退職金控除の見直しが話題になっています。
この見直しは、過去にも議論がされていました。
退職金控除とは、退職金から所得税を徴収する際に、勤続年数に応じた控除をするというルール。
勤続年数が長いほど、控除率は高くなるようになっています。
これが、雇用の流動性を上げる障害になっているという話のようです。
退職金税制の見直しを再び議論へ | 木内登英のGlobal Economy & Policy Insight | 野村総合研究所(NRI)
さて、この話、最終的に得をすることになるのでしょうか。
そもそも、雇用の流動性は低いのか
以下のような書籍があります。
これについての書評が以下で読むことができます。
この文章では、すでに若者の雇用は流動性は増しているとのこと。
また、その流動性が増すことと同時に、格差が拡大しているとのこと。
これは、日頃体感していることと齟齬がありません。
非正規雇用の人たちの雇用はそもそもが流動的なもの。
そして、それが原因で、社会の分断が進んでいる感じもします。
この状況で、企業に勤務する会社員の雇用も流動化を進める必要性は、どのくらいあるのでしょうか。
会社員の雇用が流動化するとメリットのあるのは企業側？
このところ企業は人手不足の状態になっているところが多いですね。
だからといって、数だけ揃えればいいというものではないようで。
むしろ、年齢が高い層の人たちがたくさん残っていて、それが事業を圧迫していると考えている経営者も多いかもしれません。
そういう経営者にとっては、高年齢の従業員を可能であれば整理したいのかと。
ただ、一度雇用した人を解雇するのは、現状では簡単なことではありません。
これまで企業の発展に貢献してきた人たちであることも確かですし。
であれば、これから雇用する人たちに対して、ずっと会社にいてもあまり得なことはありませんよ、と説明して、そもそも雇用が流動的であることを示すというのが可能になれば、それを好ましいと思う経営者も増えるかもしれません。
長くいても、退職金控除などの制度は、あまりお得ではなくなると、そういう経営者にとっては好都合かもしれません。
数年で、たくさん退職金をもらうような人にもメリットがある？
退職金控除を、雇用期間が長い人に厚く、短い人には薄く、という制度の見直しを喜ぶ人は他にもいるかもしれません。
短期間の雇用で、たくさん退職金をもらえるような人。
例えば、天下りで企業の役員になったり、税金対策で身内の会社の社員になったりした人なんかは、それに当たるかな、と。
今、制度改革で話が出ているように、退職金控除を期間に関係なく平準化するような見直しがされたら、たとえばある企業に数年役員として勤務して、それでたくさん退職金をもらう人は、退職金控除の見直し前よりも納税額が減ることになります。
他の人たちによる納税額全体に較べると、これで得する金額はわずかかもしれないので、目立たないけども、まあ、得することになりますね。
もし、こんな感じで得をしようとを考えている人がいると、ちょっと嫌だなあ（ズルいなあ）とは思います。
😀＊＊＊＊＊😀
気になることを書いてみました。
問題提起ではなく、もし、こうだとちょっと残念、という感じです。
参議院の選挙、投票に行こうと思います。
