マスク氏がOpenAIとMicrosoftに最大1340億ドル請求へ　「でっち上げの計算」と反発される法廷バトルの焦点

イーロン・マスク氏が、OpenAIとMicrosoftに対して最大1340億ドル（約20兆円規模）という巨額の損害賠償を求め、AI業界の「非営利」と「利益」の境界線をめぐる争いが一段と激しくなっています。今回の注目点は、請求額そのものだけでなく、その算定方法が法廷で耐えうるのか、そしてAI企業のガバナンスにどんな前例を残すのかです。 Reuters+1

マスク氏がOpenAIとMicrosoftに最大1340億ドル請求へ　「でっち上げの計算」と反発される法廷バトルの焦点

何が起きたのか：最大1340億ドルの「救済（remedies）」申立て

マスク氏は、OpenAIが創設時に掲げた非営利ミッションから逸脱し、営利化と大手企業との提携によって利益を得た――という趣旨で、OpenAIと共同被告のMicrosoftを相手に法廷闘争を続けています。直近の裁判手続きでは、マスク氏側が求める救済内容（損害賠償や不当利得返還など）として約790億〜1340億ドルの支払いを主張しました。 Reuters

報道によれば、マスク氏側は「不当な利益（wrongful gains）」がOpenAIで約655億〜1094億ドル、Microsoftで約133億〜250.6億ドルにのぼるとし、合算してこのレンジになる、という構図です。 Reuters+1

金額の根拠は誰が作ったのか：鍵を握る“鑑定人”Wazzan氏

巨額算定の中心にいるのが、金融経済学者のC. Paul Wazzan氏です。Wazzan氏の意見は、裁判で争点となっている「マスク氏の初期貢献が、現在のOpenAIの価値にどれほど寄与したか」を割合で示し、そこから不当利得を割り出す考え方に基づきます。裁判資料では、Wazzan氏が**“OpenAI非営利体の現在価値の50%〜75%がマスク氏の貢献に帰属する”**という推計を置き、それが後続の金額計算の土台になっていることが示されています。 Ars Technica

ここが重要なのは、請求額が「損害の実費」ではなく、**価値の帰属（誰の貢献で価値が生まれたか）**を大きく見積もることで膨らむタイプのロジックだという点です。マスク氏側は、スタートアップの初期支援が後に桁違いのリターンを生むのは珍しくない、という立て付けで正当化しています。 Reuters

OpenAIとMicrosoftの反論：「その計算は“作り話”では？」

一方、OpenAIとMicrosoftは、Wazzan氏の意見を陪審に示すこと自体を制限・排除するよう裁判所に求めています。提出資料では、問題点として大きく次の趣旨が挙げられています。

方法論が検証不能：Wazzan氏が100回以上鑑定人として起用されてきたにもかかわらず、本件のやり方は「これまで使ったことのない方法」で、入力要素を選ぶ理由や重み付けが説明されず、独立にテストできない“ブラックボックス”だという主張。 Ars Technica
非営利に「持分」を想定する不整合：そもそも非営利法人に私的な“経済的持分（equity）”を当てはめる前提が無理がある、という指摘。資料上、Wazzan氏の供述として「寄付に金銭的リターンを期待していた根拠はない」との趣旨が示されています。 Ars Technica
別会社xAIの持分など“都合のいい要素”を混ぜている疑い：報道ベースのxAI持分を参照するなど、OpenAIとは別企業の状況を取り込んで金額を膨らませているのでは、という批判も出ています。 Ars Technica+1

つまり争点は、「マスク氏が初期に支えた事実」そのものよりも、**“それを現在価値に換算する計算が、法的に・統計的に信用できるか”**へ移っています。

争いの本質：AIのガバナンスと“ミッション違反”の値札

この訴訟が大きいのは、金額の派手さだけではありません。非営利の理念で集めた人材・資金・信用が、営利化や巨大企業との提携で“企業価値”に転化したとき、誰がどこまで権利主張できるのか――これはAIに限らず、研究機関や財団型組織が事業化する際に必ずぶつかる論点です。 Reuters

さらに、OpenAIとMicrosoftが求めているのは、鑑定意見の排除に典型的に使われる**米連邦証拠規則702（いわゆるDaubert基準）**に照らした「専門家意見の信頼性チェック」です。もしここで“算定手法が通らない”となれば、巨額請求の説得力は一気に下がります。逆に通れば、AI企業の資金調達・組織設計に「後から巨額の帰属争いが起きうる」という重い前例を残します。 Ars Technica

今後の見通し：4月に陪審裁判、金銭以外の救済も焦点

報道では、裁判は米カリフォルニア州オークランドで2026年4月に陪審裁判が見込まれるとされています。また、マスク氏側は金銭だけでなく、場合によっては差止めなどの追加救済（懲罰的賠償の可能性も含む）に触れています。 Reuters+1

短期的に注目すべきは、(1) Wazzan氏の鑑定意見がどこまで採用されるか、(2) 「非営利ミッション逸脱」をどの事実で立証するか、(3) Microsoftの責任（共謀・幇助のような構図）がどこまで認められるか――の3点です。ここが固まると、請求額の現実味も、和解・長期化のシナリオも読みやすくなります。 Reuters