https://evdays.tepco.co.jp/entry/2021/07/13/000015

太陽光発電の家

自宅に太陽光発電がある人にとって、「卒FIT」は重要な問題です。売電収入が大きく減るなか、それまでと同様に余剰電力を電力会社に買い取ってもらうだけにするのか、それとも自家消費量を増やす対策をするのか、迷っている人も多いのではないでしょうか。この記事では、卒FIT後の余剰電力の使い道について、ふたつの選択肢を紹介。それぞれのメリット・デメリットを確認しつつ、卒FITに向けたおすすめの対策も解説します。

※この記事は2023年7月3日に公開した内容をアップデートしています。

注：本記事で「EV」と表現する場合、おもに「BEV（Battery Electric Vehicle）」を意味しています。PHEVやFCEVとは区別していることをご認識ください。

今さら聞けない…「卒FIT」とは？

まずは、「卒FIT」とはどのようなものなのか、改めて理解を深めましょう。

大前提として、太陽光発電でつくった電気の使い道は、自宅で消費するだけではありません。使い切れなかった余剰電力を、自分の住む地域の電力会社※に買い取ってもらうことができます。

※2017年度FIT認定分からは買取義務者が小売電気事業者から送配電事業者へ変更になりました。

〈図〉太陽光発電の使い道

太陽光発電の使い道

そこで登場するのが「FIT」です。正式名称は「再生可能エネルギーの固定価格買取制度（Feed-in Tariff）」といい、再生可能エネルギーの普及を目的として創設されました。FITは、太陽光発電や風力発電、水力発電といった再生可能エネルギーで発電した電気を、電力会社が一定価格で一定期間買い取ることを国が約束する制度です。

簡単にいうと、太陽光発電でつくった電気のうち、自宅で使いきれなかった余剰分を、電力会社に高く買い取ってもらえるわけです。

〈図〉FIT制度の仕組み

ただし、FITには買取期間が設けられており、一般家庭に設置されることが多い容量10kW未満の太陽光発電の場合、期間は「10年間」と定められております。

「卒FIT」とは、FITの適用期間が終了することを指します。卒FIT後は、一般的に買取単価が非常に安くなってしまうため、余剰電力でこれまでどおりの売電収入を得ることが難しくなり、場合によっては家計にも大きな影響を与えます。

参考資料
1）経済産業省資源エネルギー庁「FIT・FIP制度　制度の概要」

「卒FIT」後の余剰電力はどうする？選択肢はふたつ

では、卒FIT後の余剰電力はどのように活用すればいいのでしょうか。選択肢は大きく分けて以下のふたつです。

①対策は取らず、これまでどおりに余剰電力を買い取ってもらう
②余剰電力をなるべく多く自家消費できるよう対策する

それぞれの概要とメリット・デメリットを解説します。

選択肢①：対策は取らず、これまでどおりに余剰電力を買い取ってもらう

選択肢①：電力会社との契約を続けて余剰電力を買い取ってもらう

ひとつめの選択肢は、何も対策を行わず、これまでと同じように余剰電力を電力会社（小売電気事業者など）に買い取ってもらう方法です（違う電力会社と契約し買取ってもらうことも可能です）。ただし、買取価格は、FIT適用時より大幅に下がってしまいます。

実際にどれくらい買取価格が変化するのか、FIT適用時と卒FIT後で比較してみましょう。

まずはFIT適用時の買取価格ですが、これはFIT認定を取得した年度・時期によって異なります。

資源エネルギー庁のデータ2）によると、各年度の買取価格は、ほとんどのケースで10〜40円台となっています。このうち、適用年度が2009〜2014年度の方および2015年度の一部の方はすでに卒FITとなっています。

〈図〉FIT適用年度と買取単価

適用年度	買取価格（税込、1kWhあたり）
2009～2010年度	48円
2011～2012年度	42円
2013年度	38円
2014年度	37円
2015年度	33円
2016年度	31円
2017年度	28円
2018年度	26円
2019年度	24円
2020年度	21円
2021年度	19円
2022年度	17円
2023年度	16円
2024年度	16円
2025年度（4～9月）	15円
2025年度（10月～3月）	24円（1～4年） 8.3円（5～10年）
2026年度	24円（1～4年） 8.3円（5～10年）

