国土交通省が3/17に発表した公示地価は5年連続で上昇し、特に東京を中心に上昇幅が拡大したようです。
やはり、東京では住宅需要が非常に強く、子育て世帯の職住近接志向や若年層の東京定着も背景にあるようですね。
投資資金も安定収益が期待できる東京へ集中しているようです。
その一方で、建設費高騰の影響を受けた地方では上昇が鈍化しています。
地方で生活していますと肌で感じます。
福岡や札幌なども、今後どうでしょうか・・。
要は、「地価は東京集中が鮮明になり、地方との二極化がさらに進んでいる」です。
※令和8年3月18日 日本経済新聞 参照
では、実際にお住みの地域はいかがでしょうか？
大変、興味深いグラフが・・
日本経済新聞 「あなたの街の地価は？ 上昇・下落率マップ2026」より
うちの近くをみましたが、やはり・・の結果でした(^^;)
ところで・・
土地には4つの評価額、「実勢価格（時価）」、「公示地価」、「路線価」、「固定資産税評価額」がありますが、通常、遺産分割協議で「代償金」の額を決める際、不動産の評価基準は、「実勢価格（時価）」です。
相続人全員の合意があれば、「公示地価」、「路線価」、「固定資産税評価額」でも可能ですが、揉めないように相続人全員がよく話し合い、評価額を遺産分割協議書に明記する必要性はあります。
・「公示地価」・・土地取引の指標
・「実勢価格（時価）」（公示地価の約110～120％）・・市場価格（時価）、120％超えも公示価格以下の地域もあり
・「路線価」（公示地価の約80％）・・相続税や贈与税の算定基準
・「固定資産税評価額」（公示地価の約70％）・・土地や家屋の固定資産税・都市計画税などの算定基準
※相続手続カウンセラー 2026/3/25会員向けメールより参照
（2026年3月30日現在情報）
コチラもご覧下さい⇓ ⇓ ⇓
