【図解】FIT（固定価格買取制度）とは？ 太陽光発電の売電の仕組みを解説

再生可能エネルギーで発電した電気を一定の固定価格で一定の期間買い取ってくれるFIT制度。すでに導入している方にとってはFIT制度の適用期間が過ぎた「卒FIT」後の対応も気になるところでしょう。また、2025年10月以降、10kW未満の住宅用FITは買取単価が導入後1〜4年と5〜10年で変化する「初期投資支援スキーム」へ移行しています。そこでこの記事では、FIT制度とは何なのか、仕組みや背景を解説。さらに、卒FITや「初期投資支援スキーム」による利用者への影響や対策についても紹介します。

 

 

• FIT制度の概要と目的
  • FIT制度とは「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」
  • FIT制度の目的
  • FIT制度の背景① エネルギー問題
  • FIT制度の背景② 環境問題
• FIT制度の仕組み。制度を支える賦課金とは？
• 一般家庭におけるFIT制度の適用
  • FIT制度の新しい買取価格は2段階制に
  • FIT適用時の買取価格の推移
• FIT制度を利用して売電するために必要な手続き
• 一般家庭における「卒FIT」の概要と対策
  • 卒FITとは「FIT制度の適用期間が終了すること」
  • 卒FITによるデメリット
  • 卒FITタイミングの早見表
• 卒FIT後の余剰電力はどうする？ 2つの対策方法を紹介
  • ① 自家消費を増加させる機器を導入する
  • ② 蓄電池やV2Hを導入する
• 太陽光発電の設置を検討している人は、FIT制度の理解を深めよう

 

 

 

FIT制度の概要と目的

 

まずはFIT制度の仕組みと歴史を解説します。

FIT制度とは「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」

FIT制度とは、経済産業省が2012年7月に開始した「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」のことです1）。FITという名称は「Feed-in Tariff（フィード・イン・タリフ）」の頭文字を取っており、日本語に訳すと「固定価格買取制度」を意味します。

この制度は、再生可能エネルギーからつくられた電気を、電力会社が“一定価格”で“一定期間”買い取ることを国が約束する制度です。

〈図〉FIT制度の概要とポイント

 

FIT制度の対象となる再生可能エネルギーによる発電は、太陽光発電、風力発電、水力発電、地熱発電、バイオマス発電の5つです。買取の対象は、事業者による大規模発電だけでなく、個人による発電も該当します。なお、発電方法や発電規模などによって、買取価格と買取期間は異なります2）。

 

 

FIT制度の目的

では、なぜFIT制度は始まったのでしょうか。

FIT制度の目的は、再生可能エネルギーによる発電の普及です。FIT制度を定めている「再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法」にも、法制定の目的として「エネルギーの安定的かつ適切な供給の確保及びエネルギーの供給に係る環境への負荷の低減」と記されています3）。

後述しますが、これには国内におけるエネルギー自給率の低さや地球温暖化対策などの問題が大きく関係しており、その課題解決の方法のひとつとして、再生可能エネルギーによる発電が注目されているのです。

しかし、再生可能エネルギーの発電設備の設置には、まだ大きなコストがかかります。そこでFIT制度を導入し、一定期間の売電収入を保証することで、一般家庭や事業者も設置コストを回収する目処が立ち、再生可能エネルギーを導入しやすくなります。このような流れで、再生可能エネルギーの普及を促進することが、FIT制度の狙いなのです。

 

 

FIT制度の背景① エネルギー問題

ここではFIT制度がつくられる背景となった問題を簡単に解説します。

IEA（国際エネルギー機関）と経済産業省 資源エネルギー庁の発表4、5、6）によると、2024年度（暫定値）の日本のエネルギー自給率は16.4％でした。これはOECD（経済協力開発機構）に加盟する38カ国中37位です。日本のエネルギー自給率は2010年度の時点では20.2％でしたが、さまざまな要因が重なり、2014年度には6.3%まで急落。そこから持ち直してはいますが、欧米を中心とした諸国と比較すると、まだまだ低いのは否めません。

〈図〉主要国の一次エネルギー自給率比較（2024年度暫定値）

 

日本は国土が狭く、資源も少ないため、自給率の劇的な向上が難しいことは否めません。しかし、日本の一次エネルギーの約8割を占める化石燃料を、中東やオーストラリアなど海外からの輸入にほぼすべて頼るなど6）、エネルギー資源を海外に依存しているのは問題があります。

