基礎控除と給与所得控除、それぞれ上限と下限があります。
103万円は下限。
どこからか上限の見直しも聞こえてきて。
それで思い出すのが「朝三暮四」のお話。
以下をご参照ください。
なんだか、この機会に、いっそのこと所得税全体を見直そうという動きになるのかもしれません。
朝三暮四を思い起こすのは、目の前のお金がちょっと増えたとしても、後々に控えている税金が結局は増えてしまう、そんな嫌な予感がするから。
アルバイトやパートでの収入が少し増えても、家計全体の収入が増えるかどうかはわからない
控除額の下限の金額を上げた場合、 上限がそのままであれば、所得税は超過累進税率方式になっているので、税率の勾配は今よりもきつくなるかもしれません。
所得の金額によっては、これまでよりも税率が上がる人も出てくる可能性があります。
上限を下げようとう議論もあるようで。
そうなると、なおさら、税率の上がり方がきつくなりそうで。
となると、例えばお母さんがパートで多く稼いだとしても、 お父さんの税金額が増えて、結局家計全体での収入はあまり変わらないということもあるかもしれません。
その結果、生活が楽になることもなく、ただお母さんの働く時間だけが増えてしまう。
ちょっと悲観的な予想かもしれませんが。
まあ、安い賃金で働く人が、より長く働くようになるので、雇っている側にすると嬉しい話かもしれません。
サラリーマンは経費の控除がそもそもないことを思い出すべき
サラリーマンは、給与から天引きされています。
経費の控除はありません。
仮に、会社の仕事を自宅の個人のPCで行うことがあっても、PCの購入費用などを経費にして、所得から控除するということができません。
自営業の人はできますよね。
会社員は、所得税納付に関しては、優等生なわけです。
なので、給与所得者の基礎控除が少しずつあるわけで。
そこを見直すという話、最初に聞いた時は「もしかしたら」とちょっと期待しましたが。
今は逆にモヤモヤしてしまいます。
今回の「103万円」問題の経緯をよく見守っていないと、税金をそもそも増やしたい病にかかっている人たちが、どんなことをしてくるかわかりません。
要注意ですね。
😀＊＊＊＊＊😀
「税金が減ると、サービスの質が低下する」
そう公言する偉い人たちがたくさんいました。
もし、企業の経営者が同じようなことを発言したら、即無能者として評価されてしまうでしょうね。
ここで聞きたいのは、「サービスの質をあげて、税金負担分を公平に還元したい」のような方向性の言葉。
誰か、言ってくれないかなあ。
