日本では国家肝いりの洋上風力プロジェクトから三菱商事が撤退し、洋上風力開発計画全体に暗雲が立ち込めている。 そこで日本とよく似た地理環境にある、台湾の洋上風力発電計画について調べてみた。台湾は、日本と同じく地震国だし、台風も多く来襲する（日本よりずっと強いやつが来る）。台湾でできるなら日本でもできるはずだ。
Google Gemini に調べてもらった。
■ 台湾の洋上風力発電計画
1 導入目標
台湾政府は、2025年までに再生可能エネルギーの発電比率を15.5%に引き上げることを目標としています。 洋上風力については、2025年までに累計5.6GW、2030年までに13.1GW、そして2050年までに40〜55GWを導入する目標を掲げています。 開発は段階的に進められており、「実証フェーズ」「ポテンシャル海域フェーズ」「ブロック開発フェーズ」に分かれています。
2 主なプロジェクト
- 雲林（ユンリン）洋上風力発電所: 双日などの日本企業も参画し、2025年1月には風車全80基が設置され、商業運転を開始しました。
- フォルモサ1: 台湾で最初の商業規模の洋上風力発電所で、示範（実証）フェーズに該当します。
- 海龍洋上風力発電事業: 三井物産などが参画する大規模プロジェクトで、2026年末までの完工を目指しています。
- 大彰化（オーチャカ）風力発電: オーステッドが中心となり、合計で900MWの発電容量を持つプロジェクトです。
実際に台湾と日本の洋上風力発電の稼働ベース容量について比較すると、台湾が約2GWに対して、日本は約0.3GWにすぎないようだ。その差約6倍。人口や面積あたりで考えれば、台湾と日本の差はさらに広がる。
台湾ではすでに、いくつかの洋上風力発電所（フォルモサ1、フォルモサ2、大彰化北東部、雲林洋上風力発電所など）が商業運転を開始しているとのこと。
日本ではわずか0.3GWしかない。具体的には、秋田港・能代港の洋上風力発電所（約0.14GW）や、石狩湾新港洋上風力発電所（約0.11GW）などが商業的に稼働中とのことだが、これは実証ベースに毛が生えた程度の小規模プロジェクトである。
なぜ日本ではうまく行かない洋上風力が台湾では順調に進んでいるのか。これもまた Gemini に訊いてみた。
台湾が洋上風力発電で先行している主な理由は以下の通りです。
政府の強力なリーダーシップと一貫した政策: 台湾政府は、洋上風力発電をエネルギー自給率向上と産業育成の切り札と位置付け、開発目標とロードマップを明確に提示しています。実証段階、ポテンシャル海域段階、ブロック開発段階と段階的な計画を立て、円滑な事業推進を可能にしています。
迅速な許認可プロセス: 日本や韓国と比較して、許認可手続きが比較的スムーズに進む体制が整っています。これにより、事業者は迅速に開発に着手でき、プロジェクトの遅延が最小限に抑えられています。
国内サプライチェーン育成: 国内調達比率を求める政策により、海外からの技術導入と同時に、国内の関連産業の育成も図っています。これにより、地場産業の発展と安定したサプライチェーンの構築が進行しています。
国際的な投資の誘致: 政府の積極的な姿勢が海外の事業者や投資家を引きつけ、グローバルな知見や資金が台湾の市場に流入しています。
台湾は2025年中に原発を全停止しようとしている。「これからは再エネだ」という不退転の覚悟があるに違いない。
一方で日本政府はいまだに既存の電源（火力（特に石炭）や原発）に対する未練が強すぎて、再エネに対して腰が据わっていない。石炭火力のアンモニア混焼やら、豪州や中東からの水素輸入などという白昼夢を見ている。原発の新設は、住民の反対が強すぎて無理だろうし、仮に強行突破できたとしても、コストが高すぎる。再エネしか選択肢がないのにもかかわらず、過去からのしがらみにとらわれ、いつまでもフラフラしている。
このままでは日本の電源は化石燃料依存が続き、料金も高騰。気候変動対策の文脈で国際的批判が高まり、炭素国境調整措置などで経済的に不利な立場に追いやられる可能性が高い。電気料金の高騰は、大きな利益を生む電力集約的な産業（半導体産業やデータセンター等）を壊滅させ、日本経済に深刻な影響を与えるだろう。
日本政府が再エネの推進にさらに力を入れてくれることを心から願っている。
