去年 8月に韓国国会を通過した労働組合および労働関係調整法2条・3条改正案、通称「黄色い封筒法」が予定通り施行されました。
この法案は、前政権でユンさんが大統領拒否権まで行使して廃案に追い込んだものです。なぜなら、労組の争議行為範囲をかなり拡大する内容だったからです。
労組が賃金や労働条件などの「労働者の待遇」面だけでなく、会社の事業統廃合や構造調整などの「経営判断」にも異議を申し立てられるようになってしまいかねなかったからです。
他にも、下請けの下請けが、直接の元請けを飛び越えて大元の発注企業に争議を仕掛けられることも可能となります。
施行前からこうした部分で「混乱が起こる」とされていました。そして、それが現実となりました。
黄色い封筒法施行日は今月 10日でしたけど、初日にさっそく 407の労働組合、組合員 8万1600人が元請け 221社に対して直接交渉を要求したそうです。
聯合ニュースの記事からです。
黄色い封筒法初日、下請け労組 407ヵ所が交渉を要求...元請け 221社を相手に
（前略）
雇用労働部は 11日、改正労働組合法が初めて施行された前日の午後 8時時点で、元請事業所に対する下請組合の交渉要求状況などを集計し、発表した。
前日 1日で 221の元請け事業所を対象に 407の下請け労組・支部・支会が改正労組法に基づく交渉要求を行った。
労働組合別に見ると、下請け労働組合 407か所のうち 357か所が全国民主労働組合総連盟（民主労総）に所属していた。
金属労組の下請け 36社（組合員 9700人）は、現代自動車・現代モービス・現代グロービス・HD現代重工業・ハンファオーシャン・韓国GMなどの元請け 16社に対して交渉を要求した。
建設産業連盟は、現代建設・現代エンジニアリングなど元請け 90社を対象に交渉要求に乗り出した。
銀行系コールセンターや大学の清掃労働者、自治体の生活廃棄物民間委託業者の労働者、百貨店・免税店、宅配、郵便事業本部などの下請け組合も交渉要求を行った。
韓国労働組合総連盟（韓国労総）に所属する下請け労組は 42か所で、ポスコ・クーパンロジスティクスサービス（CLS）・ソウル交通公社・韓国鉄道公社・仁川国際空港公社などの元請け 9か所に対して交渉を要求した。
未加盟の下請け労組であるソウル市・京畿道・韓国空港公社などの組合員 5100人も交渉要求に出たことが確認された。
元請け使用者の中で交渉の意思を持ち、法的手続きに従って交渉要求当日に即座にこれを公告した事業所は、ハンファオーシャン、ポスコ、クーパンCLS、釜山交通公社、華城市など 5か所である。
（後略）
聯合ニュース「노란봉투법 첫날 하청노조 407곳 교섭 요구…원청 221곳 대상(종합)（黄色い封筒法初日、下請け労組 407ヵ所が交渉を要求...元請け 221社を相手に）」より一部抜粋
団結の自由も団体交渉を求めることも認められるべきだと思うのですが...私の勝手な主観なんですけどね、「交渉」と言いつつ、何をどうして欲しいのかハッキリしておらず、単に「不満」を言って相手が良きに計らってくれることを期待している人たちが相当数いるのではないかと思います。
「交渉」というからには、お互いに条件を提示してすり合わせを行うのが自然なんですけど、韓国の外交を見ているとそういう感じがしないんですよね。「韓国の状況を説明して分かってもらう（配慮してもらう）」が「交渉」だと思っている節がありますから。
団体交渉についても「こういう条件にして欲しい」ではなく、「私たちは不満だ」を表明することで企業側が「配慮」を示すのが「交渉」だと思ってるんじゃないでしょうか？なんというか、一方通行な印象があるんですよ。