※10kW未満、太陽光単独、出力制御対応機器設置義務なしの場合

一方、卒FIT後の各電力会社の買取価格は、各社のサービスや条件などにより異なるため一概にはいえませんが、目安としては1kWhあたり７円～10円程度になります。ちなみに、東京電力エナジーパートナーの場合は、8.5円/kWh（再エネ買取標準プラン、税込、2025年6月末時点）となっています3）。詳細は各社の公式サイトなどでご確認ください。

FIT適用時の買取価格も年々低くなってはいるものの、2025年度に卒FITを迎える方はFIT適用時の買取価格が33円/kWhですので、卒FIT後の買取価格と比較すると、1/3以下になってしまうことがうかがえます。電力会社との契約を単純に継続しただけでは、何だかとても損した気分になってしまいますね。

逆にこれまでと同じ電力会社と契約を継続する場合のメリットとしては、手間が少ないことです。契約が自動更新になっている電力会社も多いため、手続きが一切必要ないケースもあります。東京電力エナジーパートナーに売電しているお客さまの場合、新たな手続きは不要です。

ちなみに、東京電力エナジーパートナーには買取プランの付帯サービスとして、環境対策に取り組んでいる企業を応援できる「再エネ企業応援プラン」4）もありますので、卒FIT後の余剰電力を効率的に活用したい人は、ぜひご検討ください。

▶「再エネ企業応援プラン」について詳しく知りたい方はこちら

参考資料
2）経済産業省資源エネルギー庁「FIT・FIP制度　買取価格・期間等（2025年度以降）」
3）東京電力エナジーパートナー「再エネ買取標準プラン」
4）東京電力エナジーパートナー「再エネ企業応援プラン」

選択肢②：余剰電力をなるべく多く自家消費できるよう対策する

選択肢②：なるべく多く自家消費できるよう対策する

ふたつめの選択肢は、余剰電力をなるべく多く自家消費できるよう対策することです。

これにより電気の自給自足が進み、電力会社から購入する電力量が少なくなり、毎月の電気代を抑えられます。ちなみに、対策を講じても余剰電力は多少なりとも発生しますので、電力会社との契約は継続しておくことになります。その点はご注意ください。

余剰電力を自家消費するメリットは、電力会社に電気を買い取ってもらうよりも経済的であることです。なぜなら、電力会社の設定している余剰電力の買取価格よりも、電力会社から購入する価格（電気代）のほうがかなり高いからです。

たとえば、東京電力エナジーパートナーの一般的な料金プラン「スタンダードS・L」の場合、1kWhあたりの電気代は以下のとおりです5）。

「スタンダードS・L」の電力量料金単価（税込、1kWhあたり）
〜120kWh	29.80円
121 kWh〜300kWh	36.40円
301kWh〜	40.49円

※燃料費調整額、再生可能エネルギー発電促進賦課金は除く

▶東京電力エナジーパートナーの料金プランについて詳しく知りたい方はこちら

一方で、東京電力エナジーパートナーの卒FIT後の買取価格は、1kWhあたり8.5円です。つまり、同じ1kWhの余剰電力が手元にあるなら、電力会社に8.5円で売るよりも、自家消費により29.80〜40.49円分の電気代を削減したほうが、実質的にはおトクになります。

では、どのように自家消費を増やせばいいのでしょうか？方法は大きく分けてふたつあります。

参考資料
5）東京電力エナジーパートナー「スタンダードプラン（関東）｜電気料金プラン」

ⅰ）昼間の電気使用量を増やす

昼間の電気使用量を増やす

余剰電力の自家消費量を増やすのは非常にシンプルで、太陽光発電が稼働している昼間の電気使用量を増やせばいいのです。たとえば、洗濯や掃除など電化製品を使う家事は晴れた日の日中にまとめて行うのがいいでしょう。

また、ガス給湯器に替えて、太陽光発電の電気を使ってお湯をつくる高効率給湯機「おひさまエコキュート」を導入するのもおすすめです。空気の熱と電気の力でお湯を沸かすエコキュートと仕組みは同じですが、太陽光発電の電気を使って昼間により効率よくお湯を沸かします。給湯は家全体のエネルギー消費の約3分の１を占めるといわれています。電気の自家消費にはぜひ利用したいところです。

このほか、電気自動車（EV）やプラグインハイブリッド車（PHEV）を自宅で充電すると、自家消費量はもっと増えます。

▶︎おひさまエコキュートを理解する5つの質問〜エコキュートと何が違うの？〜

ⅱ）昼に蓄電し、別の時間帯に使う

昼に蓄電し、別の時間帯に使う

さらに自家消費量を増やすためには、蓄電池やEV、PHEVの大容量バッテリーに充電しておく、という方法もあります。太陽光発電が電気をつくれない夜や雨の日に、家に電気を戻し、使用するのです。

