個人情報保護法の第一条「目的」を読んでみる

いきなり知らない会社からダイレクトメールが来たり、勤務時間中に投資会社から電話がかかってきたり。

一体自分のメールアドレスや電話番号などはどのような範囲で知られているのか、不安になってしまいます。

個人情報がこのように、不特定多数に知られてしまっているのは、実は個人情報保護法の立法趣旨によるところもあります。

今回はその辺りについて、ちょっと書いてみたいと思います。

個人情報保護法第一条　目的　全文

以下のようになります。

（目的）
第一条　この法律は、デジタル社会の進展に伴い個人情報の利用が著しく拡大していることに鑑み、個人情報の適正な取扱いに関し、基本理念及び政府による基本方針の作成その他の個人情報の保護に関する施策の基本となる事項を定め、国及び地方公共団体の責務等を明らかにし、個人情報を取り扱う事業者及び行政機関等についてこれらの特性に応じて遵守すべき義務等を定めるとともに、個人情報保護委員会を設置することにより、行政機関等の事務及び事業の適正かつ円滑な運営を図り、並びに個人情報の適正かつ効果的な活用が新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するものであることその他の個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護することを目的とする。

ポイントを書き出すと以下になります。

①個人情報を取り扱う事業者および行政機関等の義務を定める

個人情報を事業の中で取り扱う事業者、行政機関は、個人情報の取り扱いに関して遵守しないといけない義務を定められています。

利用する範囲や利用の仕方、共有の仕方など。

またデータの管理の方法なども決められていないといけません。

前提は「個人情報の利用のため」ですね。

②個人情報を活用し、活力ある経済社会、豊かな国民生活の実現に資する

個人情報は価値のあるもの。

それを一定のルールに従って活用し、経済を発展させよう、国民の生活をより豊かにしよう、という趣旨だと読み取れます。

個人情報保護法というと、個人情報を漏洩させないもの、というイメージがありますが、実際はそのイメージに反して、結構複数の事業体で共有されてしまっています。

個人情報はデータなので、一度共有されてしまうと、後で完全に取り消すことはほぼ不可能ですね。

その辺りも意識して、自分自身の個人情報がどのように利用されているか、普段から気にしてみるといいかもしれません。

個人情報を集めるための投資セミナーもある

セミナーなどに参加すると、書かされてしまうアンケート。

名前や年齢、住所や電話番号、セミナーによっては年収や資産金額なども書かされるものも。

アンケートには、「内容について適正に取り扱います」と書かれていたりしますが。

これはセミナーの開催団体などのルールに従って取り扱います、という意味だったりします。

通常はそこまで確認せずに、名前や住所などは書いてしまいますね。

この情報が複数の団体で共有されたり、場合によっては売買されたりします。

これが、よくわからない投資会社からのダイレクトメールだったり、勤務時間中の電話だったりにつながっていくのでしょうね。

 

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いろいろと気をつけないといけないのですが、だからといって、社会と沒交渉という暮らし方も不可能。

生きている間は、社会の動向にも気を配っていないといけない、ということでしょうね。