エネルギー資源を輸入に頼りすぎると、国際情勢の影響で安定したエネルギー供給をできなくなるリスクや輸入によって経済的な損失が出る恐れがあります。たとえば、実際に2022年に始まったロシアのウクライナ侵攻などは日本のエネルギー事情に大きな影響を及ぼしています。

エネルギー自給率の向上は日本の課題となっており、その解決策のひとつとして再生可能エネルギーによる発電が掲げられているのです。

 

 

FIT制度の背景② 環境問題

また、2024年度の日本の全発電電力量に占める火力発電の割合は67.5%に上り5）、これには化石燃料である石油や石炭、天然ガスなどが利用されます。火力発電は、温室効果ガスであるCO2の排出量が多く、特に石炭火力は環境保護の観点から問題視されています。

もちろん、発電以外によるCO2の排出要因も多くありますが、日本は2022年、CO2の排出量が世界で5番目に多い国でした。再生可能エネルギーなら、発電時にCO2など温室効果ガスを排出せず、環境にも配慮できるためその点でも日本国内での活用が注目されています。

〈図〉【国別】世界の二酸化炭素排出量（2022年）

 

 

FIT制度の仕組み。制度を支える賦課金とは？

FIT制度の概要を掴んだところで、より具体的にその仕組みを見ていきましょう。

FIT制度では、再生可能エネルギーでつくられ、自家消費できなかった余剰分の電気は、電線を通じて電力会社に送られ、電力会社はそれを法令で定められた価格・期間で買い取ります。では、この買取費用はどこから捻出されるのでしょうか？

じつは、その費用の一部は、電気を使うすべての方から“賦課金（ふかきん）”という形で徴収されています１）。

〈図〉FIT制度を支える賦課金

 

この賦課金の正式名称は「再生可能エネルギー発電促進賦課金」といい、国だけではなく、電気を使うすべての人で再生可能エネルギーの導入・普及を支えていく構造となっています。

再生可能エネルギー発電促進賦課金は、毎月の電気料金に含まれており、1kWhあたりの単価は毎年決められ、全国一律となっています。ちなみに、2025年5月分から2026年4月分までの単価は3.98円／kWhです8）。

 

 

 

一般家庭におけるFIT制度の適用

前述のとおり、FIT制度は個人が自宅に設置した太陽光発電による電気の買取にも適用されます。たとえば、太陽光発電でつくった電気を自家消費しきれず余った分を売電する場合、通常より高く買い取ってもらえるのです。

ここでは、個人がFIT制度を利用する場合に確認しておくべき「買取期間」と「買取価格」を解説します。

 

FIT制度の新しい買取価格は2段階制に

これまで、FIT制度における住宅用太陽光発電（出力10kW未満）の余剰電力の買取価格は10年間固定となっていましたが、2025年10月以降認定分より制度が大きく変わりました。「初期投資支援スキーム」を導入し、買取価格が最初の4年間は24円/kWh、5～10年目は8.3円/kWhと２段階制になったのです。

〈図〉2025年度下半期以降の買取単価の途中変動

 

2025年度上半期の買取価格が10年間を通して一律15円だったので、当初の4年間の価格はこれまでの1.6倍と高水準ですが、5年目以降の8.3円/kWhという価格は、卒FIT後の買取価格8.5円/kWh（東京電力エナジーパートナー（以下東電EP）の場合9））を下回るものです。また、過去の価格と比較できるよう、単純に年平均の買取価格に直してみると14.58円/kWhとなります。

最初の4年間は24円/kWhと以前より高くはなりますが、電力会社から購入する電気代はそれよりも高い場合が多いので、発電した電気を売電するよりも、できるだけ自家消費するほうが経済的であるというのは今後も変わらないでしょう。ただし、５年目以降は卒FIT後の価格と同等かそれ以下になりますので、特に自家消費するメリットは大きくなります。ちなみに、買取価格が安くなってしまうからといって、10年の買取期間の途中でFITから抜けて他の電力会社に買取してもらうことはできません。

なお、この「初期投資支援スキーム」のねらいは、投資回収の早期化を図ることにより、太陽光発電の導入促進と、電気代が高止まりするなかで、電気の“地産地消”（自家発電・自家消費）の拡大を狙ったものとされています。