ただし、当然ながら蓄電池やEV、PHEVを所有していなければ、これらを導入するための高額な初期費用がかかります。また、EVやPHEVを蓄電池として使用する場合には、V2H機器を導入する必要があることも念頭に置いておかないといけません。

▶電気自動車（EV）は太陽光発電と相性抜群！一緒に使用するメリットを解説

▶太陽光発電×EV×V2Hを組み合わせる。導入のメリットと基礎知識

余剰電力の自家消費増加に有効な「蓄電池」or「EVリフォーム」。それぞれの仕組みや違いは？

家の電気のシステム　EVリフォーム — 画像：iStock.com/metamorworks

このように、卒FIT後の余剰電力の使い道は、売電よりも自家消費のほうが経済的です。そして、余剰電力をできるだけ多く自家消費するためには、電気を貯めておくことが有効です。これにより太陽光発電を稼動できない夜間や、発電量が少なくなる曇天・雨天時にも、余剰電力を使用することが可能になります。

前述のとおり、代表的な蓄電の方法はふたつあります。ひとつは蓄電池を設置すること、もうひとつは、EVやPHEVをすでに所有している人や購入を検討している人は”EVリフォーム”をして、蓄電に必須となるV2H機器を導入することです。

ここからは、それぞれの方法の仕組みや違いを見ていきましょう。

蓄電方法①蓄電池の導入

蓄電池とは、充電して何度も使用できるバッテリーのことです。身近な例を挙げると、スマートフォンにも内蔵されています。蓄電池の容量や定格出力は商品によって異なり、大容量の定置型蓄電池を設置すれば、充電した電気だけでさまざまな電化製品を何時間も、同時に使い続けることが可能です。

貯めておいた電気を夜間に使用できるほか、地震や台風といった災害による停電時にも非常用電源として役立ちます。しかし、定置型蓄電池の場合、設置したら原則動かすことはできません。

なお、当然ながら、太陽光パネルで発電した電気だけでなく、電力会社から購入する電気でも充電することが可能です。この機能を利用して、電気料金プランによっては、電気代が安い深夜帯に充電しておく、といったこともできます。

〈図〉蓄電池の仕組み

〈図〉蓄電池の仕組み

蓄電方法②EVリフォーム（V2H機器の導入）

前述のとおり、EVやPHEVに電気を貯め、それを家に戻すためには、専用のV2H機器を導入しないといけません。V2Hとは「Vehicle to Home」の略称で、EVやPHEVなどに搭載されている大容量バッテリーに蓄えられた電気を、家に戻して有効活用する考え方を指したもの。V2H機器は、そのためのハブのような役割を担っています。なお、すべてのEVやPHEVがV2Hに対応しているわけではありませんので、事前に対象車種の確認が必要です。

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EVやPHEVと自宅をV2H機器でつなぐと、お互いの電気を行き来させることが可能になります。つまり、日中に使い切れなかった余剰電力をEVのバッテリーに貯めておき、それを自宅の電気として夜間や雨天時に使ったりできるのです。蓄電した電気はEVやPHEVの駆動力にもなるため、走行コストの節約にも役立ちます。

〈図〉 V2H導入時の電気の流れ

〈図〉 V2H導入時の電気の流れ

それに加えて、近年のEVやPHEVのバッテリーは、数十〜数百kmもの長距離走行にも耐えうるほどの容量を備えています。

そのため、一般的な蓄電池の容量が3〜12kWh程度であるのに対し、EVやPHEVのバッテリーは約10〜100kWhと、数倍から数十倍の差がつくこともあります。車種によっては、家庭で必要になる電気を最大5日分も供給できるので、非常用電源としても蓄電池に比べ極めて優秀です。

〈表〉V2Hを利用した場合の給電可能時間例

メーカー	車種	バッテリー容量	放電可能時間※1
トヨタ	bZ4X	71.4kWh	128時間
日産	アリア B6	66kWh	118時間
日産	リーフ	40kWh	72時間
日産	サクラ	20kWh	36時間
三菱	アウトランダーPHEV	22.7kWh	41時間※2
三菱	エクリプスクロス（PHEV）	13.8kWh	24時間※2

