ホルムズ海峡が封鎖されて大変なときに、韓国に保管されていた原油で国際共同備蓄のうち約 90万バレルが、東南アジア地域に販売されました。これは保管地域である韓国に優先購入権があったのに、その権利を適切に行使しなかったことが原因、とされています。
韓国の備蓄量は政府・民間合わせて約 2億バレル（208日分）とされています。本当かどうか分かりませんが、産業通称次官がラジオ出演時にそのように話したそうです。事実であれば、90万バレル程度は誤差の範囲、大勢に影響は出ないでしょう。
ただ「権利を適切に行使しなかった」状況が、ちょっと問題があるかもしれないらしく...。
以下で引用する記事によると、もともとは 200万バレルを購入しようと交渉していたそうです。すでに交渉が進んでいたので、優先購入権を行使しなかったとのこと。このまま問題なく買えると判断したのでしょうね。
ところがそこに、国外からより高値でオファーが入ったためそちらに物量が流れた、ということのようです。200万バレルのうち 110万バレルは何とか確保できたけれども、残り 90万バレルに関しては流出を阻止できなかったと...。
初めから安全を期して優先購入権を行使していれば、こうはならなかったかもしれないわけです。産業部は規定違反の有無を含めて調査予定です。
韓国経済の記事からです。
「備蓄油 90万バレルが海外へ」...優先購入権を逃した石油公社を監査
（前略）
産業通商資源部は 20日、韓国石油公社が優先購入権を適時に行使しなかったため、ウルサン備蓄基地に保管されていた国際共同備蓄原油約 90万バレルが海外へ流出した事実を確認したと明らかにした。
この量は中東の産油国企業が保管していた原油である。東南アジア地域で販売されたとされている。国際共同備蓄は、平時には外国企業が原油を保管し、緊急時に韓国が優先的に購入できる制度である。
問題は、ホルムズ海峡の封鎖により原油の供給不安が高まる中、一部の量が海外に流出したという点である。産業部は違法性の有無を含め、手続き全般を検証している。
石油公社は、すでに国内の精油会社と 200万バレルの導入契約が進行中であるため、別途優先購入権を行使する必要はないと判断したと説明した。しかし、原油価格の急騰後、その量がより高い価格を提示した海外に移動したことで状況が変わった。
結局、石油公社は遅れて対応し、110万バレルについては国内供給権を確保したが、残りの 90万バレルは海外販売を阻止できなかった。規定違反が確認された場合は厳重に対処するというのが産業部の説明である。
韓国経済「"비축유 90만배럴 해외로"…우선구매권 놓친 석유공사 감사（「備蓄油 90万バレルが海外へ」...優先購入権を逃した石油公社を監査）」より一部抜粋
国際エネルギー機構（IEA）が加盟国 30ヵ国による放出内訳を決めました。
寄与 1位の米国は1億7200万バレル全量を戦略備蓄油から放出、寄与 2位の日本は担当の 7980万バレルのうち 5400万バレルを国家備蓄から、残りを民間の義務保有分から 2580万バレル分の石油製品として放出となります。
3位のカナダは 2360万バレルを増産することで寄与します。
韓国は寄与 4位で 2246万バレルを負担しますが、内訳については公表されていません。
日本の備蓄量は約 6億バレルで約 8000万バレルの寄与、韓国の備蓄量は約 2億バレルで約 2300万バレルの寄与ですから、率にすると日本の方がちょっと負担が大きいですね。
