米国が欧州車に適用する関税を15%に引き下げることを正式に発表しました。8月1日まで遡及適用されます。
これにより、米市場への主要自動車輸出国の中で韓国のみが25%関税で取り残されることとなりました。
3月から8月までの5ヵ月間の完成車販売価格は、韓国車（現代・起亜）は2.3%の上昇でしたが、マツダは0.8%、トヨタは0.1%の上昇に留まっています。これは単に関税賦課率というより、現地生産の割合が影響している可能性が高いです。
同期間、主要15社の完成車の平均取引価格は3.2%の上昇でした。関税賦課率に比べて低いです。関税を価格転嫁するのではなく、ディーラーへのインセンティブを削るなどのコストカットで吸収しようとしているようです。
アジア経済の記事からです。
現代自動車、関税爆弾に当たって126万ウォン上がったが...トヨタはわずか12万ウォンの値上げ
（前略）
25日、米国市場調査会社コックスオートモーティブが毎月発表する完成車15社の平均取引価格（ATP）を比較した結果、現代自動車（起亜・ジェネシスを含む）のATPは3月の3万8129ドル（韓国ウォン5314万ウォン）から8月は3万9037ドル（5440万ウォン）へと2.3%上昇した。韓国ウォンで126万ウォンほど増えた。
（中略）
一方、トヨタ（レクサス含む）ATPは4万5076ドル（6290万ウォン）から4万5164ドル（6302万ウォン）へと0.1%、12万ウォンの上昇にとどまった。ホンダも3万8890ドル（5427万ウォン）から3万9236ドル（5475万ウォン）へと引き上げ率が0.8%（48万ウォン）に過ぎなかった。
価格引き上げの格差が広がったのは現地生産の割合で差が出るためだ。韓国信用評価によると、現代自動車・起亜自動車の米国販売に対する現地生産の割合は42%と低い水準だが、トヨタは54%、ホンダは72%に達する。米国現地生産の割合が24%に過ぎないフォルクスワーゲンのATPは、同期間8.5%上昇し、グローバル完成車メーカーの中で最も高かった。
（中略）
ホセ・ムニョス現代自動車社長は最近、「CEOインベスターデー」で「米国の関税賦課が直ちに車両価格の引き上げに直結するわけではない」と明らかにしたが、むしろ引き下げを検討しなければならないほど完成車メーカーは財布の紐を締めている状況だ。
日本製に続き、欧州製車にも米国政府が15%の関税を適用することにし、現代自動車・起亜自動車は米国市場でさらに不利になった。米商務省と貿易代表部（USTR）は25日、正式な官報掲載を控え、24日（現地時間）に事前公開した官報で、欧州産自動車輸入に対する関税を8月1日付で遡及適用し、現在の27.5%から15%に引き下げると明示した。
（後略）
アジア経済「현대차, 관세폭탄 맞고 126만원 올랐는데…도요타는 고작 12만원 올랐다（現代自動車、関税爆弾に当たって126万ウォン上がったが...トヨタはわずか12万ウォンの値上げ）」より一部抜粋
