50%の収量減に直面する。政府が農薬（この場合ネオニコチノイド）を禁止するなら、その代用品の開発に資金提供すべきである。この状況は、農家には手段がないまま放置されるためこれまで緊急事態とみなされてきた。
（環境系の研究者と農業生産研究者で意見が分かれる問題。禁止と言っておきながらずっと使い続けている欧州の制度もおかしいけれど、自国で生産できなくして農薬が使える国から輸入することを「賞賛」するのも違うのでは）
-ADHDと診断された成人と寿命を調べた観察研究への専門家の反応
January 23, 2025
The British Journal of Psychiatryに発表された観察研究がADHDと診断された成人の寿命を調べた
Open大学応用統計学名誉教授Kevin McConway教授
これは驚くべき研究で、いくつかの答えられていない疑問を残す。この研究はADHDと診断された英国の成人がどのくらい寿命が短くなるかをそうでない人と比べた。いくつかの統計的不確実性はあるものの、推定された差は大きい。しかし問題は、これについて何ができるか？である。それは寿命の短い原因次第である。
（以下長い文章）
King’s College London IPPN分子精神医学教授Philip Asherson教授
これはADHDの短寿命への影響を強調した良い研究である。早期死亡の正確な原因は確認されていないが、ADHDは喫煙、肥満、心血管系疾患、がんなどの率が高いことと関連することがわかっている。またADHDの成人は暴食や喫煙などの不健康な習慣やリスクの高い行動をとる可能性が高いことがわかっている
King’s College London IPPN分子精神医学教授Oliver Howes教授
ADHDの人はADHDではない人に比べて早く死亡するというこの研究の主な知見は、ADHDが人生にどれだけ大きな影響を与えるかを示す。
その他
-FDA長官代理が指名された
Acting FDA Commissioner named | Food Safety News
By News Desk on January 24, 2025
Sara Brenner博士がFDA長官代理に指名された。この発表はHPの更新として静かに行われた。Brenner博士はこれまでFDAで医療機器を担当してきた。長官が指名されるまでFDAを率いる。Trump大統領はMarty MakaryをFDA長官候補に指名しているがまだ議会で確認されていない。Makaryの上司となるHHS長官候補のRobert F. Kennedy Jr.についての議会でのヒヤリングは1月29,30日に予定されている。
-Scienceニュース
新政権関連話題
Trumpの「ジェンダーイデオロギー推進」研究資金提供禁止が数百のNIH研究プロジェクトを脅かす可能性
24 Jan 2025 ByMeredith Wadman, Phie Jacobs
大統領令は幅広く読まれる可能性が高い、と専門家が予想
Donald Trump大統領は、就任後最初の行動の一つとして、「男性と女性の二つの性を認めることが米国の政策」であると宣言する大統領令に署名した。連邦政府の政策や文書全体で「ジェンダーgender」という言葉を「性sex」に置き換えるよう命じ、政府機関に対して「助成金がジェンダー・イデオロギーを助長しないようにする」ことを義務付けた。
Trumpの凍結が続くため、NIHは暫定リーダーを得る
As Trump freeze continues, NIH gets a temporary leader | Science | AAAS
24 Jan 2025 ByJon Cohen, Jocelyn Kaiser
NIHは購入の一時停止、出版に関する混乱、Anthony Fauciの税金によるセキュリティの終了を観察している
国立アレルギー感染症研究所(NIAID)のインフルエンザ研究者であるMatthew Memoliが所長代理となった。
Memoli氏は、トランプ氏の指名候補であるスタンフォード大学の医療経済学者Jay Bhattacharya氏を米国上院が承認するまで務めると、NIHのLawrence Tabak首席副所長が述べた。通常であればTabak氏が所長になるだろうがTrump政権は任命しないだろう。
Memoli氏は2021年に、COVID-19ワクチンは重症化するリスクの高い人々にとって重要であるが、彼のような高齢者ではない健康な人々にとっては意味がないと主張したことでメディアの注目を集めた。メモリはBhattacharya氏と友人で、Bhattacharya氏が彼を暫定的な仕事に推薦したという。
Trumpの海外援助の停止は命に係わる医薬品の配布を脅かすだろう、専門家が言う
24 Jan 2025 By Jon Cohen
TrumpはUSDAのシンクタンクを破壊しようとした。他の米国機関がその運命から学べること
24 Jan 2025 By Jeffrey Mervis
Economic Research Service（経済調査局）がTrump政権下で引き裂かれ再構築された、何を失い、他の米国研究機関がそこから学べることは？
第一次Trump政権下でのERSの経緯を説明
（移転で劇的に人員を減らした）
-ILSI
ILSIの新しい科学雑誌発表
Announcing ILSI's New Scientific Journal - International Life Sciences Institute
13 January 2025
Global Perspectives on Nutrition
編集長募集中
-Natureニュース
不正で非難されていたスター生態学者が大学ポストを失う
Star ecologist accused of misconduct loses university post
24 January 2025 By Holly Else
木の研究者Thomas CrowtherがETH Zurichのラボを去る
生態学分野のSteve Jobsといわれホワイトハウスの政策にも影響を与えたThomas Crowtherが、スイスの研究所から雇用を更新しないとされ去る。40-60人を雇っている。
（木を植えることが気候変動対策になるという主張の根拠が間違っているという）
-コンシューマーラボ
製品レビュー ブラックカーラントオイル、ボラージオイル、月見草油、亜麻仁油、ヘンプオイル
Published January 23, 2025
1製品が表示より幾分少ないALA あるいはGLA含量だった
-オフライン：肥満を問題にする
Offline: Making obesity matter
Richard Horton
THE LANCET Comment Volume 405, Issue 10475p284January 25, 2025
「私たちの誰もが完全に正しいわけでも、完全に間違っているわけでもない」これは2025年1月14日にThe Lancet Diabetes and Endocrinologyに掲載され、ロンドンのRoyal College of Physiciansで発表されたFrancesco Rubinoの自分の委員会についての皮肉なコメントである。プロジェクトの範囲は狭く、肥満の定義であったが、その影響は膨大である。委員会は、肥満の臨床的定義の欠如という、大きな、驚くべきギャップを特定した。
肥満率の上昇を逆転させるための政策提言は山ほどあるが成功し持続的な変化につながったものは1つもない。セマグルチドなどのGLP-1受容体アゴニストが肥満の効果的な治療法となる可能性については、多くの興奮が巻き起こっている。しかし、現在の肥満の危機の根本原因は治療できない。ほとんどの人にとって、肥満は、社会的および商業的に決定された一連の害の結果であり、薬物によって消去されることはない。しかし、これらの根本原因を攻撃する前に、問題を明確にする必要がある。正確な定義と信頼できる診断基準がなければ、我々の標的はきらめくゴーストにすぎない。ここにRubinoの委員会の重要性がある。
肥満を単にBMIによって定義されるリスク要因から、障害や死亡の直接的な原因となる病気に変えることで、医師は肥満が社会的脅威として重要であることを示すより説得力のある根拠を得ることができる。注意点が2つあり、まず、スティグマである。第2に、肥満に対する臨床的アプローチを、より広範な公衆衛生活動と組み合わせるべきである。
今回肥満を機能不全のシステム(食料、都市生活、交通、土地利用)によって引き起こされた3つの流行の合成であるシンデミックとして捉え直した。これらの機能不全を生み出す商業的利益、つまり肥満が繁栄する条件に直接取り組まなければならない。
（一部のみ。臨床医が自分の専門外の社会システムにあれこれ口出しせよ、というのは危ういのだけれど）
