訪韓中の USTR副代表と韓国産業部通商交渉本部長との約90分間の会談が行われました。
内容に関する公式発表は特にありません。発表が無いということは、逆に言うと何も発表できることが無いということで、何も合意は無かった、ということでしょう。
東亜日報の記事からです。
「非関税、飛び火した関税影響...ヨ・ハング - USTR副代表との90分間の面談
（前略）
11日、産業通商部によると、ヨ・ハング産業部通商交渉本部長は、同日訪韓中のリック・スウィッチャー米国貿易代表部（USTR）副代表とソウルのある場所で約 1時間 30分間面談した。両者は昨年共同で発表した『ジョイント・ファクトシート』（共同説明資料）に記載された非関税分野の合意履行状況や今後の計画等について協議したと伝えられている。
ジョイント・ファクトシートでは、韓国がネット使用料やオンラインプラットフォーム規制を含むデジタルサービスに関する法・政策について米国企業が不要な障壁に直面しないよう保証すると約束した。また、自動車排出ガス認証の過程で米国認証当局に提出された書類以外の追加書類を求めず、食品・農産物の取引に影響を与える非関税障壁についても米国と協力して議論することにした。
米国側はこの中で高精度地図の持ち出しやネットワーク使用料の課金計画の撤回などを優先事項として韓国を圧迫しているとされている。これまで韓国政府は安全保障を理由に、Googleなど米国企業が求める高精度地図の持ち出しを許可してこなかった。ネットワーク使用料の課金は米国企業の Netflixなどのグローバルコンテンツ提供事業者（CP）が国内の通信事業者（ISP）にトラフィック発生費用を支払う制度である。現在、国会に関連法案が提出されている。
両国がどの程度まで共感を形成したかは確認されていない。ただし、非関税障壁を議論するための韓米自由貿易協定（FTA）共同委員会の開催が遅れており、交渉がうまく進んでいないとの見方が出ている。
（後略）
東亜日報「‘비관세’로 튄 관세 불똥… 여한구-USTR 부대표 90분 면담（「非関税、飛び火した関税影響...ヨ・ハング - USTR副代表との90分間の面談）」より一部抜粋
米韓自由協定協議（FTA）共同委員会の開催が遅れているのは、昨年12月に開催予定だったものが直前になって USTRの要請でキャンセルになったためです。この原因は韓国の情報通信網法改正案にあるとされています。
10月の米韓首脳会談で、韓国は「米国企業に不利なデジタル規制を推進しない」と約束しました。というか、これ込みでの「関税合意」でした。
その後、韓国は「オンライン上での暴力や差別、虚偽情報拡散を防ぐことを目的に」情報通信網法改正法案を推進しています。「名目」だけを聞いていると正しいことのように思えますが、その中に米オンラインプラットフォーム企業による情報の持ち出しを規制する内容が含まれることを米国は問題視しています。
もちろん、情報安保の観点から言えば、外国企業による情報持ち出しを監視・規制する法案は必要です。EUや日本なども神経を尖らせている部分です。しかし、韓国と違って米国と安易な「合意」はしていません。つまり、韓国のやりようは一種の「騙し打ち」のようなものなのです。
はたから見ていれば明らかなのですが、彼らは気付いていないのでしょう。きっと「上手くやった」と思っていたでしょうから。