※1　条件：1時間あたり400Wh使用、全電池容量の80%を使用、V2Hの充放電効率90％で試算。
※2　バッテリーのみを使用した場合の時間です。エンジンでの発電・充電を組み合わせると放電可能時間は大幅に増加します。ただし、エンジンでの発電・充電時はV2Hによる放電（同時使用）はできません。

また、V2H機器は家庭用の200V充電用コンセント（出力3kW）と比べて、最大2倍ほどの速度で充電できるのも大きなメリットです。

このようにEVリフォームを行うと、定置型蓄電池よりも多くの余剰電力を貯められるほか、車の走行コスト削減などの恩恵も受けられます。EVやPHEVを所有している人、これから購入を検討する人なら、EVリフォームも選択肢のひとつとしておすすめです。

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蓄電機能を導入するなら、補助金を積極的に活用しよう

では、実際に蓄電池の導入やEVリフォームを行う場合、費用はどれくらいかかるのでしょうか。それぞれの金額の目安と、コストを抑えるのに役立つ補助金についても紹介します。

蓄電池の導入費用

経済産業省の資料6）によると、家庭用定置型蓄電池の価格は、蓄電容量1kWhあたり平均12.1万円（2023年度、工事費込み）となっています。ただし、これは補助事業のケースであり、補助事業以外で導入する場合は17～22万円/kWh（工事費込み）と差があります。

そのため、たとえば10kWhの蓄電池の場合は120万～220万円程度になる見込みです。容量にもよりますが、それなりに高額になるのです。

EVリフォームの費用

EVリフォームの費用は、設置するV2H機器の機種によって異なりますが、主要となっている機器の本体価格は100万～150万円ほどです。そこに30〜40万円の工事費が上乗せされます。参考として、ニチコン「EVパワー・ステーション」の導入費用の目安は以下のとおりです。

	プレミアムモデル（VCG-666CN7） 7）	VSG3シリーズ（VSG3-666CN7） 8）
本体価格	98万7800円（税込）	140万8000円（税込）
工事費	30〜40万円

▶「V2H」主要メーカー3社の機器を紹介！選び方や効率的な使い方についても解説

参考資料
6）三菱総合研究所「2024年度定置用蓄電システム普及拡大検討会の結果とりまとめ」P11～13
7）ニチコン「EVパワー・ステーション　系統連系型V2Hシステム」
8）ニチコン「EVパワー・ステーション VSG3シリーズ｜V2Hシステム」

国や自治体による補助金も利用可能

一万円札 — 画像：iStock.com/Atstock Productions

日本政府は近年、カーボンニュートラルの観点から、EV普及や再生可能エネルギーによる発電などを推進しています。そのため、蓄電池やV2H機器を導入する際には、国や自治体の定めた条件のもと、補助金を受け取れるケースもあります。

国によるV2H補助金

2025年度について、国の場合、経済産業省がV2H機器の導入に対する補助金を用意しています9）。補助金の上限額は以下のとおりです。

〈表〉V2H機器の国の補助金の上限額（個人宅・マンション）

設備費	機器購入費の1/2（上限50万円）
工事費	上限15万円

なお、2025年度のV2H補助金は7月下旬～9月末に受付を行い、9月〜11月下旬に交付が決定する予定です。

自治体によるV2H補助金

また、蓄電池やV2H機器の導入に対する補助金を、各自治体が独自に交付しているケースもあります。そのため、補助金の上限額や交付条件は、自治体によってさまざまです。仮に都道府県で補助金が用意されていなくても、市区町村では用意されているかもしれないので、しっかりと確認しておきましょう。

補助金の申請は、蓄電池やV2H機器を設置する販売・施工業者にサポートしてもらえるケースが少なくありません。まずは販売・施工業者へ相談するのもおすすめです。

なお、基本的に各種の補助金は予算上限に達すると受付終了となります。現在、申請を受け付けているのかどうかなど、詳細情報については以下の記事をご覧ください。

参考資料
9）経済産業省「令和６年度補正予算・令和7年度当初予算『クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金』」

コラム「蓄電池・EVリフォーム、どちらも初期費用が気になる場合には…」

蓄電池にしても、EVリフォームにしても、どちらも初期費用はそれなりにかかってしまうことは事実です。東京電力グループのTEPCOホームテックが提供する省エネ機器の定額利用サービス「エネカリ」では、機器代や工事費といった初期費用は0円になります。このように、蓄電池やV2Hの導入を検討する場合、こういうサービスもうれしいですね。

▼「エネカリ」について詳しく知りたい方は以下をクリックしてください。