自民党新総裁に高市早苗さんが選出されました。ひとまず一安心といいましょうか...首の皮一枚繋がったという感じです。
一部保守層の間では「高市さんでは無い方が良いのでは？」という声も上がっていたようです。高市さんが選ばれてしまうと、変に自民党が延命されてしまって「日本のためには逆に良くないのではないか？」という見方もあったようです。
今は参政党が受け皿としてありますから、自民党でなくても...との考えも分かりますが、個人的には参政党にはまだ政権運営ノウハウが足りていないという印象があります。
そのため、自民党（高市さん）には覚悟を決めて是非とも踏ん張って欲しいというのが正直な所です。
総裁選へのお隣の反応については明日以降、色々と記事が上がってくるかと思いますので、何かあればご紹介したいと思います。
さて、ここから今日の本題です。
国内に負債を残したまま海外移住した韓国民が2637人、負債総額1589億ウォンと集計されました。このうち回収されたのは0.8%（約13億ウォン）とのことです。
現行制度では、海外移住を前提としている場合は出国前、現地で永住権を取得した場合はその時点で移住申告をすることになっているそうです。
どちらの場合でも、当局は居住状況を把握しているわけですし、その時点で債務状況の把握も出来るはずなんですが、恐らくその段階で既に資産の多くは海外に移されている状態なんでしょうね、債務回収が出来ないのが現状ということだろうと思います。
アジア経済の記事からです。
過去10年間、借金を返済しなかった海外移住者の債権額1589億…回収率0.8%
（前略）
4日、国会政務委員会のイ・ヤンス国民の力議員が韓国資産管理公社から提出された資料によると、2015年～2025年6月まで最近10年間、国内金融機関に債務を返さずに海外に移住してしまった人は計2637人と集計された。
彼らの債権額は計1589億ウォンに達したが、回収金額は0.8%の約13億ウォンに過ぎなかった。全体債権額の99%である1576億ウォンは回収できずにいる。特に2018年以降、現在まで毎年回収金額が減少していることが明らかになった。
年齢別に債務額が最も多い順を調べれば、60代が887億ウォンで最も多かった。70代が447億ウォン、50代が211億ウォンで後に続いた。彼らの債務額は全体債務額の97%に達する金額だ。
（中略）
現行の海外移住法では縁故・無縁故移住は出国前、現地移住は永住権取得後に海外移住申告をするよう規定しているだけだ。
（中略）
イ・ヤンス議員は「金融機関に債務があるのに海外に移民する債務者の場合、債権回収が事実上不可能な状況」とし「高額債務者は海外財産隠匿を通じた債務故意回避など犯罪の可能性が存在するだけに、関連法令整備を通じて国家財政損失を防がなければならない」と強調した。
アジア経済「지난 10년간 빚 안 갚은 해외이주자 채권액 1589억…회수율 0.8%（過去10年間、借金を返済しなかった海外移住者の債権額1589億…回収率0.8%）」より一部抜粋
