定年退職後、再雇用で収入が大きく減った時に実感される「住民税」の高さ。
定年で退職するまでの直近の1年間の所得で計算される住民税が、翌年に課されます。
給与が少なくなっても住民税は1年間は高いまま。
制度的にいかがなものかとは思いますが。
これから定年を迎える方は、そのことを理解した上で、しっかりと準備をしておきましょう。
以下、川崎市を例にして、住民税の仕組みについて説明します。
1. 住民税とは：市民税と県民税の総称
住民税は、正確には「個人市民税」と「個人県民税」を合わせた地方税です。川崎市の場合は、この二つをまとめて納税することになります。
この税金は、前年の所得に基づいて計算され、福祉、教育、防災など、地域社会の行政サービス費用を住民が広く負担するために使われます。
課税の基本ルール
* 課税対象期間： 前年1月1日から12月31日までの1年間の所得。
* 納付先： その年の1月1日時点に住んでいた市区町村（川崎市）と都道府県（神奈川県）。
2. 住民税を構成する二つの要素
住民税の税額は、「均等割」と「所得割」という二つの要素の合計額で決まります。
住民税額 = 均等割額 + 所得割額
均等割（きんとうわり）
* 特徴： 所得の多寡に関わらず、一定以上の所得がある人全員に定額で課税される部分です。行政サービスを広く公平に分かち合うための費用とされます。
* 概算年額： 市民税と県民税を合わせて、おおよそ5,000円です。
所得割（しょとくわり）
* 特徴： 前年の所得金額に応じて課税される、住民税の中心的な部分です。
* 税率： 川崎市は政令指定都市であるため、標準税率は以下の合計10パーセントとなっています。
* 市民税：8パーセント
* 県民税：2パーセント
3. 所得割の計算プロセス
所得割額は、「課税所得金額」に税率をかけて計算されます。
所得割額 = 課税所得金額 x 税率（通常10パーセント）
課税所得金額の求め方
この「課税所得金額」を求めるステップが最も重要です。
1. 所得金額の算出： 給与や年金などの「収入金額」から、給与所得控除や公的年金等控除などの「必要経費」を差し引いて「所得金額」を求めます。
2. 所得控除の適用： 算出した「所得金額」から、納税者の事情に応じた「所得控除」を差し引きます。
* 所得控除の例： 社会保険料控除、生命保険料控除、扶養控除、配偶者控除、医療費控除など。
課税所得金額 = 所得金額 - 所得控除額の合計
所得控除をしっかり申告することで、税金がかかる対象額（課税所得金額）が減り、結果として住民税額が軽減されます。
4. 住民税の納付方法
住民税の納め方には、主に「特別徴収」と「普通徴収」の2種類があります。
特別徴収
* 対象者： 会社員や公務員など、給与の支払いを受けている人。
* 方法： 勤務先（事業主）が毎月の給与から住民税を天引きし、本人に代わって市に納付します。
* 期間： 6月から翌年5月までの12回に分けて徴収されます。（＊翌年というところがポイント）
普通徴収
* 対象者： 個人事業主、年金受給者、退職者など、特別徴収の対象とならない人。
* 方法： 川崎市から送付される納税通知書に基づき、納税者自身が金融機関などで納付します。
* 回数： 原則として年4回（6月、8月、10月、翌年1月）に分けて納付します。
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ポイントは、前年の収入で税額が計算されること。
定年間近のころは、通常収入が多いので、定年退職後1年目は住民税の負担が大きく感じます。
住民税は納めないといけないもの。
定年前にしっかりと準備をしておきましょう。
dantandho