〈表〉住宅用太陽光発電（10kW未満）の買取価格 比較

新FIT（1～4年目）	24円
新FIT（5～10年目）	8.3円
旧FIT（10年間）	15円（2025年度上半期）
卒FIT買取（東電EP）	8.5円

※ 1kWhあたりの買取単価

 

FIT適用時の買取価格の推移

なお、これまで再生可能エネルギーの普及に伴って、FIT適用時の買取価格は年々下がる傾向にありました。これは太陽光発電の設置費用が年々下がっていることと連動しており、比較的設置しやすい価格になっていることを意味しています。買取価格の推移は以下のとおりです。

〈表〉太陽光発電（10kW未満）に対する買取価格の推移（1kWhあたりの税込買取価格）

認定年度	10kW未満（太陽光単独）		10kW未満（ダブル発電）
	出力制御対応機器設置義務
	なし	あり	なし	あり
2012年度	42円		34円
2013年度	38円		31円
2014年度	37円		30円
2015年度	33円	35円	27円	29円
2016年度	31円	33円	25円	27円
2017年度	28円	30円	25円	27円
2018年度	26円	28円	25円	27円
2019年度	24円	26円	24円	26円
2020年度	21円
2021年度	19円
2022年度	17円
2023年度	16円
2024年度	16円
2025年度（4～9月）	15円
2025年度（10月～3月）	24円（1～4年） 8.3円（5～10年）
2026年度	24円（1～4年） 8.3円（5～10年）
2027年度（※）	24円（1～4年） 8.3円（5～10年）

※調達価格等算定委員会の意見（価格案）であり決定ではない10）

 

 

FIT制度を利用して売電するために必要な手続き

FIT制度を利用して、太陽光発電の電気を買い取ってもらうためには、国と電力会社に申請手続きをしなければいけません。この手続きには専門的な書類が必要なので難しいと思われるでしょう。ただ、太陽光発電の設置業者などが代行してくれたり、サポートしてくれたりしますので心配は不要です。

なお、太陽光発電の仕組みやメリット、設置費用などを以下の記事で紹介しています。FIT制度の情報だけを知ると、売電に重きを置きがちですが、近年は自家消費の方が経済メリットが大きくなっています。併せてご確認ください。

 

 

 

一般家庭における「卒FIT」の概要と対策

 

次は「卒FIT」について解説します。事業者ではなく、一般家庭において語られることが多いため、その前提でご紹介します。

 

卒FITとは「FIT制度の適用期間が終了すること」

FIT制度には適用期間が設けられており、出力10kW未満の太陽光発電の場合、期間は10年間と定められています。「卒FIT」とは、その期間を過ぎてFIT制度が終了することです。FITを卒業する、という意味でこの言葉が使われています。

FIT制度は2012年にスタートしましたが、その前身となる「太陽光発電余剰電力買取制度」が2009年から開始され、FIT制度に一元化されています。そのため、2019年から卒FITの対象者が出始めました11）。2019年で約53万件、2025年にも約18万件が卒FITを迎えました12）。

〈図〉卒FITになる住宅用太陽光発電の推移

 

 

卒FITによるデメリット

2025年上半期までにFIT制度を利用開始した人にとって、卒FITによって発生する最大のデメリットは、買取価格が下がり売電収入が減ってしまうことです。

たとえば、2015年度に5kWの太陽光発電を設置して2025年度に卒FITとなるケースを考えてみましょう。2015年度認定分のFIT買取価格は1kWhあたり33円（太陽光単独、出力制御対応機器設置義務なしの場合）です2）。一方、卒FIT後の買取価格は8.5円と仮定しましょう。

環境省が公表しているデータ13）から算出すると、5kWの太陽光発電を導入している住宅が年間で発電する電力量は全国平均で6515kWh。また、経済産業省のデータ14）によると、そのうち35.2%（※自家消費率の平均値）が自家消費に回されるため、残りの64.8%が売電されることになります。つまり、年間にして約4222kWhが売電できることになります（注：実際には、10年間利用した経年劣化により発電量が落ちている場合があります）。

FIT適用時と卒FIT後の差を考えると、売電収入に次のような差が生まれてしまうのです。

〈表〉FIT適用時と卒FIT後の売電収入の差の例（年間）

FIT適用時の売電収入	卒FIT後の売電収入
33円/kWh×4222kWh＝13万9326円	8.5円/kWh×4222kWh＝3万5887円

 

