日本も韓国と同じ「資源貧国」なのに、なんで日本は持ちこたえられているのか？という分析（？）記事があったのでご紹介します。
毎日新聞の記事からです。
同じ「資源貧国」の日本は持ちこたえ、韓国が揺らいだ理由
（前略）
我が国の高いエネルギー輸入依存度は中東リスクがすぐに国内経済危機へとつながる構造的な脆弱性の原因となっている。国内に流入する原油・ガスの主要輸送路であるホルムズ海峡が閉鎖されると、物価上昇はもちろん、産業界全体が大きな危機に直面した。
このような状況の中でエネルギー資源開発率が注目されている。産業通商部によると、2024年時点で韓国の石油・ガス資源開発率は 10.8％にとどまっている。1981年から海外資源開発を開始し、28か国で98件の事業を進めているが、資源開発率は 2010年以降10％台で停滞を続けている。
それに対し日本は資源開発率を 40％台に引き上げた。日本政府は 2020年に 40％を達成した後、2030年に 50％、2040年までに 60％へと資源開発率を段階的に引き上げるという中長期計画も策定した。
実際、韓国銀行が最近発行した『金融安定状況』報告書によれば、韓国の国内総生産（GDP）に対する原油純輸入額比率は 2024年時点で 4.6％に達し、インド（3.6％）、日本（1.8％）、中国（1.7％）など主要国よりも高い水準である。
（中略）
原油以外にも二次電池など先端産業に不可欠な鉱物分野でも日本は石炭・ウラン・鉄・銅・亜鉛・ニッケルなど 6大戦略鉱種の開発率が 80％に迫るのに対し、韓国は30％にとどまり、顕著な格差を示している。
（中略）
日本は海外で確保した持分に応じて資源量を活用し、サプライチェーンの衝撃を一部吸収できる一方、韓国は輸入先の多様化余力が限られているため国際価格の変動が即座に国内市場に反映される構造となっている。
原油の調達ルートが特定地域に集中している状況では輸送の遅延や紛争が発生した際に代替供給の確保も容易ではなく、コスト負担が急速に拡大せざるを得ない。今回の中東情勢の初期段階でも、国内のガソリン価格が急騰した際、日本は上昇幅が限定的だった。
（中略）
韓国貿易協会の関係者は「特に石油化学、鉄鋼、輸送などエネルギー集約型産業においては、原料供給の混乱がすぐに生産減少につながり、実体経済全体への連鎖的な衝撃は避けられない状況だ」と説明した。
そのため、一部では中長期的なサプライチェーン確保戦略を再構築しなければ、同様の危機が繰り返されるたびに同じ衝撃が再び起こり得ると懸念している。
（中略）
日本は、伊藤忠・丸紅・三菱商事・三井物産・住友商事の 5大総合商社を中心とした 50年以上にわたる長期投資によりエネルギー自立度を高めた。
日本の総合商社が資源投資を行った時期は 1970年代のオイルショック当時である。二度のオイルショックでエネルギー危機を実感した日本政府と企業は、中東への依存度を下げるために資源調達の多角化を国家戦略に据えた。そのため、企業は海外資源開発を推進する過程で役割を担い、緊密な協力体制を構築した。日本エネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）は制度的な支援を行っており、政府レベルでも海外資源開発への公的支援を継続している。
日本方式は「投資の天才」ウォーレン・バフェットに選ばれるほど成功している。2024年時点で投資先企業バークシャー・ハサウェイが保有する日本の 5大商社の総資産は 235億ドル（約 34兆ウォン）に上り、年間配当収益は 8億1200万ドルと推定されている。ウォーレン・バフェットはバークシャー・ハサウェイ退任前の株主書簡で、5大商社の株式を長期保有することを宣言したこともある。
彼がこれらの企業に注目した理由は明らかだ。5大商社の共通点は、石油・ガス・鉱物などエネルギー・資源分野で長年にわたり蓄積された海外事業ポートフォリオを有していることである。
（中略）
以前、韓国も日本同様にエネルギー公社を中心に海外資源開発に取り組んだが、2010年代の「資源外交論争」以降、投資は急速に縮小した。
ただし、今回の中東紛争でエネルギー安全保障の重要性が浮き彫りになり、資源開発をこれ以上先延ばしにできないという主張も出ている。
毎日新聞「같은 '자원빈국' 日은 버티고 韓은 흔들린 이유（同じ「資源貧国」の日本は持ちこたえ、韓国が揺らいだ理由）」より一部抜粋
日本のガソリン価格上昇が限定的だったのは、政府がすぐに補助金の投入を決定したことと、韓国の製油業者が「事後清算」という特殊な方法でガソリンスタンドにガソリンを卸している事情も影響していると思います。
それはそうと、「日本みたいに韓国もサプライチェーン多様化せよ」と言っているだけで、結局何も言っていないような記事ですね。まあ、いつもの事と言えばそうですが。
記事を読んで思い出したのですが、今回のイラン事態が発生する以前だったと思いますけれど「エネルギースワップ」なるものを主張する専門家の意見を韓国メディアが取り上げていたことがあります。記事で取り上げられた韓国のエネルギー政策を勘案すれば、それも韓国の都合だけを考慮した主張であることが良く分かりますね。