年間約10万円の違いになるため、この収入を踏まえた家計管理をしていた場合、家計への影響は大きいと言わざるを得ないでしょう。

 

 

卒FITタイミングの早見表

卒FITのタイミングは、FIT制度の適用開始時期に応じて変わります。出力10kW未満の太陽光発電における、適用開始年度ごとの満了年度は以下のとおりです。

〈表〉FIT制度適用開始年度とFIT制度満了年度一覧

FIT制度適用開始年度	FIT制度満了年度
2016年度	2026年度
2017年度	2027年度
2018年度	2028年度
2019年度	2029年度
2020年度	2030年度
2021年度	2031年度
2022年度	2032年度
2023年度	2033年度
2024年度	2034年度
2025年度	2035年度
2026年度	2036年度

 

卒FIT後の余剰電力はどうする？ 2つの対策方法を紹介

旧制度利用者の卒FIT後、および新制度利用者の5年目以降の対策として最も代表的なのが、これまで売電していた余剰電力を、なるべく自家消費することです。

余剰電力を自家消費することで電気の自給自足が進めば、電力会社から購入する電気が少なくなり、毎月の電気代を抑えられます。卒FIT後、または「初期投資支援スキーム」の5年目以降の買取単価よりも、電力会社から購入する電気代の単価のほうが一般的に高いため、その差額が経済的メリットとなるのです。では、余剰電力を自家消費するには、どのような方法があるのでしょうか。詳しくご紹介しましょう。

 

① 自家消費を増加させる機器を導入する

基本的な対策として、これまでガスや灯油・ガソリンなど別のエネルギーで動かしていた機器などを、電気で動作する機器に置き換える方法があります。

たとえば、ガソリン車をEV（電気自動車）やPHEV（プラグインハイブリッド車）に買い換え余剰電力を充電に活用するといったことです。

 

 

また、ガス給湯器に替えて、太陽光発電の電気を使ってお湯をつくる高効率ヒートポンプ給湯機「おひさまエコキュート」を導入するのもおすすめです。空気の熱と電気の力でお湯を沸かすエコキュートと仕組みは同じですが、太陽光発電の電気を使って昼間により効率よくお湯を沸かします。給湯は家全体のエネルギー消費の約3分の１を占めるといわれているため、電気の自家消費にはぜひ利用したいところでしょう。特にこれから新築する場合は、「初期投資支援スキーム」が適用になるため、新築時から「おひさまエコキュート」などの自家消費機器を導入しておくのがおすすめです。

 

 

② 蓄電池やV2Hを導入する

もうひとつの方法は、蓄電池に電気を貯めておくことです。これにより太陽光で発電できない夜や雨の日にも、貯めておいた電気を自宅に戻して活用できます。たとえば、昼は太陽光の電気、夜は貯めておいた電気で生活に必要な電気をまかなえば、電気の自給自足はより進みます。

 

 

また、EVやPHEVに乗っている方なら定置型蓄電池の代わりにV2Hを導入するのもおすすめです。

V2Hとは「Vehicle to Home」の略称で、EVに搭載されている大容量バッテリーに蓄えられた電気を、自宅に戻して有効活用する考え方を指しています。V2H機器はその橋渡しの役割を担っており、EVと自宅をV2H機器で接続すると、お互いの電気を行き来させることが可能になります。

〈図〉V2Hによる電気の行き来

 

最近のEVやPHEVのバッテリーは、数百kmもの長距離走行にも耐えうるほどの容量を備えています。そのため車種によっては家庭で必要になる電気を1週間程度（※）も供給できる場合もあります。EVやPHEVのバッテリーは定置型蓄電池に比べ容量が数倍から数十倍も大きいため、災害時の非常用電源としても極めて優秀です。

※1日の使用電力量を10kWhと仮定した場合

 

 

余剰電力の活用方法は以下の記事で詳細に解説しているのでぜひご覧ください。

 

 

 

太陽光発電の設置を検討している人は、FIT制度の理解を深めよう

FIT制度は、自宅に太陽光発電を検討している方にとって、設置を後押ししてくれる重要な制度です。しかし、卒FITのことも正しく理解しておくことが大切でしょう。太陽光発電の設置には初期費用を0円に抑えるサービスも登場していますので、それらのサービスもうまく利用しつつ、将来を見据えた計画的な家計を設計していくことをおすすめします。

 

 

 

※本記事の内容は公開日時点での情報となります